調査シリーズ No.124
裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果事業場調査結果

平成 26年 5月30日

記者発表「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果事業場調査結果」（PDF：663KB）

概要

研究の目的

弾力的労働時間制度を中心とした労働時間制度について事業場およびそこで働く労働者の実態や要望を把握するために本調査を実施。本調査は厚生労働省からの要請に基づく。

研究の方法

方法：事業場に対するアンケート調査
実査期間：平成25年11月中旬から12月中旬
厚生労働省抽出分：厚生労働省が無作為抽出した5,414事業場（うち、専門業務型裁量労働制導入事業場3,159、企画業務型裁量労働制導入事業場2,255）
事業所データベース抽出分：民間調査会社の事業所データベースに登録されている全国の常用労働者30人以上規模の事業場のうち産業大分類別・従業員規模別に経済センサスに基づいて割り付け無作為抽出した7,586事業所
調査対象事業場数：13,000場
有効回収率：厚労省抽出分、29.8％（1,614票）
事業所DB抽出分、32.0％（2,428票）

主な事実発見

裁量労働制導入の効果として、「効率よく仕事を進めるように従業員の意識が変わった」が57.6％と最も高い割合で回答されている（図表１）。
今後の裁量労働制について、72.0％が「今のままでよい」と回答しているが、「変更すべき」という回答も25.9％みられる（図表２）。
裁量労働制の対象業務の範囲について、「現行制度のままでよい」が多いが（専門業務型67.9％、企画業務型40.8％）、「狭い」という回答もそれぞれ17.0％、21.6％みられる（図表３）。「狭い」と回答した事業場のうち、専門業務型については「広く対象として認めるべき」（82.2％）、「労使に委ねるべき」（48.7％）と回答し（図表４）、企画業務型については「労使委員会で合意できれば対象業務として認めるべき」（72.5％）、「対象業務の要件を拡大すべき」（59.4％）、「『主として』従事していればよいこととすべき」（31.1％）と回答した（図表５）。
裁量労働制の法令上の手続については、「現行制度でよい」が多いが（専門業務型74.0％、企画業務型38.2％）、「有用でない手続があり、煩雑である」という回答もそれぞれ13.7％、28.9％みられる（図表６）。有用でない煩雑な手続としては、専門業務型については「労使協定の届出」（82.6％）、「労使協定の締結」（48.4％）が挙げられ（図表７）、企画業務型については「報告の作成・届出」（68.7％）「決議届の作成・届出」（52.1％）が挙げられた（図表８）。