韓国の公共職業安定機関におけるAIの導入状況

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はじめに

公共職業安定所(以下、雇用センター)では、職業紹介や職業診断ツールにおいて、AI(人工知能)を活用している。本稿では、第1節で公共職業安定における概要を紹介し、第2節でAIの導入状況を概観する。続く第3節では、導入による効果や課題、今後の展望について整理し、最後に簡潔なまとめを述べる。

第１節　公共職業安定機関の概要

1．設置主体

雇用労働政策は、「雇用労働部(MOEL : Ministry of Employment and Labor)」が所管している(注1)。雇用労働部の傘下機関として、公共職業安定所である「雇用センター」が全国に174か所設置されており、職業紹介や就職イベントの開催、職業進路指導などの就業支援業務を担っている。雇用センターは、1998年に職業紹介及び雇用保険、職業訓練のワンストップの提供機関として運営が開始された。

また、後述する雇用支援ポータルサイト「ワークネット」及び「雇用24」は、雇用労働部の傘下機関である「韓国雇用情報院(KEIS: Korea Employment Information Service)」が運営主体となっている。同機関は雇用情報ネットワークシステムの開発・運用に加えて、雇用情報の収集・分析・提供などを行っている(注2)。

2．雇用支援ネットワークの概要(ワークネット及び雇用24)

「雇用24」は、2024年9月より本格的な運用が開始された、オンライン雇用サービス統合プラットフォームである(注3)。それまで公共職業紹介に関連するオンラインサービスは、「ワークネット」というポータルサイトで提供されていたが、利用者の利便性向上のためにその他の雇用支援サービスと統合した雇用24が導入され、ワークネットはサービスを停止した。雇用24には、ワークネットのほかに、職業訓練サイトや外国人労働者受入れ関連のポータルサイトなどが統合されている(注4)。

雇用24の利用規模については、2025年8月末時点での雇用24の個人会員数は累積1,188万7,000人、企業会員は累積51万社にのぼる。一日あたりのサイト訪問者数は平均121万人4,000人であり、アプリのダウンロード件数は279万件である(注5)。

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第２節　公共職業安定機関などにおけるAIの導入状況

1．チャットボット

ワークネット上では、チャットボットサービス「コヨンイ」が提供されていた。このサービスでは主に、①求人票に関する情報、②雇用福祉政策に関する情報、③雇用福祉プラスセンターの位置情報、に関する問合せに対応可能である。例えば、「京畿道地域で年俸3,000万以上のウェブ企画者の雇用を探して」と入力すると、チャットボットが該当する条件の雇用を検索し提示してくれる。チャットボットでの相談は24時間対応であった(注6)。

前述のとおり、ワークネットは停止され新たな雇用ポータルサイトとして雇用24が運営されているが、雇用24上ではチャットボットサービスは提供されていない。

また、韓国で広く普及しているモバイルメッセンジャーアプリ「Kakao Talk」において、「雇用労働部顧客相談センターチャットボット」が運営されている(注7)。雇用労働部顧客相談センターのアカウントを友達に追加しチャットを送ると回答してくれる。相談時間は24時間365日である。現在の相談内容は、失業給付及び全国の管轄相談センター所在地に限られている。チャットボットが対応できる質問は、例えば、「失業給付とは何ですか？」、「失業給付の申請方法は？」、などである。

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2．求職者と求人のマッチング　AI雇用マッチングサービス　The work AI

AIを使用した求人求職マッチングシステムとして、2020年7月から「AI雇用推薦システム(The Work AI)」が導入されている(注8)。これは、求職者の履歴書と企業の求人票をAIが分析し、求職者の職務能力に合致した求人票を推薦するシステムである(図表1)。

このシステムは、知識をルール形式で蓄積し推論を行う、エキスパートシステムをベースに構築されている(注9)(注10)。

図表1：AI雇用推薦システムマッチングアルゴリズム
画像：図表1
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出所：雇用労働部報道資料(2020)

AIが分析する変数は、求人票と求職者の職種、勤務地、賃金、さらに求職者の業種、経歴年数の8項目に、2022年からは求職者応募頻度、求人企業が受けた応募の頻度を加えた計10項目である(注11)。推薦件数は、求職者一人当たり最大50件である(注12)。

利用者は失業者に限らず、雇用24に履歴書を登録している利用者であれば、メニュー画面から「AI推薦」を選ぶことで、AIが自動でおすすめの求人情報を表示する。また、雇用労働部と雇用情報院は、「職務データ辞典」を公開している。これはワークネットの求人票や職業訓練、資格など18種のデータをもとに約270万語を抽出・分析したもので、AIの分析に用いられている(注13)。

2024年6月からは、利用者の年代に応じて同年代に人気の求人票を表示する機能が追加された。20代は希望職種、30代・40代は希望職種と希望賃金、50代・60代は希望地域を主な変数としてこれらの推薦を行う仕様となっている(注14)。このほか、アルゴリズムの精度の向上に向けた調整が行われている。

AI雇用マッチングシステムの利用者は導入以来増加傾向にある。2024年の年間利用者数をみると、全体就業者数(推薦求人に応募後、求職を終了した者)は10万3,470人、純粋就業者数(推薦求人に応募後、当該求人での雇用保険の取得が確認された者)は13,156人であった(図表2)(注15)。

2025年の全就業者数は大幅に増加し、上半期の利用者は前年同期比84％増加している。

図表2：AI雇用推薦システム利用実績(2020年～2025年) (単位：人)
画像：図表2

注：2023年の純粋就業者数は不明。

出所：雇用労働部報道資料を基に作成

雇用情報院によると、ワークネットの求職者のうち、AI雇用推薦を閲覧した人の割合は40代、50代、30代、20代、60代以上の順に高かった。また、AI雇用推薦利用者の閲覧回数の中央値は4回である(注16)。

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3．AI人材推薦サービス

AI人材推薦サービスは、求人企業の標準職務技術書と求人広告及び求職者の履歴書を交差分析して、企業に必要な人材をマッチングしてくれる求人企業向けのサービスである(注17)。利用したい企業は、雇用24に企業会員としてログイン後、「AI推薦」ボタンをクリックすると、推薦された求職者の年齢や希望する職種や賃金、勤務地、キャリア及び学歴情報が表示される。

2023年にワークネットに求人広告を挙げた企業は28.1万社であったのに対して、AI人材推薦サービスを利用した企業は6.35％にあたる1.8万社であった。

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4．適職診断ツール　ジョブケア

「ジョブケア(JobCare)」とは、AIを活用して求職者のプロフィールに応じて、職業診断や推薦する雇用が記載されたレポートを作成するツールである。このサービスは雇用24上で提供されており、個人会員であれば失業者以外も利用することができる。

ジョブケアは、2022年5月に全国の雇用センターなどの職業紹介機関で使用が開始され、2023年2月からは、ワークネット外部ネットワーク上で一般利用者向けの利用が開始された。現在は雇用24から接続が可能である。当初はPCでの利用に限られていたが、2024年11月からは携帯電話での利用も可能となった。

ジョブケアが作成するレポートには、簡易版と詳細版の2種類があり、簡易版は検索機能中心であるのに対して、詳細版では簡易版に加えて自分のプロフィールに応じた結果を閲覧することが可能である。利用者は、はじめにどちらを作成するか選択する。

簡易版では、専攻、資格、職務などのキーワードを入力すると、職種が推薦される。次に、推薦された職種について、職種の概要や主要業務、職業の例などが表示される。推薦された職種のうち選択した職業について、経歴開発経路や必要な職務能力、労働市場情報、職業訓練や雇用の推薦が報告書に生成される。

詳細版では、利用者はまず学歴や職歴、保有資格などのプロフィール情報を入力する。このうち経歴など一部は自由記述方式で、詳細に入力することが求められる(注18)。AIは利用者が入力した情報を分析し、適した職種を複数提示する。提示された職種の中に希望するものがない場合は、手動で希望職種を追加することも可能である。この段階では、職種はAI分析と手動追加合わせて計3種まで選択でき、選択した職種は比較表形式で表示される。比較表には、求人件数や倍率、必要となる資格などが表示される。加えて、利用者が各職業の要件をどの程度満たしているかがパーセンテージで表示される。

次に、利用者は比較表を元にレポートを作成する職業1つを選択する。この際、職業の要件をより多く満たしている職業を選択することが推奨されている。

詳細版の報告書においては、まず、「経歴開発経路」セクションで、利用者の現在の能力と、当該職業で求められる能力水準との差が表示される(図表3)。加えて、必要な職業訓練や資格なども詳細に表示される。次に、「労働市場情報」のセクションでは、AIがワークネット上の約1,900万件の履歴書データと約580万件の求人情報を分析し、職種ごとの傾向や求められる資格・訓練などを提示する。最後の「推薦情報」では、これまでの情報を踏まえ、選択された職種に関連した職業訓練、資格、求人情報が表示される。

図表3：詳細レポート内容
  提供コンテンツ
経歴開発経路
  • 必要な職務能力と自身の保有する職務能力の比較結果
  • 選択した職種に関連する職務分野を表示。職務分野ごとに職務能力単位を表示。
  • 職務能力単位ごとに専攻、資格、訓練、職業、技術、装備・道具に関する情報
労働市場情報 地域別需給
  • 地域ごとの求職者人数、求人件数情報
資格
  • 求人需要の高い資格TOP5
  • 資格TOP5の需要の変化
  • 自分が所有する資格で求人需要が高い職種TOP5
職業訓練
  • 関連する職業訓練の修了者及び就職率
学力
  • 選択した職種で要求される学力の分布
専攻
  • 選択した職種の求人票で要求される専攻の分布
年齢
  • 新たに当該職種に就業した者(新規雇用保険取得者)の年齢分布
賃金
  • 求人企業の定時賃金と実際の就職後の取得賃金の差
  • 勤続期間と報酬の推移
推薦情報 職業訓練
  • 職種に関連する職業訓練を推薦
資格
  • 職種に関連する資格情報を表示
雇用
  • 職種と関連した求人票

出所：韓国雇用情報院「ジョブケア活用ガイド」、雇用労働部ウェブサイトを基に作成

職員用のジョブケアは、公共職業安定所における職業相談の場面で、職員が求職者の状況を診断・把握するために活用されている。システムは、韓国雇用情報院が提供する「ワークネット」の内部ネットワーク上に構築されており、職員専用の支援ツールとして運用されている。

2023年にカウンセリング用のジョブケア使用実績は、1,381機関での6,948人の相談員による、合計39,248件である(注19)。雇用情報院は、雇用センターの相談員が効果的な職業・進路相談を実施できるよう「ジョブケア相談活用マニュアル」を開発している(注20)。

また、「求職者跳躍支援パッケージ(Job Seeker Leap Guarantee Package)」という個別職業相談を実施している(注21)。これは、雇用センター職員が個人の就職能力を診断し、キャリア設計のための短期的・長期的な活動計画を樹立し、一緒に実行していくプログラムである。雇用センター職員は、ジョブケアを通じて求職者の特性を診断し、「キャリア設計型」、「キャリア維持型」、「キャリア転換型」のいずれかに分類する。そして、分類の種類に応じて仕事を紹介したり、職務能力に応じて挑戦できる職業への参加を推薦することもある。

ジョブケアサービスは20代から60代までほぼすべての年代を対象としているが、特に青年層の利用が多く、2025年上半期では利用者の90％が20代以下であった(注22)。これらの層は、主に適職診断や進路相談のためにジョブケアを利用している。

ジョブケアのレポート生成数は2024年年間で32万6,764件であり、2025年上半期には27万4,316件であった(図表4)(注23)。

図表4：ジョブケアレポート生成数の推移 (単位：件数)
画像：図表4

出所：雇用労働部報道資料などを基に作成

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5．知能型職業心理検査

2025年9月より、AIを活用した「知能型職業心理検査」が導入されている(注24)。

職業心理検査は、青少年、大学生、成年などの属性ごとに、以前からワークネット上で提供されていたが、内容は定型化されており、心理検査の結果に応じて20～50個の職業が提示される仕組みであった。しかし、知能型職業心理検査では、AIがユーザーの特性を分析し、興味や適性に合致した上位5つの職業を推薦する方式へと変更された(注25)。

6．データベース就業確率

2025年9月より、「データベース就業確率」を新規導入した。このサービスも雇用24上で利用が可能である。就職活動中の求職者を対象としており、その人の6か月後に就職できる可能性、就職のための肯定的・否定的な要因をAIが推測し、より効率的に就職活動を行えるようにする(注26)。

7．AI職業訓練推薦の改善

2021年7月より構築されていたAI職業訓練推薦について、2025年9月より内容を改善した。

AI職業訓練推薦は、個人の訓練履歴に基づいて、同様の訓練を受けた他のユーザーが受講した訓練情報を分析し、適切な訓練情報を推薦するサービスである。2023年で利用された規模は、70,612人の会員に自動で訓練課程を推薦した。このうち、訓練の申請まで続いたのは2,051件であった(注27)。

既存のシステムでは、選択した職種に関連する訓練をすべて推薦していたが、これを変更する。職業訓練課程の属性や訓練内容などのデータをベクトル化し、求職者の希望職種や職務能力との類似度判断を通じて職業訓練を推薦するようにする(注28)。

8．企業による求人広告の作成

求人企業を対象とした、求人票AI自動生成サービスも2025年9月から試験運営されている。雇用24上で、求人申請作成画面で「AI求人票を生成する」をクリックすることで利用が可能である(注29)。職務内容を10文字以上入力してからAI生成ボタンをクリックすると、求人票のタイトル、募集職種、関連職種、職務内容、その他の優遇事項や資格免許、専攻、検索キーワードなどをAIが自動的に生成する。現在は試験事業中であり、一部業種に限って利用可能となっている。

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第３節　AI導入の経緯、効果・メリット、課題、見直しや改善の方向性

1．AIを導入するに至った経緯

2019年6月、｢公共雇用サービス発展対策｣において、雇用マッチング機能強化及び利用者のアクセス重視のために、オンラインによるワークネットの利用及びAIに基づく求職者、求人企業の自動推薦システムの導入が発表された(注30)。また、2021年に発表された｢公共雇用サービス強化対策｣では、コロナの影響での非対面での公共雇用サービスの需要に対応するため、職業紹介や職業訓練などの雇用センター機能を1つのオンラインポータルサイト上で使用できるよう、雇用24の構築計画が示された(注31)。

2．AI未導入の分野

求人情報の内容は雇用情報院のワークネットモニタリングチームが監視してから掲載する方式となっており、AIを利用した違法性検出サービスは導入されていない。ただし、導入は検討されている(注32)。

3．AIを導入し、生じている効果、メリット

雇用労働部は、AI技術を活用したデジタル雇用サービスの利用実績は、制度導入以降大幅に増加しており、これを通じた実際の就職成果も際立っていると明らかにしている。AI雇用推薦システムは、求職者が求人情報を詳細に検索する手間を省くことができる。職種別にみると、経営・事務・金融職及び研究・工学技術分野で利用割合が高く、AIが推薦した求職者は、求職者がシステムを利用せずに就職した場合よりも賃金が12万ウォン高い(雇用保険の標準報酬月額基準)。求人企業にとっても、認知度が低い中小企業をAIによって求職者と結び付けることができる点が有効であるとしている(注33)。

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4．導入後の課題

監査院は2022年3月に、2021年に実施した就業斡旋ネットワークの管理実態に関する監査報告書を発表している(注34)。それによると、AIマッチングスコアと求人の応募との相関が低いことなどが課題として挙げられている。AIベースのマッチングシステムは、求職者の情報と求人情報を0～1の間でマッチングスコアによって評価する。マッチングスコアによって求人に順位を付けた後、推薦可能な上限数(50件)まで上位順に求職者に推薦するしくみである。したがって、マッチングスコアと求人応募には正の相関があることが求められる。それにもかかわらず、相関は高いとはいえず、2次事業の相関は0.0768と非常に低かった(注35)。

次に、AIマッチングシステムを、既存のビッグデータを使用したマッチングシステムと比較すると、既存のシステムの方が、求人応募率が高かった。

また、AIマッチングシステムでは、求職者の情報と求人が一定の閾値よりも高い値でマッチングした場合に、雇用を推薦するしくみとなっている。この閾値は導入前には0.5とすると判断されていたが、実際のサービス導入時には、1次事業では0.25点、2次事業では0点の場合も推薦されるよう設定されており、関連の低い雇用が推薦されるおそれがあった。2021年9月時点では、AIが求職者に推薦した雇用のうち11.6％はマッチングスコアが0.5以下であった。この低スコアの求人では、入社応募をしない割合が91.3％に上っていた。

また、雇用推薦地域の設定基準が合理的ではない点も指摘された。希望地域を京畿道水原市として照会された雇用6,977件のうち、分類される地域に該当しないのに推奨された雇用は1,020件であった。この中には、推定距離114.5kmや推定距離262kmの自治体の求人情報も含まれていた。これはAIシステムの仕様による不具合で原因は二つあり、一つ目はAIマッチングシステムが希望地域と実際の求職者の勤務地の間の地域の雇用を推薦してしまうためである。二つ目は、範囲を広げる際に隣接区間を考慮せず、同一広域自治体を類似地域として認識してしまうためである。

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5．今後の方向性

雇用労働部が9月に発表した「AI雇用サービスロードマップ(2025～2027年)」によると、2027年までに、求職者向けの「ジョブケア＋」と、企業向けの「ファームケア」体制を構築する方針である(注36)。まず、求職者向けの「ジョブケア＋」については、職業の探索から能力開発、雇用の推薦までの支援を求職者にカスタムした状態で、ワンストップで提供することを目的としている。既存のAI活用サービスに加えて、2026年には、生成型AIを活用して求職者の履歴書及び自己紹介書の作成支援サービスと、作成した履歴書・自己紹介書のAIコンサルティングサービスを提供予定である。「ジョブケア＋」は2026年～2027年にモバイルアプリとして導入し、利用者の年齢に合わせて青少年向けや老年向けといったライフサイクルごとのサービスを提供する方針である。

企業向けの「ファームケア」については、2026年までの構築を目指している。現行の企業向けサービスは求職者向けのサービスと比較して不足しているとして、既存のサービスに加えて、2026年からは新規サービスを加えて、求人企業への支援を強化する。求人情報の条件をAIモデルが分析し、労働者を確保できる確率や求人条件の分析を行う。企業カスタマイズ型のコンサルティングサービスと連携することで、求人条件の調整を行うことができる。また、2026年から、求人票に合わせた人材をAIが推薦したときに、当該人材と求人票の適合度及び推薦理由を提示する。また、推薦人材の履歴書及び自己紹介書の要約を提示し、企業が迅速に人材を確保できるようにする。2026年には、求人応募者の入社・面接管理機能を整備し、応募の推移や特性を分析できるようにする。

企画財政部が2025年8月に公開した、「新政府経済成長戦略」には、「公共AI三大先導課題」の一つに個人・企業カスタム型の求人求職サービスが選定されており、カスタム型の支援の提供と、24時間体制での案内やサービスの申請・受付を可能にする見込みである(注37)。

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おわりに

雇用労働部では、コロナ禍での非対面化の需要と、より質の高い求人求職マッチング実現のために、職業紹介にAIの導入を進めている。また、マッチングに加えて、職業診断ツールであるジョブケアの導入など、求職者ごとにカスタマイズされたサービスの提供を積極的に行っている。

2025年6月に発足した李在明政府は、任期中の国政運営の方針の一つに、世界のAI三大国家に飛躍することを挙げている(注38)。

9月26日、国家情報資源管理院で火災が発生し、一部の行政サービスにシステム障害が生じた。バックアップが存在しなかった一部データが消失しており、報道機関からは情報インフラ管理体系の見直しの必要性が提起されている(注39)。

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注

参考文献

【注釈】※全てのサイトは2025年10月29日に最終閲覧。

諸外国の公共職業安定機関等におけるAIの導入状況調査―ベルギー、フランス、スウェーデン、韓国

関連情報

調査研究成果