国別労働トピック:多様な働き方

2019年

2019年12月

アメリカ
団結権保護法案と誤分類の修正
EU
透明で予見可能な労働条件指令、ワークライフバランス指令が成立
イギリス
不安定就業者の保護に関する制度改正案を公表
イギリス
不安定就業者に最低労働時間の保障を求めるキャンペーン

2019年11月

ドイツ
YouTuber組合と金属産業労組の連携 ―"FairTube"キャンペーン
韓国
雇用労働部が裁量労働制の運営ガイドを発表

2019年10月

韓国
文政権の公共部門正規雇用転換計画が目標の90%を達成

2019年5月

イギリス
ギグエコノミー従事者に労使協定を通じた権利拡大
イギリス
新しい不安定な働き方への対応 ―「良質な仕事プラン」

2018年

2018年11月

ドイツ
「ライダー」は自営か、労働者か ―ギグワーカーの現状と課題

2018年8月

アメリカ
ギグエコで働く労働者は増えていない ―BLS、臨時労働(Contingent Work)労働調査結果
アメリカ
ギグ法を巡る議論 ―ギグ・エコノミー下の労働者の権利

2018年7月

ドイツ
パートタイム・有期労働契約法 改正草案 ―復帰権の導入に向けて

2018年4月

イギリス
シェアリング・エコノミー従事者、280万人 ―政府報告書

2018年3月

イギリス
シェアリングエコノミー従事者の権利保護をめぐる議論
イギリス
不安定な働き方の従事者の保護に関する政府の方針

2017年

2017年9月

ドイツ
「労働時間」が再び優先議題に ―IGメタル次回交渉
イギリス
全ての仕事を公正でディーセントに ―新しい働き方に関する専門家レビュー

2017年7月

イギリス
不安定な働き方に関する議論
イギリス
シェアリングエコノミー従事者の特徴と権利

2017年2月

アメリカ
独立労働者(インディペンデント・ワーカー)が世界で増加
アメリカ
フリーランサー賃金条例 ―ニューヨーク市で成立へ

2017年1月

アメリカ
シェアリング・エコノミー下の労働者に健康保険
ドイツ
労働者派遣等改正法 ―4月から実施へ

2016年

2016年8月

ドイツ
父親の育児休業取得率、34.2%

2016年4月

韓国
政府発表「公共部門時間選択制活性化対策」

2015年

2015年8月

アメリカ
雇われて働く安定を取り戻す動き ―請負をめぐる議論

2015年7月

アメリカ
リベラル系シンクタンクが失業保険制度の改革を提案

2015年4月

韓国
雇用労働部が非正規職に関する総合対策案を発表 ―非正規職処遇改善及び労働市場活力向上法案

2014年

2014年10月

ドイツ
父親の育児参加を促す新しい家族政策

2014年8月

韓国
女性雇用政策 ―女性の就業率引き上げのために

2013年

2013年12月

韓国
政府が時間選択制雇用活性化推進計画を発表
韓国
雇用労働部が「時間選択制雇用の導入および運用ガイド」を発表

2013年10月

韓国
2017年まで時間制公務員を4000人採用

2013年9月

韓国
カギ握る時間制雇用の拡大 ―就業率70%達成の政策目標

2013年2月

韓国
社会的企業育成へ第2次基本計画を策定 ―5年間で3000企業を創設

2012年

2012年12月

ドイツ
管理職の女性割合、30%へ ―役員レベルは僅少

2012年9月

ドイツ
家事労働者の法的保護 ―国内法を調査、ILO条約との適合で

2012年8月

韓国
育児期の短時間勤務を容易化、介護休暇制度も導入 ―仕事と家族の両立法、改正へ

2011年

2011年6月

韓国
「スマートワーク」ガイドラインを発表 ―政府

2011年5月

イギリス
父親・母親に同等の休暇取得の権利を ―出産休暇から両親休暇への改正案

2011年4月

イギリス
母親から父親へ最長6カ月の休暇の移転が可能に ―父親休暇制度の改正

2010年

2010年7月

ドイツ
介護期間中の時短と賃金、復帰後に調整 ―連邦家族省の新たな両立支援策

2010年6月

ドイツ
企業のファミフレ施策、経済危機前とほぼ同水準 ―連邦家族省発表

2010年5月

韓国
女性の就労促進 ―「2009年女性雇用情勢分析報告」より
EU
「極めて非典型」な労働者に関するレポート

2010年1月

ドイツ
操短手当、2010年も継続へ

2008年

2008年10月

ドイツ
労働時間口座の保護強化を閣議決定 ―企業倒産や転職でも貯蓄保証

2008年9月

ドイツ
両親世帯の51%が共稼ぎ ―家族相、仕事と家庭の両立支援策の重要性を強調

2008年7月

ドイツ
「両親手当」の導入により父親の育児休業取得が増加

2008年6月

イギリス
柔軟な働き方の権利拡大、派遣労働者の均等処遇を明示 ―政府、次期議会の法案を発表

2008年5月

OECD
二極化拡大へ対応する労働市場改革を強調 ―『対日経済審査報告書2008年版』の発表

2008年4月

フランス
CNEが廃止へ、ILO決定が影響か ―労働市場改革法案が閣議決定

2008年2月

イギリス
柔軟な働き方、企業・個人に浸透 ―政府、3年ごとの「ワーク・ライフ・バランス調査」発表

2007年

2007年12月

EU
労働市場の柔軟化、教育訓練の促進など提唱 ―雇用問題の年次報告書発表

2007年3月

フランス
2006年の合計特殊出生率は、2.005 ―出生率をさらに高めるためには、仕事と家庭の両立支援がカギ
デンマーク
デンマーク産業連盟(DI)とCOインダストリーが労使協約に合意

2007年1月

台湾
労働法改正案をめぐる論争 ―CLAが男女雇用平等法の改革を要請

2006年

2006年12月

フランス
保育サービスの多様化で、働く母親の「仕事と育児」の両立をサポート

2006年10月

韓国
正規労働者の”弾力的な就労”を促進、非正規労働者の増加を抑制
オランダ
社会・雇用省の2007年予算

2006年4月

スペイン
男女平等法案、閣議で可決
スウェーデン
非正規雇用を正規雇用に

2006年3月

スペイン
政府が「機会平等法」の草案を発表 ―さらに難航が続く労働市場改革への取組み

2006年1月

スペイン
労働省が、社会保障制度の大幅改革提案を発表:「雇用の延長」が柱。「家庭と仕事の両立支援」は国家公務員を対象に一足先に導入

2005年

2005年11月

フランス
ドビルパン首相が新たな家族政策を発表:女性の雇用への復帰促進と同時に、出生率の更なる向上が狙い

2005年4月

台湾
弾力的労働時間制度とパートタイム労働の現状

2005年3月

オーストラリア
ACTU、労使関係委員会に「仕事と家庭の両立に関する試案」を提出

2004年

2004年8月

イタリア
テレワークに関する労使協定

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