マスコミへの掲載< 新聞・雑誌等> 令和4年度

当機構の研究成果等に関する新聞記事等(研究成果の紹介・引用、研究員・調査員のコメント・寄稿)の見出しと、雑誌等(学会誌・専門誌含)に寄稿した論文等の一覧です。

2023年3月

2023年3月31日

労働調査 2023年3月号 No.627(寄稿)

長時間労働問題の現状と対策の必要性

高見 具広

2023年3月28日

TBS NEWS23(コメント)

「朝型勤務」で出生率“3倍以上”に…社員の6割が利用 
子育て中の社員が「早く帰る“負い目” “後ろめたさ”感じずに頑張れる」企業に

樋口理事長が「少子化について」コメント

2023年3月15日

季刊 労働法 2023年春号(No.280)(寄稿)

今後の誠実交渉義務と労使コミュニケーションのあり方 ―山形大学事件を契機に

呉 学殊

2023年3月15日

季刊 労働法 2023年春号(No.280)(寄稿)

労働法規制手法としての情報開示

濱口 桂一郎

2023年3月10日

中央労働時報 2023年3月号 第1299号

労使関係と人事管理の論点 第37回
派遣労働の同一労働同一賃金 ―労使協定方式の効果と課題

小野 晶子

2023年3月1日

労務事情 2023年3月1日号 No.1465

数字から読む 日本の雇用 第11回
労働組合の組織率 16.5%

濱口 桂一郎

2023年2月

2023年2月28日

NHKニュース(コメント)

出生数80万人割れ 専門家「働き方改革不可欠 企業が男女協力の子育て環境作りを」

樋口理事長が働き方改革を広めるためのポイントについてコメント

2023年2月28日

日本経済新聞(引用)

雇調金 コロナ特例終了へ 
3月末 総支給は6兆円超770万件 失業率を抑制 労働移動阻害の弊害も

海外労働情報22-10『諸外国の雇用維持政策―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―』(2022年)

2023年2月26日

東京読売新聞(引用)

[あすへの考]逆風の世代 自己責任でない 慶応大教授 駒村康平氏

記者発表『「暮らしと意識に関するNHK・JILPT 共同調査」(一次集計)結果の概要』(PDF:1.2MB)(2022年9月)

2023年2月22日

日本経済新聞(引用)

賃上げ、どこまで可能か(中)賃金体系改革の好機に 川口大司 東京大学教授(経済教室)

JILPT統計情報 主要労働統計指標 賃上げ

2023年2月21日

東洋経済オンライン(引用)

「メールのccから外された」50代男性が働かない訳/「働かないおじさん」というレッテル貼りに苦悩

調査シリーズNo.66 『定年退職者の働き方の選択―条件変更との取引―』(2010年)

2023年2月20日

日本経済新聞(引用)

戻らぬ働き手1000万人 先進国のコロナ前比、求人とミスマッチ 労働移動が成長左右

JILPT統計情報 「国際比較統計:雇用維持制度申請状況(新型コロナウイルス感染症関連情報:新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響)」

2023年2月20日

日本経済新聞(引用)

解雇の金銭解決、足踏み 制度議論10年 現場ニーズに弱さ

労働審判事件等における解決金額等に関する調査

2023年2月19日

河北新報(寄稿)

世界インフレの謎 渡辺努 著
慢性病断ち切るために
新型コロナウイルス禍でじわじわと進み、ロシアのウクライナ侵攻で一気に加速した世界インフレの謎を解き明かす

濱口所長による書評を掲載

2023年2月17日

日本経済新聞電子版(引用)

少子高齢化、それでも年金は破綻しない―人生100年こわくない・定年楽園への道(大江英樹)

JILPT統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計
同内容記事:日経ヴェリタス(2月19日)

2023年2月14日

ITmedia ビジネスオンライン(引用)

大手の賃上げで広がる格差 人材流出に苦しむ中小企業、採用難にどう対応する?

調査シリーズNo.164『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成(若年者の能力開発と職場への定着に関する調査)』(2017年)
調査シリーズNo.191『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成Ⅱ(第2回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査)』(2019年)

2023年2月12日

ハフポスト日本版(引用)

飯島直子さんが更年期障害についてつづった考えに共感の声。連日の飾らない投稿に反響

「更年期と仕事に関する調査2021」(NHKとの共同企画)(2021年)

2023年2月10日

医療労働 2023年2月号 No.664(講演)

日本医労連2023春闘討論集会(2022年12月6日)
日本の賃金はなぜ上がらないのか、どうすれば上がるのか

呉 学殊

2023年2月7日

プレジデントオンライン(引用)

高卒、資格なし、母子家庭…そんな自分が「売上100億円の会社」を作ることができたシンプルな思考法

JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2019―労働統計加工指標集―』(2019年)

2023年2月7日

ITmedia ビジネスオンライン(引用)

いくら「お願い」してもニッポンの賃金は上がらない――その3つの原因とは

JILPT統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計

2023年2月7日

週刊エコノミスト(寄稿)

日本経済の処方箋 6 企業を超えた政労使会議設置を 賃上げへ「統一賃金」も視野に

樋口理事長による寄稿
一部引用:日本経済新聞(2月27日)

2023年2月7日

ニューズウィーク日本版(引用)

特集「日本のヤバい未来2050」
「未来の年表」が示す人口減少と業界大変化(河合雅司、ジャーナリスト)

調査シリーズNo.218『ものづくり産業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査結果』(2022年)
資料シリーズNo.209『労働力需給の推計―労働力需給モデル(2018年度版)による将来推計―』(2019年)

2023年2月3日

信濃毎日新聞(コメント)

らせんの風景 模索の半世紀=1973年の石油危機 賃金抑制残り「安い国」に

濱口所長が1975年の大幅な賃金要求の自制ついてコメント
同内容記事:京都新聞(2月6日)、中国新聞(2月7日)

2023年2月1日

TKC戦略経営者(引用)

読書センサー 自分たちで作った「強制貧困社会」

記者発表『「暮らしと意識に関するNHK・JILPT 共同調査」(一次集計)結果の概要』(PDF:1.2MB)(2022年9月)

2023年2月1日

労務事情 2023年2月1日号 No.1463(寄稿)

数字から読む 日本の雇用 第10回
解雇の金銭解決額 150万円と300万円

濱口 桂一郎

2023年2月1日

DIO 2023年2月号 No.383(寄稿)

リスキリングにおける労使の役割を考える

藤本 真

2023年1月

2023年1月31日

年金と経済 2023年1月号 第164号(寄稿)

[特集]新しい働き方と社会保険
EUにおける新しい働き方と労働社会政策

濱口 桂一郎

2023年1月31日

日刊工業新聞(コメント)

導入相次ぐジョブ型雇用 変化対応、柔軟性に課題

濱口所長がジョブ型雇用/メンバーシップ型雇用についてコメント

2023年1月31日

河北新報(引用)

デスク日誌 45~54歳
働く女性の約4人に1人が45~54歳。社会を支える世代はそのまま「更年期」に重なる。閉経前後の約10年、女性ホルモンの急激な減少によって心身に不調が現れる。頭痛、めまい、動悸、のぼせ、倦怠感…

「更年期と仕事に関する調査2021」(NHKとの共同企画)(2021年)

2023年1月31日

ニューズウィーク日本版(引用)

日本の製造業は高齢者と外国人が主力、人口減少で革新的ヒットが生まれづらくなるこれだけの理由

調査シリーズNo.218『ものづくり産業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査結果』(2022年)

2023年1月27日

プレジデントオンライン(引用)

再雇用で年収が5分の1になり…焦った63歳の元部長がのめり込んだ”定年後起業”という危険な夢

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)

2023年1月25日

毎日新聞 (コメント)

’23春闘:賃上げ、広がるか 労「5%程度」/使・積極対応を

濱口所長が賃金要求の自制と賃金抑制の経緯についてコメント

2023年1月24日

日本経済新聞(引用)

目覚めるシャインたち(2)上司に一票、部下にも覚悟 本音ぶつけ「忖度」死語に(カイシャの未来)

記者発表『「暮らしと意識に関するNHK・JILPT 共同調査」(一次集計)結果の概要』(PDF:1.2MB)(2022年9月)

2023年1月24日

ITmedia ビジネスオンライン(引用)

「賃上げの予定なし」7割の衝撃 中小企業で働く人は「安月給」のままなのか

海外労働情報 国別労働トピック アメリカ「23州が最低賃金を引き上げ ―「物価連動」で8.7%アップの州も」(2023年1月)

2023年1月23日

日本経済新聞(コメント)

搾乳室「職場に欲しい」 痛みや高熱/母乳止まるリスク 「設置・一時抜けに理解を」

内藤副主任研究員が出産後女性の職場復帰におけるニーズについてコメント

2023年1月23日

山形新聞(紹介)

ヤマガタ就活最前線 [第83回] 一人一人の悩みがある
助けになるかも 職業適性診断

JILPT職業情報・就職支援ツール 「 キャリア・インサイト(統合版)」

2023年1月12日

琉球新報(コメント)

らせんの風景 模索の半世紀
「安い国」の物価高 賃金抑制は「規範」か

濱口所長が賃金要求の自制と賃金抑制の経緯についてコメント

2023年1月11日

日本経済新聞電子版(コメント)

ギグワーカーは労働者か EU労使対立が問う働き手保護―編集委員 瀬川奈都子

濱口所長がギグワーカーの保護についてコメント

2023年1月11日

日本経済新聞(コメント)

三井住友海上 ちょっぴり転勤 近県限定、キャリア・生活の二刀流
業務に幅・家族負担軽く(しごと進化論)

高橋主任研究員が「地域限定職」についてコメント

2023年1月10日

先見労務管理 2023年1月10日号 No.1696(寄稿)

Keyword① フリーランス新法

濱口 桂一郎

2023年1月10日

労働総研クォータリー No.125 2022年秋季号(寄稿)

韓国の最低賃金引き上げと中小企業

呉 学殊

2023年1月6日

北海道新聞夕刊(引用)

60歳以上の労災多発*全体の26%*解雇恐れ泣き寝入りも

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)
同内容記事掲載:中部経済新聞(10日)、宮崎日日新聞、毎日新聞(14日)、西日本新聞(18日)、東奥日報(24日)、下野新聞(28日)

2023年1月6日

日刊工業新聞(コメント)

ジョブ型雇用 移行活発に 政府、6月めどに指針

濱口所長がジョブ型雇用/メンバーシップ型雇用についてコメント

2023年1月1日

南日本新聞(引用)

[社説]日本の針路  若者とともに考えよう

記者発表『「暮らしと意識に関するNHK・JILPT 共同調査」(一次集計)結果の概要』(PDF:1.2MB)(2022年9月)

2022年12月

2022年12月31日

労働調査 2022年11・12月号 No.624(寄稿)

企業横断的な賃金決定が求められる背景 ―スウェーデンの賃金決定を素材に

西村 純

2022年12月29日

日本経済新聞(引用)

Review2022(5)世界株、アジアにマネー退避
世界株、資源・内需系に  底堅い経済が誘引

JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2022』

2022年12月28日

日経ビジネス電子版

航空・鉄道・ホテル:脱コロナで回復も景気変調や人手不足に不安
―大胆予測2023~リスクはどこに(13)

JILPT 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 国内統計 雇用人員判断D.I.

2022年12月28日

愛媛新聞(引用)

60歳以上 労災多発「年金少ない」仕事続ける人増加 解雇恐れ泣き寝入りも

同内容記事掲載:
河北新報、京都新聞夕刊、四国新聞夕刊、長崎新聞、岩手日報、神奈川新聞(12月28日)
調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)

2022年12月28日

プレジデントオンライン(引用)

「夢のマイホーム」で無理な住宅ローンを組んだために…想定外の老後破綻を招く”3つの落とし穴”とは

JILPT統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計 Ⅳ 賃金 図5 賃金カーブ
調査シリーズNo.198『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2020年)

2022年12月28日

プレジデントオンライン(引用)

「解雇手当=賃金30日分では低すぎる」お荷物社員をお金で解雇できれば定年による給与大幅ダウンは回避できる

労働政策研究報告書No.174『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』(2015年

2022年12月26日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計
最終回 両立の賃金制度の構築(3) リスク回避行動抑制を 既存事業の発展とともに

西村副主任研究員による寄稿

2022年12月20日

図書館雑誌 12月号(Vol.116 No.12)(寄稿)

ウチの図書館お宝紹介!
第226回 「労働図書館」の特殊コレクション

遠藤 和弘

2022年12月20日

Work & LIFE 2022 vol.6(寄稿)

コロナ禍における社会規範と価値観の多様化

樋口 美雄

2022年12月20日

日本経済新聞(引用)

出口欠くコロナ対策 重荷 雇用保険料引き上げ 来年1.55%に
(世界の主要国)雇調金で失業抑制 「労働移動阻害」指摘も

海外労働情報22-10『諸外国の雇用維持政策―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―』(2022年)

2022年12月19日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ! 賃金制度設計
第19回 両立の賃金制度の構築(2) 最賃は競争力高めるか 労働移動に諸外国も苦戦
西村副主任研究員による寄稿

2022年12月18日

中国新聞(引用)

Q&A 社会人の学び直し 5年間で1兆円投資方針

同内容記事掲載:宮崎日日新聞(12月19日)、西日本新聞(12月20日)
調査シリーズNo.217『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査(労働者調査)』(2021年)

2022年12月17日

沖縄タイムス(寄稿)

[読書]経済 デフレ慢性病を断つには
世界インフレの謎 渡辺努著

同内容記事掲載:中部経済新聞(12月24日)
濱口所長による書評を掲載

2022年12月16日

NIRA 2022年12月号 No.63(紹介)

行き詰まった若者にキャリア形成支援を伴うリスキリングの機会を提供する

小杉 礼子

2022年12月16日

日本経済新聞(コメント)

人口と世界
わたしの選択国別編 ドイツ、20年超かけ出生率浮上 男性育休促す給付金作戦

飯田主任調査員がドイツにおける仕事と育児に関する意識の変化についてコメント

2022年12月15日

季刊 労働法 2022年冬号(No.279)(寄稿)

連載 労働法の立法学
第66回 (公立学校)教師の労働法政策

濱口 桂一郎

2022年12月15日

日本経済新聞(引用)

ジェンダー格差是正への道筋(上)
資本市場の力を生かせ 児玉直美・明治学院大学教授(経済教室)

JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2022』

2022年12月13日

日本経済新聞(引用)

(やさしい経済学)少子高齢社会の実像(7)
IT化進展が促す女性の就労 中央大学准教授 松浦司

ディスカッションペーパー 21-11『日本版O-NETの数値情報を使用した応用研究の可能性:タスクのトレンド分析を一例として』(2021年)

2022年12月12日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計
第18回 両立の賃金制度の構築(1) 格差是正は主要な問題 公平感と同時達成めざせ

西村副主任研究員による寄稿

2022年12月9日

Works 2022.12~2023.01(No.175)(インタビュー)

日本型雇用が残した負の遺産

濱口 桂一郎

2022年12月8日

NHKニュース、共同通信ニュース他7件(紹介)

OECDと研究機関 各国の経済的格差など考えるフォーラム 700人が参加 東京

JILPT-OECD共催イベント「不平等は問題か?人々は日本における経済格差と社会移動をどう捉えているか」(2022年12月)

2022年12月7日

NHK総合(出演)

安いニッポン!どうすれば賃金が上がるのか?

樋口理事長が出演

2022年12月5日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計
第17回 「ジョブ型」雇用における課題 別の格差生む可能性も 職務給は万能薬にあらず
西村副主任研究員による寄稿

2022年12月5日

日経産業新聞(引用)

(Watch)キャリア相談員、ITの習得が急務 中高年が中心、労働移動の壁に

労働政策研究報告書No.200『キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』(2018年)

2022年12月5日

朝日新聞(コメント)

ITスキル、会社で「リスキリング」 シェフ・神主・警察官…異業種から採用、研修や実務で育成

濱口所長が職務給についてコメント

2022年12月1日

労務事情 2022年12月1日号 (No.1460)(寄稿)

数字から読む 日本の雇用 第8回 東京の最低賃金 1,072円

濱口 桂一郎

2022年12月1日

改革者 2022年12月号 (No.749)(寄稿)

ジョブ型雇用社会とは何か ―日本人が抱く誤解と企業に求める覚悟―

濱口 桂一郎

2022年12月1日

まなぶ 2022年12月号 (No.797)(寄稿)

エッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちの賃金と労働 ―看護・介護・保育―

新井 栄三

2022年11月

2022年11月30日

経済分析 令和4年11月号 第205号(寄稿)

正規雇用者の副業の保有と転職、賃金の関係 ―パネルデータを用いた実証分析

何 芳

11月28日

日本経済新聞(引用)

多様性なぜ進まない? 日本で働く外国人トップに聞く

JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2022』

11月28日

京都新聞(引用)

知ってナットク ニュースのポイント 社会人の学び直しって?
政府推進「人への投資」

調査シリーズNo.217『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査(労働者調査)』(2021年)

11月28日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計
第16回 「職務給」下での労使関係 産別交渉は双方に利益 企業内労組の圧力減らす

西村副主任研究員による寄稿

11月25日

東京読売新聞(コメント)

連合の春闘方針 「賃上げ5%」ベアの壁 サービス・輸出関連に期待

荻野リサーチフェローがUAゼンセンが掲げた賃上げ目標の影響についてコメント

11月25日

ジュリスト(引用)

【特集】性に関する雇用平等と企業活動
ポジティブ・アクションと女性活躍推進政策 京都大学准教授 島田裕子

濱口所長著『日本の労働法政策』(2018年)

11月25日

ジュリスト(掲載)

[書評]山本陽大著『解雇の金銭解決制度に関する研究――その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』 原 昌登

山本主任研究員の著書に対する書評を掲載

11月25日

ジュリスト(掲載)

[労働判例研究]劇団員の労働者性――エアースタジオ事件(東京高裁令和2年9月3日判決)

仲副主任研究員の論文を掲載

11月23日

日本経済新聞(引用)

人口と世界 わたしの選択(2)
出産で収入6割減「母の罰」 男性育休で「子も仕事も」

JILPT海外労働情報 国別労働トピック「男性の育児休業の取得、過去最高の35.8%」(2020年4月・ドイツ)

11月21日

日刊工業新聞(引用)

論説室から
男性育休促す環境づくり急げ 特別論説委員・岡田直樹

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

11月21日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計
第15回 欧米の賃金(2)(ホワイトカラー) 職務ごとに等級を設定 労働市場での価値が優先

西村副主任研究員による寄稿

11月18日

東京新聞(コメント)

核心 急激な物価高…賃上げ焦点 来年春闘 経済の転換点に
30年来停滞 「変えなければ、日本沈む」

松上リサーチアソシエイトが物価高における賃金闘争についてコメント

11月17日

日刊工業新聞(引用)

新時代のリスク対応(62)高年齢者の就業機会確保

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)

2022年11月15日

労働判例 2022年11月25日号 No.1272(寄稿)

フリーランスへのセクシュアル・ハラスメント等にかかる委任者における安全配慮義務違反の成否

滝原 啓允

2022年11月15日

かけはし 2022年12月号 No.427(寄稿)

人材が切り開く、地方ビジネスの可能性

高見 具広

11月14日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計
第14回 欧米の賃金(1)(ブルーカラー) 脱「職務給」化の動きも 査定受入れで各国に違い

西村副主任研究員による寄稿

11月12日

毎日新聞(コメント)

くらしナビ・ライフスタイル:男性育休 「ファーストペンギン」/下 取得しやすい雰囲気できたかも

池田主任研究員が男性育休に関する現状と制度の本質を捉える重要性についてコメント

11月11日

東京読売新聞(コメント)

「苦しむ性的少数者 減って」 労災認定の会社員会見

内藤副主任研究員がSOGIハラスメントに関する企業や国の対策の重要性についてコメント

11月7日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計
第13回 ベア多様化と労働組合 「配分」の交渉が重要に 要求段階で明示する例も

西村副主任研究員による寄稿

11月4日

日本経済新聞(引用)

(Smart Work) スマートワーク経営調査  労働時間は拡大、管理職の負荷重く

記者発表『第3回「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果 (2020年10、11、12月、2021年1月の変化を2021年2月に調査・2020年2月からの連続パネル企業調査」』(PDF:1.2MB)(2021年4月30日)

11月4日

京都新聞(引用)

コロナ禍 雇用調整助成金特例の功罪
リーマンの6倍超、財源危機 支給6兆円突破 爆発的失業は食い止め

記者発表『第6回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果(2021年9、10、11、12月、2022年1月の変化を2月に調査・2020年2月からの連続パネル企業調査・最終)』(PDF:1.4MB)(2022年5月18日)

同内容記事掲載:長崎新聞(11月4日),中部経済新聞(11月8日),佐賀新聞(11月10日),愛媛新聞(11月16日)

11月2日

プレジデントオンライン(引用)

40代会社員が解決金400万円でクビに…「解雇規制の緩和」が実現したら起きること

労働政策研究報告書 No.174『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』(2015年)

2022年10月

2022年10月31日

日本経済新聞電子版(インタビュー)

伊藤忠商事、働き方改革で出生率2倍 生産性も向上

樋口理事長のインタビュー記事を掲載
同内容記事掲載:日経ビジネス(10月31日),日経ビジネス電子版(10月26日~28日)

2022年10月31日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ!  賃金制度設計 
第12回 ベースアップの活用方法(2) 高年齢層に重点配分も 意欲保つインセンティブ

西村副主任研究員による寄稿

2022年10月27日

IT media ビジネスオンライン(引用)

「給料が上がらない国」ニッポンで生き抜くには、「80歳まで転職」が必要なのか?

国内労働情報 14-03『従業員の採用と退職に関する実態調査―労働契約をめぐる実態に関する調査(Ⅰ)―』(2014年)

2022年10月24日

日本経済新聞電子版(引用)

「構造的賃上げ」掛け声倒れも 市場創造、雇用改革に解 ―編集委員 水野 裕司

労働政策研究報告書No.200『キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』(2018年)
同内容記事掲載:日経産業新聞(10月27日)

2022年10月24日

東京新聞(引用)

ニュースがわかるA to Z 高齢者労働に潜む危険

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)
同内容記事掲載:中日新聞夕刊(10月24日)

2022年10月24日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ! 賃金制度設計
第11回 ベースアップの活用方法(1) 職場の課題解決目的に 10年代半ばから役割変化

西村副主任研究員による寄稿

2022年10月23日

東奥日報(引用)

雇調金 リーマンの6倍超 コロナ禍、未曽有の額

記者発表『第6回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果(2021年9、10、11、12月、2022年1月の変化を2月に調査・2020年2月からの連続パネル企業調査・最終)』(PDF:1.4MB)(2022年5月18日)
同内容記事掲載:中国新聞(10月27日,静岡新聞(10月29日)

2022年10月23日

プレジデントオンライン(引用)

「ジョブ型雇用で20代は不利になる」これから会社に頼らず生き残るための”3ステップ”

調査シリーズNo.198『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2020年)

2022年10月20日

日本経済新聞 (引用)

リカレント教育の課題 国主導、学校教育と代替的に
田中茉莉子・武蔵野大学准教授(経済教室)

調査シリーズNo.206『人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査』(2020年)

2022年10月20日

Business Insider Japan(取材)

正社員の初任給に「最低賃金が迫りつつある」異常事態。このままでいいのか?

荻野リサーチ・フェローが、最低賃金が初任給に迫りつつある現状についてコメント

2022年10月17日

朝日新聞(引用)

働く高齢者増加、リスクと課題 7割が非正規 就労は「経済上の理由」が最多

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)

2022年10月17日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計
第10回 パートタイマーの賃金(2) 最賃アップが昇給相殺 能力部分は別分けも一手

西村副主任研究員による寄稿

2022年10月16日

朝日新聞(引用)

(フォーラム) 結局、どこで働く?:1 転勤大国

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2022年10月14日

ハウジング・トリビューン(引用)

白書を読み解く【DXと新たな住宅産業】経産省 ものづくり白書
急加速するデジタル導入の流れ  求められる新時代の人材育成

記者発表『ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査』結果(PDF:1.3MB)(2022年5月26日)
デジタル活用企業の 8 割超がデジタル推進のため人材育成・能力開発強化

2022年10月12日

岩手日報(講演)

男性の育休促進考える 今月から新制度 岩手大シンポ、事例共有

藤沢統括研究員が登壇したシンポジウムの記事を掲載

2022年10月10日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計
第9回 パートタイマーの賃金(1) 異なる決定原理が併存 労使で最賃の方向議論を

西村副主任研究員による寄稿

2022年10月10日

日経ビジネス (引用)

特集 孤独が会社を蝕む リモート時代の幸福経営
PART3 孤立・孤独解消は企業を強くする 今こそ取り組め個人の幸福度向上

労働政策研究報告書 No.176『職務構造に関する研究Ⅱ ―5万人の就業者Web職業動向調査より、現状、変化、能力、生活のデータ分析―』(2015年)

2022年10月8日

週刊 東洋経済(引用)

[シンクタンク] 厳選リポート
最低賃金を押し上げ、地域間格差を改善  英国「全国生活賃金」導入の効果

JILPT海外労働情報 国別労働トピック イギリス「最低賃金引き上げの影響」(2022年8月)

2022年10月5日

日本経済新聞(引用)

非正規雇用、このままでいいのか(中) 
将来見据え人事制度改革を 水町勇一郎・東京大学教授

調査シリーズNo.219『派遣労働者の同一労働同一賃金ルール施行状況とコロナ禍における就業状況に関する調査』(2022年)

2022年10月3日

東京新聞(取材)

性別欄あり方 基準示せず 内閣府WG 議論終了
少数者配慮と格差是正 両立苦慮

内藤忍副主任研究員が性別情報の取扱いの留意点についてコメント

2022年10月1日

都市問題 2022年10月号 Vol.113(寄稿)

新規高卒就職をめぐる今後の論点 ―「一人一社制」批判を超えて

堀 有喜衣

2022年10月1日

DIO連合総研レポート 2022年10月号 No.380(寄稿)

春季生活闘争における「ベースアップ」と初任給

西村 純

2022年10月1日

労務事情 2022年10月号 No.1456(寄稿)

連載 数字から読む 日本の雇用
第6回 強いストレスを感じる労働者 53.3%

濱口 桂一郎

2022年9月

2022年9月30日

社会と調査 2022年9月号 No.29(寄稿)

海外調査の容易さと難しさ ―スウェーデンの労使関係調査から

西村 純

2022年9月30日

社会と調査 2022年9月号 No.29(寄稿)

政策調査のやりがいとは

渡邊 木綿子

2022年9月30日

キャリアデザイン研究 Vol.18(寄稿)

上司や同僚との相互行為を通じた自発性の形成 ―EMCAによるジョブクラフティングの分析―

池田 心豪藤本 真・西村 純

2022年9月30日

プレジデントオンライン(引用)

年長者は会社にしがみつき、若者はまともに稼げない…日本経済をダメにする「年功序列」という大問題

JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2022』

2022年9月30日

週刊朝日(引用)

孫育てがつらい!:2
人生100年時代は孫育てどころじゃない!

JILPT統計情報  早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯

2022年9月29日

日経クロステック(引用)

【記者の眼】御社の事業計画に「戦略的縮退」はあるか

資料シリーズ No.209『労働力需給の推計―労働力需給モデル(2018年度版)による将来推計―』(2019年)

2022年9月28日

日経ビジネス電子版(引用)

河合薫の新・社会の輪 上司と部下の力学
氷河期世代、生活水準は「下の下」 親は死ぬまで子の面倒を見よ

記者発表『「暮らしと意識に関するNHK・JILPT 共同調査」(一次集計)結果の概要』(PDF:1.2MB)(2022年9月16日)

2022年9月26日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計
第8回 高度人材(成果と変動性) 「安定」で挑戦引き出せ 期待役割に沿った制度を

西村副主任研究員による寄稿

2022年9月20日

ITmedia ビジネスオンライン(紹介)

「中流の暮らし」でイメージする年収は「600万円以上」 実態は?

記者発表『「暮らしと意識に関するNHK・JILPT 共同調査」(一次集計)結果の概要』(PDF:1.2MB)(2022年9月16日)

2022年9月20日

金融財政事情(引用)

日本経済の復活には、労働生産性の向上が欠かせない
日本が抱える「タテ社会」の弊害にメスを入れろ
目白大学短期大学部 ビジネス社会学科 教授 藤波 大三郎

JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集― 』(2021年)

2022年9月19日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計
第7回 高度人材の処遇  獲得競争の相手が変化 市場と既存社員両睨みで

西村副主任研究員による寄稿

2022年9月15日

季刊労働法278号(2022/秋季) (寄稿)

連載 労働法の立法学
第65回 育児休業給付の法政策

濱口 桂一郎

2022年9月12日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計 
第6回 働き方“制約”の値段 労働市場に「相場」なし 企業ごとの独自基準必要

西村副主任研究員による寄稿

2022年9月12日

労働新聞(引用)

元労働基準局長が解説! フリーランスと労働者性
第10回 プットフォームワーカー
諸外国でも問題に EUは保護図る指令案

ブックレット「フリーランスの労働法政策」(2022年3月)

2022年9月10日

中央労働時報 2022年9月号 No.1293(寄稿)

労使関係と人事管理の論点
第34回 新技術導入と社会的制度

高橋 陽子

2022年9月8日

日本経済新聞(引用)

やさしい経済学 自営業の変化と働き方④ 明治学院大学准教授 沖 修平
注目されるギグワーカー

JILPT 雇用類似の働き方の者に関する調査・試算結果等(速報)/厚労省サイト新しいウィンドウ

2022年9月7日

朝日新聞(インタビュー)

長期政権からの宿題:中
全世代型社会保障・同一労働同一賃金 2氏に聞く

濱口所長のインタビュー記事を掲載

2022年9月5日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計 
第5回 賃金表ごとの長所・短所 昇給方法大きく4つに 合理性と納得性は別問題

西村副主任研究員による寄稿

2022年9月5日

プレジデントオンライン(引用)

金持ちが富を独占している…韓国でハイリスクの株式投資に手を出す人が増える悲しすぎる理由

資料シリーズNo.258『韓国の非正規労働政策の展開と課題―正社員転換を中心に―』(2022年)

2022年9月1日

労務事情 2022年9月号 No.1454(寄稿)

連載 数字から読む 日本の雇用
第5回 非正規労働者の雇用保険加入割合 3分の2

濱口 桂一郎

2022年9月1日

エルダー 2022年9月号 No.514(寄稿)

労働力のミドルエイジ化とその活力

池田 心豪

2022年9月1日

改革者 2022年9月号 No.746(寄稿)

物価の上昇と賃金方針 ―これまでの経過と課題―

荻野 登

2022年9月1日

まなぶ 2022年9月号 No.793(寄稿)

働く人たちの労働時間 その現状と労働組合の課題

新井 栄三

2022年8月

2022年8月31日

日本経済新聞(引用)

中小の技能 伝承しやすく
ラミラ、業務のコツを字幕に 見える化の技術 コロナで需要増

調査シリーズNo.194『ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査結果』(2020年2月)

2022年8月29日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ! 賃金制度設計
第4回 社員等級の特徴 職務基準でない「役割」 役職か業務の重要性測る

西村副主任研究員による寄稿

2022年8月22日

朝日新聞(コメント)

資本主義NEXT 日本型雇用を超えて:3
企業別労組に限界、代わる仕組みは

山本主任研究員が従業員代表制についてコメント

2022年8月15日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計
第3回 仕事給導入の歴史 頑張りにどう報いるか 葛藤の末「職能給」が登場

西村副主任研究員による寄稿

2022年8月13日

東京新聞(引用)

どう守る 仕事 暮らし
高プロ 希望せず「同意」1割強 会社方針に沿い 不本意署名か 政府系機関調査

高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査

2022年8月13日

週刊 東洋経済(寄稿)

世界最下位になった韓国の出生率 影響は経済はじめ、教育、国防にも

JILPT海外労働情報 フォーカス「世界最下位を記録した韓国の出生率、その現状と政府の対応」(2022年7月) イ・サンヨン滞在研究員による寄稿

2022年8月8日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ! 賃金制度設計
第2回 日本企業の昇給ルール   労働市場の影響小さい 組織ルールに基づき決定

西村副主任研究員による寄稿

2022年8月5日

日本経済新聞(引用)

コロナ支援金 調査甘く
相次ぐ不正、検査院が是正要求 追加3億円「氷山の一角」 管理のデジタル化急務

ビジネス・レーバー・トレンド2020年12月号
フォーカス コロナ禍における操業短縮手当と給付プロセス―ドイツ(ほか)(PDF:908KB)

2022年8月5日

産経新聞 東京(引用)

【知っ得News】フェムトークコミュニティ 「きっかけ」内にオープン

「更年期と仕事に関する調査2021」(NHKとの共同企画)(2021年)

2022年8月5日

都政新報(引用)

論考・人事行政(2)
人事・育成パターンを再考せよ キャリア形成の意識強まる 職級別の不均衡にも留意を
獨協大学法学部教授 大谷基道 (最前線~on the Front Line ~)

国内労働情報2013『第6回 勤労生活に関する調査』(2013年)

2022年8月4日

日刊工業新聞(引用)

取得進まぬ男性育休 企業の制度整備に遅れ

資料シリーズNo.232『男性労働者の育児休業の取得に積極的に取り組む企業の事例―ヒアリング調査―』(2020年)

2022年8月4日

広島経済レポート(引用)

東広島市の挑戦

調査シリーズNo.152『UIJターンの促進・支援と地方の活性化―若年期の地域移動に関する調査結果―』(2016年)

2022年8月3日

東京新聞・中日新聞(8月29日)(引用)

最低賃金31円引き上げ答申 中小疲弊、なお地域格差

JILPT海外労働情報 フォーカス「諸外国の最低賃金―コロナ禍における引き上げ状況(イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国)」(2022年4月)

2022年8月1日

労働新聞(寄稿)

歴史と事例から学ぶ! 賃金制度設計
第1回 議論が混乱する背景 共通理解のなさが原因 「Job型」で見直し進む

西村副主任研究員による寄稿

2022年7月

2022年7月31日

労働調査 2022年7月号 No.620(寄稿)

ジョブ型雇用社会とは何か

濱口 桂一郎

2022年7月28日

ITmedia ビジネスオンライン(引用)

年収が半減!? “働かない60代社員”を増やす、再雇用制度のひずみ

調査シリーズNo.198『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2020年)

2022年7月26日

日経ビジネス電子版(引用)

河合薫の新・社会の輪 上司と部下の力学
シニアvsシニアの仁義なき戦い 65歳以上会社員 320%増の衝撃

労働政策研究報告書No.221『変わる雇用社会とその活力―産業構造と人口構造に対応した働き方の課題―』(2022年)

2022年7月26日

週刊エコノミスト(引用)

特集:最強のB to B 
脱炭素、AI、IoT、バイオ 今こそ、ヒト、モノへの投資を 永浜 利広

JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2022』

2022年7月22日

毎日新聞 夕刊(引用)

妖精さん、実は「やる気」? 中高年男性「活躍できる場あれば…」

JILPT統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計 図6 国勢調査ベース 就業者

2022年7月19日

河北新報(引用)

女性を守る性差医療(7) 天野 恵子
更年期休暇 制度化を

JILPTリサーチアイ 第70回「働く女性の更年期離職」

2022年7月18日

朝日新聞(コメント)

フリーランス業務委託、打ち切りは雇い止め? 拘束時間・指示など、実態により「労働者」の場合も

呉統括研究員がフリーランスの保護についてコメント

2022年7月18日

ITmedia ビジネスオンライン(引用)

パワハラを根絶するために知るべき “5つのポイント”

資料シリーズ No.100『職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査―予防・解決に向けた労使の取組み―』(2012年)

2022年7月15日

ハフポスト日本版(引用)

転勤制度が廃止・抑制の動き
「コロナ禍のリモートワークが議論を後押し」と専門家

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2022年7月14日

朝日新聞(引用)

無期転換逃れ「最も弱い人が不利益」 パタゴニア労組代表会見 札幌 /北海道

調査シリーズNo.202『「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果』(2020年)

2022年7月12日

中部経済新聞 ほか15紙(引用・コメント)

コロナ支援、70%超活用
全国の企業調査 飲食・宿泊業は100%

中井雅之主席統括研究員がコロナ関連の支援策の産業別の利用傾向についてコメント

記者発表『第6回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果(2021年9、10、11、12月、2022年1月の変化を2月に調査・2020年2月からの連続パネル企業調査・最終)』(PDF:1.4MB)(2022年5月18日)

2022年7月12日

マイナビニュース(引用)

製造業以外のビジネスマンも知っておきたい未然防止の考え方 “フールプルーフ”

JILPT統計情報  早わかり グラフでみる労働の今 産業別就業者数」

2022年7月7日

朝日新聞(引用)

2022参院選 いま東京で:5
滞在長期化求める声も 外国人労働者、限られた資格・期限/東京都

資料シリーズ No.222『労働力需給の推計―全国推計(2018年度版)を踏まえた都道府県別試算―』(2022年)

2022年7月4日

朝日新聞(引用)

浮上20年「解雇の金銭解決制度」、 議論低調 「新しい選択肢に」「金額予想できる」政府が検討

労働政策研究報告書No.174『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』(2015年)

2022年7月4日

労働新聞(引用)

短期集中連載 解雇無効時の金銭救済制度 
委員が深堀り!検討会報告書 第1回 制度検討の意義
選択肢示すに過ぎず 導入の是非は労政審で

資料シリーズNo.4『解雇無効判決後の原職復帰の状況に関する調査研究』(2005年)

2022年6月

2022年6月29日

朝日新聞

ニッポンの給料
物価高、切実な最低賃金 上げ幅、議論開始

JILPT海外労働情報 国別労働トピック イギリス・ドイツ(2022年6月)

プラットフォーム労働の従事者を保護する労働協約(イギリス)
最低賃金引上法、成立 ―10月から時給12ユーロへ

2022年6月28日

日本経済新聞

リクルート、女性管理職登用新基準 働き方・意欲の先入観排し能力重視

JILPT統計情報『データブック国際労働比較2022』
第3−6表 管理職に占める⼥性の割合(PDF:1.3MB)  (Excel:18KB)

2022年6月23日

日本経済新聞

2022参院選  物価高対策、議論深めて
食品・ガソリン…子育てに影、フードバンク、細る支援

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(JILPT第7回)」(一次集計)結果(2021年11月~2022年3月の変化を中心に3月に調査・2020年4月からのパネル個人調査・最終)』(PDF:1.6MB)(2022年5月18日)

2022年6月21日

社会保険旬報

生産・売上額がコロナ禍以前に回復した企業は2割強

記者発表『第6回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果(2021年9、10、11、12月、2022年1月の変化を2月に調査・2020年2月からの連続パネル企業調査・最終)』(PDF:1.4MB)(2022年5月18日)

2022年6月20日

朝日新聞(インタビュー)

残業時間の上限規制、割れる意見 「スタートアップ企業は対象外に」提言が波紋

濱口所長のインタビュー記事を掲載

2022年6月20日

労働新聞

今週の視点  デジタル活用人材 既存社員へ研修行い確保
Off‐JTを重視 22年版ものづくり白書

記者発表『ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査』結果(PDF:1.3MB)(2022年5月26日)

2022年6月20日

東洋経済オンライン(引用)

解雇される人の現実をちゃんと知っていますか
理不尽な会社のリストラへの対抗策と心構え

労働政策研究報告書 No.174『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』(2015年)

2022年6月19日

東洋経済オンライン(引用)

生涯未婚率「学歴」だけでこうも違う過酷な現実
親の所得低いほど子の未婚率が高いという衝撃

JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集― 』(2021年)生涯賃金など生涯に関する指標

2022年6月15日

季刊労働法277号(2022/夏季)(寄稿)

労働組合法18条の解釈について ―令和3年9月22日厚生労働大臣決定等の意義と課題―

山本 陽大

2022年6月15日

季刊労働法277号(2022/夏季)(寄稿)

労働法の立法学
第64回 公的職業訓練機関の1世紀

濱口 桂一郎

2022年6月16日

ITmedia ビジネスオンライン(引用)

毎年「賃上げ」なのにいつまでたっても日本企業が低賃金なワケ

JILPT統計情報 「主要労働統計指標 実収賃金 欧米の動向」

2022年6月15日

産経新聞(引用)

更年期不調で「雇い止め」も 症状重く欠勤…嫌がらせ 厚労省、初調査へ

「更年期と仕事に関する調査2021」(NHKとの共同企画)(2021年)

2022年6月14日

日本経済新聞(引用)

Inside Out いまを解き明かす
転勤制度いつまで? 共働き時代に合わず、必要性の吟味不可欠

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2022年6月12日

ハフポスト日本版(引用)

更年期障害「1人で歩む必要ない」
自身の経験つづったナオミ・ワッツの投稿に反響

「更年期と仕事に関する調査2021」(NHKとの共同企画)(2021年)

2022年6月8日

日刊自動車新聞(引用)

〈霧灯〉反発心

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(JILPT第7回)」(一次集計)結果(2021年11月~2022年3月の変化を中心に3月に調査・2020年4月からのパネル個人調査・最終)』(PDF:1.6MB)(2022年5月18日)

2022年6月8日

東洋経済オンライン(引用)

今の時代に「専業主婦家庭」を目指す大きな難易度
親の世代を見て「当たり前」と思っては失敗する

JILPT統計情報  早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯

2022年6月7日

化学工業日報(引用)

次の成長へデジタル化のギア上げよ

記者発表『ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査』結果(PDF:1.3MB)(2022年5月26日)

2022年6月6日

日本経済新聞(引用、コメント)

企業・雇用支援 米欧区切り コロナ後見据え廃止・縮小 長引く日本、弊害懸念

JILPT統計情報 「国際比較統計:雇用維持制度申請状況(新型コロナウイルス感染症関連情報:新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響)」
天瀬副所長がコロナ渦の雇用における財政支援についてコメント

2022年6月6日

東洋経済オンライン(引用)

懲戒解雇がどれだけ重い処分か知っていますか
規制厳しい日本でクビになるのはどういう時?

労働政策研究報告書 No.174『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』(2015年)

2022年6月4日

西日本新聞 夕刊(引用、コメント)

4人に1人「年収減った」 コロナ禍前と比較 フリーランスでは半数近くに

渡辺主任調査員がフリーランスの収入減少についてコメント

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(JILPT第7回)」(一次集計)結果(2021年11月~2022年3月の変化を中心に3月に調査・2020年4月からのパネル個人調査・最終)』(PDF:1.6MB)(2022年5月18日)

2022年6月4日

沖縄タイムス、中部経済新聞(6月11日)、佐賀新聞(6月12日)(寄稿)

[読書] 『メタバース進化論』バーチャル美少女ねむ 著
ネット社会 仮想現実の世界を克明に

濱口所長による寄稿

2022年6月1日

労務事情 2022年6月号 No.1449(寄稿)

連載 数字から読む 日本の雇用
第3回 雇用される精神障害者 10万人弱

濱口 桂一郎

2022年6月1日

日本労務学会誌 2022年6月号(第23巻第1号)(寄稿)

勤続に伴う労働時間の個人内変化 ―KHPSを用いた人的資本モデルとエージェンシーモデルの検証

田上 皓大

2022年5月

2022年5月31日

労働調査 2022年5月号 No.618(紹介)

『新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査(企業調査、労働者WEB調査)』(抜粋)

調査シリーズNo.221『新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査(企業調査、労働者WEB調査)』(2022年) 中井 雅之、奥田 栄二

2022年5月31日

日経産業新聞、日本経済新聞電子版(引用)

卵子凍結 企業の支援拡大
費用補助などで社員の選択肢増 人材採用・定着に寄与

調査シリーズNo.203『企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業/従業員アンケート調査結果―』(2020年)

2022年5月29日

東洋経済オンライン(引用)

日本人は年功序列賃金の弊害をよくわかってない
単に歳を重ねただけで生産性が上がるのだろうか

JILPT統計情報『データブック国際労働比較2022』

2022年5月27日

日本経済新聞 電子版、日本経済新聞(5月28日)(引用)

30代女性「M字カーブ」解消進む 2020年労働力率上昇

JILPT統計情報  早わかり グラフでみる労働の今 産業別就業者数」

2022年5月27日

日本経済新聞(コメント)

シニア就労にブレーキ 感染懸念や希望業務減少 労働意欲の向上が課題に

戸田主任研究員が非労働力人口における高齢者の割合の増加についてコメント

2022年5月26日

中部経済新聞 ほか9紙(引用・コメント)

4人に1人「年収減った」 コロナ禍前と比較 フリーランスで顕著

渡辺主任調査員がフリーランスの収入減少についてコメント

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(JILPT第7回)」(一次集計)結果(2021年11月~2022年3月の変化を中心に3月に調査・2020年4月からのパネル個人調査・最終)』(PDF:1.6MB)(2022年5月18日)

2022年5月25日

北陸経済研究 2022年6月号 No.503(講演)

ジョブ型雇用の誤解とメンバーシップ型雇用の矛盾

濱口 桂一郎

2022年5月25日

日本労働法学会誌 135号(寄稿)

プラットフォームを介して働く者に対する「評価」に係る諸問題

滝原 啓允

2022年5月23日

東京新聞、中日新聞(引用)

ワタシの「働く」 男女雇用機会均等法から見る ―番外編―

濱口所長のインタビュー記事を掲載

2022年5月23日

ITmedia ビジネスオンライン(引用)

「10年で3部署」は本当に“時代遅れ”なのか? ジョブローテーションについて、今こそ考える

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2022年5月23日

日本経済新聞(コメント)

Inside Out  いまを解き明かす
実は緩い? 正社員の解雇法制 通説覆す国際指標、新卒一括の大企業「自縄自縛」

濱口所長が解雇権濫用法理についてコメント
山本主任研究員がドイツの解雇についてコメント

2022年5月21日

NHKニュース(引用)(コメント)

「収入がコロナ前の水準に戻らず」26%余 フリーランス多く 独立行政法人調査

渡邊主任調査員がコロナ渦による収入の不安定化についてコメント

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(JILPT第7回)」(一次集計)結果(2021年11月~2022年3月の変化を中心に3月に調査・2020年4月からのパネル個人調査・最終)』(PDF:1.6MB)(2022年5月18日)

2022年5月20日

プレジデントオンライン(引用)

だから日本人は消滅してしまう…国民への「お金配り」を渋る日本政府が根本的に誤解していること

資料シリーズNo.144『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状②―平成24年版「就業構造基本調査」より―』(2014年)

2022年5月17日

プレジデントオンライン(引用)

「転職エージェントに聞いた話と全然違った」転職先で地方のドサ回り仕事させられた40歳男性に学ぶ教訓

JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2021 ―労働統計加工指標集―』

資料シリーズNo.252『ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成―ミドルエイジ層の転職に関わる人々のインタビュー調査記録―』(2022年)

2022年5月16日

労働新聞(引用)

トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法
第17回 兼業・競業に対する解雇 健康害し本業に支障で 長時間労働の回避努力を
石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 延増 拓郎

調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』(2018年)

2022年5月16日

東洋経済オンライン(引用)

在宅は出世に影響?近くにいるほど「高評価」の謎
日本人の有休消化率はなぜこれほど悪いのか

調査シリーズNo.85『年次有給休暇の取得に関する調査』(2011年)
調査シリーズNo.20『働き方の現状と意識に関するアンケート調査結果』(2006年)

2022年5月15日

ダイヤモンド・チェーンストア  2022年5月15日号(引用)

DIAMOND CHAIN STORE
DCS Report 1 小売業が直面する「社会保険の壁」問題

調査シリーズNo.182『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」結果』(2018年)

2022年5月13日

労政時報 2022年5月13日・27日合併号 第4035号(寄稿)

2022年春季労使交渉を巡る動向と今後の課題
ポストコロナに向けて「人への投資」の重要性を労使が共有。堅調に賃上げが進む

荻野 登

2022年5月13日

東京新聞(引用)

どう守る 仕事 暮らし 
生活必需品急騰 賃上げ吹き飛ぶ 3月4.5%上昇 低所得者ほど打撃

松上リサーチアソシエイトが物価上昇の賃金への影響についてコメント

2022年5月12日

朝日新聞 夕刊(コメント)

(取材考記)「ジョブ型」導入 変わる企業と働き方、注視 伊沢健司

濱口所長がジョブ型雇用の現状についてコメント

2022年5月10日

日経ビジネス電子版(引用)

河合薫の新・社会の輪 上司と部下の力学
40歳以上が6割強 会社にしがみつく「老害社員」のホンネと実態

労働政策研究報告書No.221『変わる雇用社会とその活力―産業構造と人口構造に対応した働き方の課題―』(2022年)

2022年5月2日

日本経済新聞(引用)

更年期、企業が支える 3年で離職46万人 昇進辞退も

「更年期と仕事に関する調査2021」(NHKとの共同企画)(2021年)

2022年5月2日

茨城新聞(引用)

《いばらき春秋》2022年5月2日 「コロナ禍の収入などへの影響」

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(JILPT第6回)」(一次集計)結果(2021年7~10月の変化を中心に10月に調査・2020年4月からのパネル個人調査)』(PDF:1.3MB)(2021年12月22日)

2022年5月1日

道路建設 2022年5月号 No.792(寄稿)

労働力不足の現状と見通し

中井 雅之

2022年5月1日

労務事情 2022年5月号 No.1447(寄稿)

連載 数字から読む 日本の雇用
第2回 外国人労働者 173万人

濱口 桂一郎

2022年5月1日

北海道新聞(引用)

更年期 初の実態調査へ
厚労省 症状や離職状況把握

「更年期と仕事に関する調査2021」(NHKとの共同企画)(2021年)

2022年5月1日

東京新聞・中日新聞(5月23日)(コメント)

どう守る 仕事 暮らし
非正規春闘 最低賃金頼み

荻野リサーチフェローが最低賃金と春闘賃上げについてコメント

2022年5月1日

安全スタッフ(引用)

労働者を孤立から防ぐ ◎厚労省が在宅勤務向け手引き◎ メンタル対策へ 28 事例

調査シリーズNo.140『情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果(企業調査結果・従業員調査結果)』(2015年)

2022年4月

2022年4月30日

労働調査 2022年4月号 通巻617号(寄稿)

企業グループ労使関係と労連・労協の役割 ―労使関係の「車の両輪論」を基に―

呉 学殊

2022年4月23日

河北新報

+W 共に生きる
男性の更年期障害 患者増

「更年期と仕事に関する調査2021」(NHKとの共同企画)(2021年)

2022年4月20日

賃金事情 2022年4月20日号 No.2846(寄稿)

2022年 春闘レポート
労使が「人への投資」で認識を共有 課題は中小への波及

荻野 登

2022年4月19日

ITmedia ビジネスオンライン

どうなる裁量労働制――本来の裁量がない、過労自殺などの事例も

調査シリーズ No.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 労働者調査結果』(2014年)

2022年4月16日

日本経済新聞電子版

ジョブ型雇用、効果どう引き出す? 編集委員 水野裕司

JILPT統計情報『データブック国際労働比較2022』 勤続年数別雇用者割合
同内容記事掲載:日経ヴェリタス(4月17日)

2022年4月15日

月刊社労士 2022年4月 No.58-4(寄稿)

ハラスメントを契機とした職場改革のための方法論

滝原 啓允

2022年4月14日

東京新聞

更年期症状 影響調査へ 政府、公的支援要請高まり 不調抱え働く女性 4割欠勤経験

「更年期と仕事に関する調査2021」(NHKとの共同企画)(2021年)

2022年4月12日

日経ビジネス電子版

河合薫の新・社会の輪 上司と部下の力学
年収200万ダウン! 困窮する50歳夫婦と絶望する単身男性

『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集― 』(2021年) 生涯賃金など生涯に関する指標

2022年4月11日

季刊 不動産研究 第64巻第2号

[特集]「環境性能評価」が新築マンション価格に及ぼす影響
―「CASBEE 大阪みらい」の評価結果を用いた実証分析―

JILPT統計情報  早わかり グラフでみる長期労働統計 労働時間」Ⅱ労働力、就業、雇用 図12 専業主婦世帯と共働き世帯

2022年4月8日

日経ビジネス電子版

【10 Questions】違反すると企業は即罰金? 年休取得について知っておきたい10のこと

調査シリーズNo.211『年次有給休暇の取得に関するアンケート調査(企業調査・労働者調査)』(2021年)

2022年4月2日

週刊 東洋経済(引用)

経済を見る眼―日本的雇用慣行と個人のキャリア形成

調査シリーズNo.216『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査(企業調査)』(2021年)

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