■□――【メールマガジン労働情報/No.1829】
「労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」報告書を公表/厚労省 ほか
―2022年12月14日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」報告書を公表/厚労省 ほか
【統計】業況判断DI、大企業製造業で9月調査比1ポイント低下/日銀12月短観 ほか
【労使】6,000円以上の賃金引き上げに取り組むとする2023年闘争方針を決定/金属労協(JCM)の協議委員会 ほか
【動向】「物価高倒産」5か月連続で最多更新/民間調査 ほか
【海外】職場での暴力・ハラスメント、5人に1人が被害/ILO共同報告書
【イベント】労働セミナー「『在宅勤務導入による従業員の健康問題』と『働く女性の健康問題への企業対応』」/東京都労働相談情報センター
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【JILPTからのお知らせ】
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◇『第5回改定厚生労働省編職業分類』を公開しました!
厚生労働省編職業分類が2022年に改定されました。今回の改定は、産業構造、
職業構造の変化等に伴い、求人・求職のマッチング上の課題も散見されていた中で、
マッチングをより円滑に行えるようにするという観点から行われました。
旧大分類の異なる複数の項目を統合した新たな分類項目の設定や項目名の
見直しなどの大分類の見直し、労働市場の変化、マッチングの観点などからの
中分類や小分類項目の新設、分割、細分類の廃止などが特徴になっています。
https://www.jil.go.jp/institute/seika/shokugyo/index.html
(『職業分類表 改定の経緯とその内容』)
https://www.jil.go.jp/institute/seika/shokugyo/bunrui/index.html
(『職業分類表 改定の経緯とその内容』全文)
https://www.jil.go.jp/institute/seika/shokugyo/bunrui/documents/shokugyo05.pdf
(『職業名索引』)
https://www.jil.go.jp/institute/seika/shokugyo/sakuin/index.html
(『職業名索引』全文)
https://www.jil.go.jp/institute/seika/shokugyo/sakuin/documents/sakuin05.pdf
◇『ユースフル労働統計2022―労働統計加工指標集―』を公開しました!
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
2022年版より書籍としての刊行・販売を取り止め、ホームページにおける掲載(PDF)
に移行しました。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2022/index.html
☆任期付研究員の募集について(2023年度採用)
労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2023年1月16日(月曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2022/06.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報(12月12日更新)
国際比較統計:実質国内総生産
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f61.html
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【行政】
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●「労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」報告書を公表/厚労省
厚生労働省は13日、「労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取扱い
に関する検討会」報告書を公表した。同報告書は、メリット制(労災保険給付の
実績が2~4年後に支払う労働保険料に反映される制度)の適用を受ける事業主が
保険料認定決定に不服を持つ場合の対応を検討し、その結果を取りまとめたもの。
報告書では、労災保険給付支給決定に関して、(1)事業主には不服申立適格等を
認めるべきではない、(2)不服を持つ場合の対応として、労災保険給付の支給要件
非該当性に関する主張を認め、支給要件非該当性が認められた場合には、給付が
労働保険料に影響しないよう保険料を再決定するなど必要な対応を行うが、
労災保険給付の取り消しはしないことが適当としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29742.html
(報告書概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/001022876.pdf
(報告書)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/001022877.pdf
●「業務改善助成金(通常コース)」を拡充/厚労省
厚生労働省は12月12日より、事業場内最低賃金の引き上げを図る中小企業・
小規模事業者を支援する「業務改善助成金」制度を拡充すると公表した。
拡充内容は、事業場規模30人未満の事業者について、賃金引き上げ区分ごとの
助成上限額を引き上げること、助成対象を事業場規模100人以下とする要件を
廃止することなどを予定している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29656.html
(業務改善助成金(通常コース)のご案内)
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001021923.pdf
●「モデル就業規則」2022年11月改定版を公表/厚労省
厚生労働省は、「モデル就業規則」2022年11月改定版を公表した。
労働時間等設定改善法が努力義務としている勤務間インターバル制の規定例
(新・第22条)、改正育児・介護休業法の出生時育児休業(産後パパ育休)の
規定例(第28条(旧第27条))、「くるみんプラス」の認定要件である
不妊治療休暇に関する規定例(新・第29条)を追加している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html
(モデル就業規則、全体版)
https://www.mhlw.go.jp/content/001018385.pdf
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【統計】
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●業況判断DI、大企業製造業で9月調査比1ポイント低下/日銀12月短観
日本銀行は14日、12月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果を公表した。
業況判断DI(「良い」-「悪い」)は、大企業製造業でプラス7(9月調査比
1ポイント低下)、非製造業でプラス19(同5ポイント上昇)。全産業・規模計で
プラス6(同3ポイント上昇)。雇用人員判断DI(「過剰」-「不足」)は、全産業・
規模計でマイナス31(同3ポイント低下)。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan12a.htm/
(要旨)
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2212.htm/
(概要)
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2212.pdf
●11月の国内企業物価指数、前年比約9%上昇/日銀
日本銀行は12日、企業物価指数(2022年11月速報)を公表した。国内企業物価指数は、
前月比0.6%、前年比9.3%上昇し、11か月連続で9%超となった。前年比での上昇率は、
電力・都市ガス・水道の49.7%が最高で、鉱産物(32.9%)、鉄鋼(20.9%)などが続く。
輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで前月比2.5%の低下、前年比8.6%の上昇。
円ベースで前月比5.1%の低下、前年比28.2%の上昇。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2211.pdf
●10月の生産指数、前月比3.2%低下/鉱工業指数
経済産業省は14日、10月の「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)」
確報値を公表した。生産指数(季節調整済)は95.3で、前月比3.2%の低下。業種別に
みると、食料品・たばこ工業、生産用機械工業、化学工業(無機・有機化学工業を除く)
等が低下し、自動車工業、汎用・業務用機械工業、電気・情報通信機械工業等が上昇した。
出荷は同1.7%低下、在庫は同0.5%低下、在庫率は同4.5%低下。速報と比べて、
生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202210kj.pdf
●大企業の10~12月期の景況判断、雇用は46期連続の「不足気味」超/法人企業景気予測調査
内閣府と財務省は12日、「法人企業景気予測調査」(2022年10~12月期調査)
結果を公表した。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業では21.3%ポイントで
2011年9月末以降46期連続の「不足気味」超。中堅企業は35.3%ポイント、中小企業は
28.1%ポイントといずれも「不足気味」超。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は
0.7%ポイントで、2期連続の「上昇」超。中堅企業は4.7%ポイントで「上昇」超、
中小企業はマイナス6.0%ポイントで、「下降」超。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202203.pdf
(統計表等)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm
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【労使】
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●6,000円以上の賃金引き上げに取り組むとする2023年闘争方針を決定/金属労協(JCM)の協議委員会
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5つの産別労組でつくる金属労協
(JCM、議長:金子晃浩・自動車総連会長、201万8,000人)は7日、WEB方式を併用して
都内で協議委員会を開催し、2023年闘争方針を決定した。賃金引き上げについて、
すべての組合で定期昇給などの賃金構造維持分を確保したうえで、6,000円以上の
賃上げに取り組むとした。「人への投資」の強化や物価上昇による生活圧迫などを
ふまえ、引き上げ要求額を2022年闘争(3,000円以上)から倍増した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20221214.html
●年末一時金、2.33月/連合・第3回・最終回答集計
連合は9日、「2022春季生活闘争年末一時金(第3回・最終)、有期・短時間・
契約等年末一時金回答集計結果」(7日正午締切)結果を発表した。年末一時金は、
組合員一人あたり加重平均で、月数で2.33月(昨年同時期2.21月)、額で69万1,912円
(同64万8,925円)となり、いずれも昨年同時期実績を上回った。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2022/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/press_release_20221209.pdf
(集計結果)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2022/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/ichiji_03.pdf
●景気判断指数はプラス13.2からプラス8.3へ下落/経済同友会
経済同友会は9日、経営トップ等を対象に実施した2022年12月の「景気定点観測
アンケート調査」結果を発表した。前回調査(9月)と比べて、「緩やかに後退している」
の割合が増加し、「緩やかに拡大している」の割合が減少となったことから、
同友会景気判断指数は13.2から8.3へ下落した。雇用判断指数はマイナス36.8で、
9期連続の低下。賃上げの検討・実施については、2022年度内の実施(17.5%)、
23年度実施予定(36.0%)、22・23年度いずれも実施(28.6%)、実施予定なし
(18.0%)。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/221209a.pdf
●「企業行動憲章 実行の手引き」を改訂/経団連
経団連は13日、「企業行動憲章 実行の手引き」を全面改訂した。2017年の
企業行動憲章改定後の国内外の動きや、それに伴う経団連の政策と活動、
企業の実践等を踏まえて5年ぶりに改訂したもの。企業行動憲章の「序文」
および「企業行動憲章 実行の手引き」を改訂し、「サステイナブルな資本主義」
の確立を目指した、社会性の視座に立脚した企業行動の実践を会員企業等に
働きかけていくとしている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/105.html
(第9版の改訂について)
https://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2022kaitei.pdf
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【動向】
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●「物価高倒産」5か月連続で最多更新/民間調査
帝国データバンクは8日、「物価高倒産」動向調査結果を発表した。
11月の物価高倒産は46件で、月間最多だった10月(41件)をさらに上回り、
5か月連続で月間最多を更新した。業種別では、「建設業」(9件)、
「製造業」「卸売業」(各8件)など。中小事業者を中心に価格転嫁が
進まない状況下で「物価高倒産」は今後もさらなる増加傾向が続くとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221205.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221205.pdf
●忘・新年会、7割強が「開催しない」/民間調査
東京商工リサーチは13日、「忘・新年会に関するアンケート」調査結果を発表した。
忘・新年会を「開催しない」企業は71.1%で、前回(10月3日~12日)調査の61.4%から
約10ポイント上昇した。10月後半からのコロナ新規感染者の増加が影響したとしている。
「開催する(開催した)」と回答した企業のうち、42.7%が「二次会を自粛する」、
27.8%が「開催時間を制限(短縮)する」、27.5%が「人数を制限する」と回答。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20221213_02.html
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【海外】
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●職場での暴力・ハラスメント、5人に1人が被害/ILO共同報告書
ILOは6日、ロイドレジスター財団、ギャラップ社とともに、職場における暴力と
ハラスメントについて分析した共同報告書を発表した。被雇用者の男女のうち約23%
(約5人に1人)が、身体的、心理的、性的な暴力やハラスメントを経験。
暴力やハラスメントの影響を受ける可能性が最も高いグループは、若者、移民労働者、
賃金労働者。若い女性が性的な暴力やハラスメントの被害にあう数は若い男性の2倍、
移民女性は非移民女性の2倍近くに上るとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_863288/lang--ja/index.htm
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【イベント】
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●労働セミナー「『在宅勤務導入による従業員の健康問題』と『働く女性の健康問題への企業対応』」/東京都労働相談情報センター
東京都労働相談情報センターは、労働セミナー「『在宅勤務導入による従業員の
健康問題』と『働く女性の健康問題への企業対応』」をオンライン(オンデマンド)
で開催している。配信期間は12月27日まで。企業が在宅勤務導入により従業員の
健康問題についてどのように取り組めばよいのか、更年期障害などの働く女性の
健康問題にも対応できるための方策をポイント解説する。受講無料。定員200名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001287