調査シリーズ No.29
2005年度外資系企業の労使関係等実態調査結果報告書
(第9回調査結果)
概要
本報告書は、外資系企業の労使関係、人事管理、労働条件などに関する実態を明らかにするため、2005 年末の状況をたずねたアンケート調査の結果をとりまとめたものです。この調査は厚生労働省(当時労働省)が 1973 年に始め、99 年までほぼ 4 年に 1回実施してきた調査を引き継いだもので、今回で 9 回目になります。主な調査結果は以下のとおりです。
(1)労働組合のある企業の割合は 8.5 %で、前回( 03年)調査とほぼ同水準。
(2)今後 3 年間の人員計画・雇用方針について、約半数が「増加する」と回答。
(3)経営・人事管理上の問題点で最も多いのは「人材の確保が困難」(47.4%)。
(4)週所定労働時間 40 時間未満の企業が 62.1 %。
(5)年間休日総数 120 日以上の企業が 80.2 %にのぼり、前回調査( 71.5%)より増加。
本文
- 調査シリーズNo.29 全文 (PDF:4.0MB)
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- 表紙・まえがき・執筆担当者・目次 (PDF:230KB)
- Ⅰ 調査要綱 (PDF:73KB)
- Ⅱ 調査結果の概要 (PDF:2.0MB)
- Ⅲ 「外資系企業の労使関係等実態調査」調査票及び記入要領 (PDF:476KB)
- Ⅳ 付属統計表 (PDF:1.3MB)
執筆担当者
- 坂井 澄雄
- (労働政策研究・研修機構国際研究部研究交流課長)
- 戎居 皆和
- (労働政策研究・研修機構国際研究部研究交流課)(調査当時)
(報告書のとりまとめ、執筆は坂井が行った)
お問合せ先
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- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム
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