調査シリーズ No.29
2005年度外資系企業の労使関係等実態調査結果報告書
（第９回調査結果）
平成 19 年 3 月 9 日
概要
本報告書は、外資系企業の労使関係、人事管理、労働条件などに関する実態を明らかにするため、2005 年末の状況をたずねたアンケート調査の結果をとりまとめたものです。この調査は厚生労働省（当時労働省）が 1973 年に始め、99 年までほぼ 4 年に 1回実施してきた調査を引き継いだもので、今回で 9 回目になります。主な調査結果は以下のとおりです。
（１）労働組合のある企業の割合は 8.5 ％で、前回（ 03年）調査とほぼ同水準。
（２）今後 3 年間の人員計画・雇用方針について、約半数が「増加する」と回答。
（３）経営・人事管理上の問題点で最も多いのは「人材の確保が困難」（47.4％）。
（４）週所定労働時間 40 時間未満の企業が 62.1 ％。
（５）年間休日総数 120 日以上の企業が 80.2 ％にのぼり、前回調査（ 71.5％）より増加。
本文
- 調査シリーズNo.29 全文 （PDF：4.0MB）
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- 表紙・まえがき・執筆担当者・目次 （PDF：230KB）
- Ⅰ 調査要綱 （PDF：73KB）
- Ⅱ 調査結果の概要 （PDF：2.0MB）
- Ⅲ 「外資系企業の労使関係等実態調査」調査票及び記入要領 （PDF：476KB）
- Ⅳ 付属統計表 （PDF：1.3MB）
執筆担当者
- 坂井 澄雄
- （労働政策研究・研修機構国際研究部研究交流課長）
- 戎居 皆和
- （労働政策研究・研修機構国際研究部研究交流課）(調査当時)
(報告書のとりまとめ、執筆は坂井が行った)
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