■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７８２】
インターンシップで取得した学生情報、採用選考活動等への活用が可能に／経産省・厚労省・文科省 ほか
―2022年6月15日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】インターンシップで取得した学生情報、採用選考活動等への活用が可能に／経産省・厚労省・文科省 ほか
【統計】大企業の４～６月期の景況判断、雇用は４４期連続の「不足気味」超／法人企業景気予測調査 ほか
【労使】中小企業の賃上げ５,２１９円、１.９７％アップ／経団連
【動向】１年前と比べた景気認識、依然として低い水準／連合総研調査 ほか
【海外】最低賃金引上法、成立―１０月から時給１２ユーロへ／ドイツ ほか
【イベント】「働く女性のためのキャリアデザイン＆スキルアップセミナー」／東京都労働相談情報センター ほか
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（６月14日更新）
国内統計：鉱工業指数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c14.html
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【行政】
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●インターンシップで取得した学生情報、採用選考活動等への活用が可能に／経産省・厚労省・文科省
経済産業省、厚生労働省、文部科学省は13日、インターンシップに関する基本的認識や
推進方策を取りまとめた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を改正した。
インターンシップで取得した学生の情報は、企業等の広報活動や採用選考活動に使用しては
ならないとされていたが、同改正により、今後は現在大学２年生より、一定の基準に準拠する
インターンシップで得られた学生情報は採用活動開始後に活用することが可能となる。
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220613002/20220613002.html
（インターンシップの推進に当たっての基本的考え方）
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220613002/20220613002-1.pdf
●テレワークに関する労務管理・ＩＣＴについて、ワンストップで相談できる窓口を設置／厚労省・総務省
厚生労働省と総務省は10日、テレワークに関する労務管理とICT（情報通信技術）
について、ワンストップで相談できる窓口を設置したと公表した。テレワークの導入・
実施時の労務管理やICTに関する課題について、電話や電子メールにより相談対応
するとともに、専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要望
に応じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26100.html
（テレワーク相談センター）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000947894.pdf
●２０２２年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始／厚労省
厚生労働省は13日、2022年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始した。
テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図る
とともに、他社の模範となる取組を行っている企業や団体を表彰するもの。
募集締切は８月19日、表彰式は11月下旬に開催予定のテレワーク・シンポジウムで
行う予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26051.html
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【統計】
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●大企業の４～６月期の景況判断、雇用は４４期連続の「不足気味」超／法人企業景気予測調査
内閣府と財務省は13日、「法人企業景気予測調査」（2022年４～６月期調査）
結果を公表した。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業では15.8％ポイントで
44期連続の「不足気味」超。中堅企業は31.1％ポイント、中小企業は23.8％ポイントと
いずれも「不足気味」超。「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス0.9％ポイントで、
２期連続の「下降」超。中堅企業はマイナス2.1％ポイント、中小企業はマイナス14.8％
ポイントで、いずれも「下降」超。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202201.pdf
（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm
●４月の生産指数、前月比１.５％低下／鉱工業指数
経済産業省は14日、４月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」
確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は95.1で、前月比1.5％の低下。
業種別にみると、電子部品・デバイス工業、生産用機械工業、自動車工業等が低下。
出荷は同0.3％低下、在庫は同2.3％低下、在庫率は同2.8％低下。速報と比べて、
生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202204kj.pdf
●基調判断「持ち直しの動きがみられる」へ上方修正／機械受注統計調査報告４月実績
内閣府は15日、機械受注統計調査報告（2022年４月実績）を公表した。
機械受注総額は、前月比33.6％増の３兆3,661億円（季節調整値）。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同10.8％増の
9,630億円。このうち、製造業は同10.3％増、非製造業（船舶・電力を除く）
は同8.9％増。基調判断は「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」へ
上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2204juchu.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2204gaiyou.pdf
●５月の輸入物価指数、契約通貨ベースで前年比約２６％上昇／日銀
日本銀行は10日、企業物価指数（2022年５月速報）を公表した。輸入物価指数は、
ドルなどの契約通貨ベースで前月比1.3％、前年比26.3％、円ベースで前月比3.0％、
前年比43.3％、それぞれ上昇。前月比での上昇への寄与度は、石油・石炭・天然ガス
（0.85％）、金属・同製品（0.25％）など。国内企業物価指数は、前月比横ばい、
前年比9.1％の上昇。前月比での上昇への寄与度は、化学製品（0.10％）、
下降への寄与度は、石油・石炭製品（マイナス0.42％）など。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2205.pdf
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【労使】
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●中小企業の賃上げ５,２１９円、１.９７％アップ／経団連
経団連は10日、「2022年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」（第１回集計）
を発表した。調査対象である従業員500人未満の17業種754社のうち、回答が示された
のは17業種252社。うち平均金額が不明等の３社を除く249社の賃上げ妥結水準は、
加重平均で5,219円（前年同期4,444円）、1.97％（同1.72％）のアップ。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/058.pdf
●「必要な人材の不足」が引き続き中期の事業リスクのトップに／経団連調査
経団連は14日、「政策要望等に関するアンケート調査」結果を発表した。
中期（今後２～５年程度）で重要視する事業遂行上のリスクは、「必要な人材の不足」
（36.4％、前回2021年秋34.5％）が最多、次いで「従来型ビジネスモデルの陳腐化」
（35.0％、同41.0％）など。短期（今後１年程度）での政策要望・対応は、
「資源価格変動への対応」（51.4％、同32.0％）が急増し、「国内外の人の往来
に関する措置の適正化」（49.5％、同57.0％）が続いた。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/059.pdf
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【動向】
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●１年前と比べた景気認識、依然として低い水準／連合総研調査
連合総研は10日、第43回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」
調査報告書を発表した。１年前と比べた景気認識DI値はマイナス39.3、前回調査
（2021年10月）比横ばいで、依然として低い水準。１年後のDI値はマイナス27.3、
前回調査（マイナス4.6）より大幅に低下。職業能力開発・教育訓練に関して、
会社から職業能力開発等の機会・支援等を提供されていない人は33.0％、
一方で、提供されているが活用したことがない人は23.7％。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2022/06/101400.html
（報告書）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/第43回勤労者短観【報告書】.pdf
●コロナ融資後倒産が急増、累計３００件超／民間調査
帝国データバンクは８日、「コロナ融資後倒産」動向調査結果を発表した。
2022年５月までに判明したコロナ融資後倒産は、累計で323件判明。業種別では、
製造業（67件）が最多、次いで卸売業（65件）など。コロナ禍から１年目が経過
した21年２月以降は月間10件を上回るペースで推移、22年３月以降は同30件を超え、
５月は月間最多となる41件に達した。今年からコロナ融資の返済が本格化するなかで、
収益力が戻らず返済原資の確保ができない企業の「あきらめ」倒産増が懸念される
としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220604.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220604.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ドイツ＞
▽最低賃金引上法、成立―１０月から時給１２ユーロへ
ドイツ連邦参議院（上院）は６月10日、最低賃金を10月から時給12ユーロに
引上げる法案を承認した。昨年12月に発足したショルツ政権の公約（連立協定）
によるもので、引上げにより国内620万人の労働者が恩恵を受ける。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/06/germany_01.html
＜中国＞
▽２０２２年最低賃金改定の動き
2022年に入り、最低賃金の引き上げが相次いでいる。６月現在、河南省をはじめ、
福建省、湖南省、重慶市、四川省、五つの省・地域で最低賃金が引き上げられた。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/06/china_01.html
＜フランス＞
▽法定最賃(SMIC)を下回る産別最賃の引き上げ労使交渉
フランスの法定最低賃金（SMIC）は、定例の１月１日の改定のほか、前回改定から
物価上昇が２％を超えた翌月に、自動的に引き上げられる。21年以降、物価の高騰が続き、
21年10月と22年５月にSMICが引き上げられた。この引き上げに伴い協約最賃がSMICを
下回る産業が増加し、協約改定に向けた労使交渉がすすめられているが、難航したり
交渉自体が機能していない産業も見受けられる。エネルギー産業では労使交渉が決裂し、
22年６月に大規模なストライキに発展した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/06/france_01.html
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【イベント】
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●「働く女性のためのキャリアデザイン＆スキルアップセミナー」／東京都労働相談情報センター
東京都労働相談情報センターは６月29日から７月19日まで、「働く女性のための
キャリアデザイン＆スキルアップセミナー」をオンラインで開催する（オンデマンド配信）。
働く女性が直面する壁やライフイベントとの両立、求めるキャリアを実現するために必要な
スキル等について解説する。受講無料。定員200名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001226
●「新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金」のご案内／東京しごと財団
東京しごと財団では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、
国が実施する雇用調整助成金等を活用し、これから非常時における勤務体制
づくりなど、職場環境整備に関する取組計画を作成・実施する中小企業等を対象に
奨励金を交付している。申請受付期間は９月30日まで。交付金額は１事業所10万円
（１回のみ）。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/syourei.html
