アジア・外国人労働者受入の制度と実態：序文
「アジア、外国人労働者受入れの制度と実態」
—JILPT海外委託調査員国別報告会から
- カテゴリー：外国人労働者
- フォーカス：2006年3月
グローバリゼーションの進展に伴い、モノ、カネとともにヒトの国際間移動が活発化している。アジアももちろんその例外ではなく、FTA・EPAの締結に後押しされるように人の移動が本格化している。アジア各国はどのような枠組みで外国人労働者を受入れ、どのように自国の労働市場に迎え入れているのだろうか。労働政策研究・研修機構（JILPT）は、2005年11月7日東京・霞ヶ関において、『アジア、外国人労働者受入れの制度と実態―受入れに伴う制度、最近の動向、社会統合について―』というテーマで海外委託調査員国別報告会を開催した。報告を行ったのは、台湾・韓国・マレーシア・シンガポール・タイの5カ国の海外委託調査員(注) 。外国人労働者の受入れの側面に焦点を絞り、受入れ状況、受入れ制度、さらに受入れた労働者の保護、提供される社会サービスという点にも着目し熱心な議論が行われた。本稿ではこのうち台湾、韓国、シンガポールの3カ国について外国人労働者受入れの制度と実態を紹介してみたい。
注
- JILPTがわが国と関係の深い二三カ国・地域の労・使・研究機関に委嘱する労働専門家
2006年3月 フォーカス： アジア・外国人労働者受入の制度と実態
- 序文： ―JILPT海外委託調査員国別報告会から
- 韓国： 雇用許可制度を導入
- 台湾： 2国間協定に基づく受入れを実施
- シンガポール： 人的資源を補う積極的受入れ政策
