マスコミへの掲載< 新聞・雑誌等> 令和3年度

当機構の研究成果等に関する新聞記事等(研究成果の紹介・引用、研究員・調査員のコメント・寄稿)の見出しと、雑誌等(学会誌・専門誌含)に寄稿した論文等の一覧です。

2022年3月

2022年3月31日

キャリア教育研究 2022年3月号 第40巻第2号(寄稿)

グリーンガイダンス ―環境の時代における社会正義のキャリア教育論―

下村 英雄

2022年3月31日

朝日新聞(コメント)

ジョブ型雇用、模索中 「日本型」変えたい企業・人減らし?不安も

濱口所長がジョブ型雇用についてコメント

2022年3月29日

日本経済新聞電子版(引用)

「限定正社員」普及に一歩 企業はキャリア形成に配慮を―編集委員 水野裕司

調査シリーズNo.224『多様化する労働契約の在り方に関する調査(企業調査、労働者WEB調査)』(2022年)

2022年3月29日

労働法律旬報 2022年3月下旬号 No.2004

イギリスにおけるクラウドワーカーの労働者性に係る政策動向

滝原 啓允

2022年3月26日

プレジデントオンライン(引用)

40代 50代の転職に失敗する人が、ことごとく勘違いする「たった1つのポイント」

調査シリーズNo.215『ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成~転職者アンケート調査結果~』(2021年)

2022年3月25日

ハフポスト日本版(引用)

「望まない転勤」やめたら、新卒応募10倍に 「会社が回らなくなる」その疑念をどう払拭したのか聞いた

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2022年3月24日

日本経済新聞(引用)

竹中、「人員パズル」瞬時解決 工事全データを自動解析 最適配置、人手不足備え(DXTREND)

資料シリーズ No.222『労働力需給の推計―全国推計(2018年度版)を踏まえた都道府県別試算―』(2022年)

2022年3月23日

日経ビジネス電子版(引用)

河合薫の新・社会の輪 上司と部下の力学
目指せ窓際族! “働きたくない30代年収700万円エリート”増殖中

労働政策研究報告書 No.213『大都市の若者の就業行動と意識の変容―「第5回 若者のワークスタイル調査」から―』(2022年)

2022年3月21日

プレジデントオンライン(引用)

「将来の夢は会社員」そんな子どもたちは知らない、”粗大ゴミ”として扱われるシニア社員の末路

JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2019』

2022年3月19日

東京読売新聞(コメント)

春闘 今後の課題 賃上げ 好循環つながるか 働き方多様化 変革必要

荻野リサーチフェローが2000年代の賃上げ低迷の要因についてコメント

2022年3月18日

一橋ビジネスレビュー(引用)

【特集 マイノリティーから考えるビジネス創造】
[特集論文ーⅡ]セクシュアルマイノリティーと日本社会

ディスカッションペーパー 19-05『性的マイノリティの自殺・うつによる社会的損失の試算と非当事者との収入格差に関するサーベイ』(2019年)

2022年3月16日

日本経済新聞(引用)

異動範囲 企業に明示義務
業務内容や勤務地 厚労省検討 厚労省検討 多様な働き方 後押し

調査シリーズNo.224『多様化する労働契約の在り方に関する調査(企業調査、労働者WEB調査)』(2022年)

2022年3月16日

日経ビジネス電子版(インタビュー)

【仕事とわたし 新しい働き方のカタチ】形骸化する春闘、政策で労働市場をデザインせよ 樋口美雄氏

樋口理事長へのインタビュー記事

2022年3月16日

北海道新聞(引用)

次代のモノサシ② 第3部 選択・働く老後
多様・柔軟な職場が鍵 <七光星に輝きを 新・北海道考>

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)

2022年3月11日

労政時報 2022年3月11日号 第4031号(寄稿)

間違いだらけのジョブ型雇用論 ―本当のジョブ型雇用とは何か?

濱口 桂一郎

2022年3月7日

産経新聞 東京(引用)

女性更年期に理解を 企業、研修で離職を防止

「更年期と仕事に関する調査2021」(NHKとの共同企画)(2021年)

2022年3月7日

佐賀新聞(コメント)

東日本大震災11年
19府県にボランティア支援制度 大規模災害相次ぎ導入

小野晶子副統括研究員が災害直後のボランティア政策についてコメント
同内容記事掲載:山陽新聞、京都新聞夕刊、秋田魁新報(3月7日)

2022年3月7日

日経ビジネス(コメント)

特集-漂流する賃上げ なぜ給料は上がらない PART3
岸田首相肝煎りだが…… つまずく分配政策 上がらない給料の謎

樋口美雄理事長が春闘の機能についてコメント

2022年3月7日

日経ビジネス(コメント)

特集-漂流する賃上げ なぜ給料は上がらない PART4
「稼ぐ力」は社会全体で高める 人的資本の強化 賃上げの起点に

樋口美雄理事長が現在の賃金交渉の在り方についてコメント

2022年3月7日

日経ビジネス(インタビュー)

特集-漂流する賃上げ なぜ給料は上がらない
INTERVIEW  識者に聞く、賃上げのあるべき姿
3 政策による市場デザインが不可欠

樋口美雄理事長のインタビュー記事

2022年3月5日

東京新聞(コメント)

どう守る 仕事 暮らし
個人事業主の権利保護へ3労組連帯 フリーランスユニオン発足へ

呉学殊統括研究員が韓国でのフリーランス保護についてコメント

2022年3月3日

ITmedia ビジネスオンライン(引用)

増える“転勤拒否族”、揺れる企業のホンネ

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2022年3月1日

月刊経団連 2022年3月号 第70巻第3号(寄稿)

コロナ禍における若年正社員のやりがい低下の実態 ―「若者のワークスタイル調査」から

堀 有喜衣

2022年3月1日

エルダー 2022年3月号(No.508)(寄稿)

「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」結果

渡邊 木綿子

2022年2月

2022年2月28日

新潟日報(引用)

いま働く人たちは<1> 苦境 [にいがた 生き方 暮らし方] 

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(JILPT第6回)」(一次集計)結果(2021年7~10月の変化を中心に10月に調査・2020年4月からのパネル個人調査)』(PDF:1.3MB)(2021年12月22日)

2022年2月25日

大阪読売新聞(引用)

コロナ困窮 食支援を継続   神戸市 子育て世帯「助かる」=兵庫

記者発表『「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査」 結果』(PDF:538KB)(2020年12月10日)

2022年2月21日

神戸新聞(引用)

「仕事続ける自信ない」「職場に迷惑掛ける」 更年期症状で1割近く退職

「更年期と仕事に関する調査2021」(NHKとの共同企画)(2021年)

2022年2月20日

北海道新聞 全道(引用)

<風・論説委員室から>磯田佳孝
支店長は荒野を目指す

JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2020 ―労働統計加工指標集―』

2022年2月19日

北日本新聞(紹介)

ジョブ型雇用を解説 北陸経済研が新春講演会

濱口桂一郎研究所長が講演した北陸経済研究所の新春講演会の実施状況の紹介

2022年2月18日

ITmedia ビジネスオンライン(引用)

NTT、JTB、カルビーも“強制転勤廃止” それでも多くの企業に残る課題

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2022年2月18日

東洋経済オンライン(引用)

「夫セーフティネット」 崩壊が突きつける過酷現実

新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査 (2020年)

2022年2月17日

日本経済新聞 夕刊(インタビュー)

副業は働きがいにつながるか、労働政策研究・研修機構理事長 樋口美雄氏

樋口美雄理事長のインタビュー記事

2022年2月15日

ニューズウィーク日本版(引用)

夫婦で在宅勤務なのに「家事や育児は女性の仕事」

JILPT統計情報「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」

2022年2月10日

ITmedia ビジネスオンライン(引用)

なぜ、転勤廃止は「難しかった」のか?

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2022年2月8日

NHK総合(出演)

視点・論点「日本の賃金はなぜ上がらないか」

樋口理事長が出演

2022年2月8日

日本経済新聞(引用)

ジョブ型雇用とリスキリング(上)阿部正浩

労働政策研究報告書No.196『日本企業における人材育成・能力開発・キャリア管理』(2019年)

2022年2月8日

日刊工業新聞(引用)

社説 人材流動化と成長の好循環を

JILPTリサーチアイ 第71回「コロナ禍において転職希望を強めている正社員」

2022年2月7日

日本経済新聞(インタビュー)

複眼 多様な働き方に労組は

濱口研究所長の労組の機能に関するインタビューを掲載

2022年2月7日

日本経済新聞(コメント)

労働協約、地域同業に拡張

山本副主任研究員がドイツの協約システムについてコメント

2022年2月7日

朝日新聞(引用)

「同一労働同一賃金」というけれど

調査シリーズNo.214『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査』
(企業に対するアンケート調査 及び ヒアリング調査)結果」

2022年2月7日

東京新聞(引用)

増える高齢者就労 少ない年金「働かざるを得ない」

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)
同内容記事:中日新聞夕刊(2月7日)

2022年2月5日

週刊東洋経済(引用)

キャリアコンサルタント これまでの経験が生きる40代・50代向きの資格

労働政策研究報告書No.200『キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』(2018年)

2022年2月3日

日本経済新聞(引用)

外国人労働力 674万人必要に

資料シリーズNo.209『労働力需給の推計―労働力需給モデル(2018年度版)による将来推計―』(2019年)

2022年2月2日

東洋経済オンライン(引用)

コロナうつ「自殺者数の異変」に見る意外な背景

JILPT統計情報 主要労働統計指標 失業、雇用保険

2022年2月1日

日経産業新聞(引用)

同じ「ジョブ型」でも大違い

ジョブ型雇用に関して濱口研究所長の著作に言及

2022年1月

2022年1月26日

ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト(引用)

不安に応える 副業のメリットとデメリット

調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』(2018年)

2022年1月26日

琉球新報(引用)

自立へIT人材育成  企業の『女性力』現状と課題

JILPTリサーチアイ第38回『コロナショックの被害は女性に集中─働き方改革でピンチをチャンスに─』(2020年9月25日)

2022年1月26日

NHK総合(コメント)

時論公論「阪神・淡路大震災27年 ボランティア 新たな課題」

小野副統括研究員が震災ボランティアについてコメント

2022年1月26日

NHK総合(引用)

男性更年期・家族関係&仕事に影響も

「更年期と仕事に関する調査2021」(NHKとの共同企画)(2021年)

2022年1月25日

日本経済新聞(引用)

転職のリアル① 「成長のため」キャリア再考

JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2019』(2019年)

2022年1月25日

毎日新聞(引用)

検証:リワークで防ぐ再休職

調査シリーズNo.100『職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査』(2012年)

2022年1月21日

東京読売新聞(引用)

労働者の安全網維持 雇用保険財源 深刻な懸念

フォーカス「コロナ禍における雇用維持スキームと給付プロセス」 (BLT2020年12月号海外情報)

2022年1月18日

東洋経済オンライン(インタビュー)

日本で根深い「ジョブ型雇用は解雇自由」の勘違い/理由すらなく解雇できるのはアメリカのみ

濱口研究所長がジョブ型雇用と解雇の関係について解説

2022年1月17日

労働新聞(引用)

トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法

第3期プロジェクト研究シリーズNo.4『日本雇用システムのゆくえ』(2017年)

2022年1月15日

週刊 東洋経済 2022年1月15日号(コメント)

「日本流」ジョブ型雇用 何が問題か

濱口研究所長がジョブ型雇用についてコメント

2022年1月15日

安全センター情報 2022年1・2月号 第500号(講演)

フリーランスの実態と政策課題

呉 学殊

2022年1月14日

労政時報 2022年1月14・28日合併号 第4028号(紹介)

人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査(企業調査)(2020年)

調査シリーズNo.216『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査(企業調査)』(2021年)

2022年1月11日

東洋経済オンライン(インタビュー)

多くの日本人が真逆に誤解「ジョブ型雇用」の本質/時間でなく成果で評価?生みの親が間違いを正す

濱口研究所長がジョブ型雇用の概念について解説

2022年1月10日

先見労務管理 2022年1月10日号(No.1672)(寄稿)

特集:2022年のキーワード
Keyword① フリーランス

濱口 桂一郎

2022年1月7日

日経MJ(流通新聞)(コメント)

転職希望増 5人に1人 25~34歳、スキル向上重視

高橋康二主任研究員がコロナ禍における転職希望の傾向についてコメント

2022年1月4日

NHK 番組名:みみより!くらし解説(引用)

2022年のくらし・期待と不安

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(JILPT第6回)」(一次集計)結果(2021年7~10月の変化を中心に10月に調査・2020年4月からのパネル個人調査)』(PDF:1.3MB)(2021年12月22日)

2022年1月3日

労働新聞(引用)

副業・兼業の施策検討における留意点

調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』(2018年)

2022年1月1日

日経マネー 2022年 1月号(引用)

円の方程式 安心老後資金約1億円

資料シリーズ No.209『労働力需給の推計―労働力需給モデル(2018年度版)による将来推計―』(2019年)

2021年12月

2021年12月28日

河北新報(紹介)

男女の更年期症状 経験者1割近く退職

「更年期と仕事に関する調査2021」(NHKとの共同企画)(2021年)

2021年12月25日

ジュリスト January 2022 / Number 1566(引用)

コーポレート・ガバナンスとSDGs

JILPT海外労働情報「ビジネスと人権――アメリカ,イギリス,ドイツ,フランスの取り組みの状況 ドイツ:『サプライチェーン・デューデリジェンス法』2023 年施行へ」(フォーカス2021年7月)

2021年12月23日

東洋経済オンライン(インタビュー)

ジョブ型の名付け親に聞く「欧米流雇用」の真実 労働研究の第一人者・濱口桂一郎氏に聞いた

濱口 桂一郎

2021年12月21日

日本経済新聞(引用)

チャートで読む政治 組織と資金(2)
連合、組合員数700万人 組織率は年々低下

JILPT統計情報  主要労働統計指標 諸外国の労働組合組織率の動向

2021年12月20日

朝日新聞(コメント)

「45歳定年制」は極論だけれど… 「キャリア考える節目に」

濱口 桂一郎研究所長が定年と雇用制度についてコメント

2021年12月20日

AERA 2021年12月20日号(コメント)

ファクスが手放せない デジタル化を妨げる理由

荻野 登リサーチフェローが中小企業のデジタル化が遅れている状況についてコメント

2021年12月19日

日本経済新聞(コメント)

転職希望増 5人に1人 25~34歳、スキル向上重視

高橋 康二主任研究員がコロナ禍の転職の意向状況についてコメント

2021年12月15日

東洋経済プラス(インタビュー)

日本の「ジョブ型雇用」はここが間違っている

濱口 桂一郎
同内容記事:東洋経済オンライン

2021年12月15日

季刊労働法 2021/冬号(No.275)(寄稿)

AI時代の労働法政策

濱口 桂一郎

2021年12月15日

プレジデントオンライン(引用)

「平均年収は韓国以下」日本人の給料がちっとも上がらない決定的な理由

JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2019』(2019年)

2021年12月14日

日経ビジネス電子版(引用)

河合薫の新・社会の輪 上司と部下の力学
プランBを持たない悲しきおじさんと「会社への愛着」

調査シリーズNo.215『ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成~転職者アンケート調査結果~』(2021年)

2021年12月11日

中央大学 教養番組『知の回廊』第142回(ケーブルテレビ)(コメント)

「コロナ禍で加速したテレワーク 光と影・その展望」

高見 具広

2021年12月6日

労働新聞(紹介)

女性の15%が無業へ JILPT 更年期による影響調査F

2021年12月3日

プレジデント 2021年12月3日号(引用)

眼科医 VS 歯科医 出身大学と給料、労働時間

調査シリーズ No.102『勤務医の就労実態と意識に関する調査』(2012年)

2021年12月1日

北海道新聞全道(社会)(引用)

<朝の食卓>小林るり子  変わらないもの

『第4回改訂厚生労働省編職業分類職業名索引』(2011年)

2021年12月1日

学研・進学情報 2022年1月号 No.54-10(寄稿)

特別レポート コロナ禍の雇用・就業への影響 飲食・宿泊業に深刻な影響 コロナ収束で再び人手不足か?

2021年12月1日

厚生労働 2021年12月 (紹介)

これからの新型コロナウイルス感染症対策 ~国立感染症研究所 実地疫学専門家養成コース(FETP)の活動とJILPTの調査データから考える~

記者発表『「第4回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果(2021年1、2、3、4、5月の変化を6月に調査・2020年2月からの連続パネル企業調査)』(PDF:1.4MB)(2021年9月15日)

2021年12月1日

安全と健康 2021年12月号 No.72-12(寄稿)

労働者の労働環境に関する調査

リサーチフェロー 郡司 正人

2021年12月1日

まなぶ 2021年12月号 No.784(寄稿)

コロナ禍で広がるテレワークと曖昧な雇用 労働組合の出番です。

新井 栄三

2021年11月

2021年11月25日

労働法律旬報 2021年11月下旬号 No.1996(寄稿)

特集:諸外国における「シフト制」労働をめぐる法規制の展開
解題

濱口 桂一郎 山本 陽大

2021年11月25日

労働法律旬報 2021年11月下旬号 No.1996(寄稿)

特集:諸外国における「シフト制」労働をめぐる法規制の展開
EUにおける「シフト制」労働に対する法規制

濱口 桂一郎

2021年11月25日

労働法律旬報 2021年11月下旬号 No.1996(寄稿)

特集:諸外国における「シフト制」労働をめぐる法規制の展開
イギリスにおけるゼロ時間契約に係る政策動向

滝原 啓允

2021年11月25日

労働法律旬報 2021年11月下旬号 No.1996(寄稿)

特集:諸外国における「シフト制」労働をめぐる法規制の展開
ドイツにおける呼出労働をめぐる法規制の現状

山本 陽大

2021年11月25日

日本労働研究雑誌 2021年12月号 No.737(寄稿)

社員格付け制度の変遷と今後の行方に関する一考察

西村 純

2021年11月24日

電機連合NAVI 2021年Ⅳ号 No.80(寄稿)

コロナ禍での在宅勤務は男性の家事・育児を促進しているか

池田 心豪

2021年11月24日

プレジデントオンライン(引用)

「家じゃ仕事にならない」落ちこぼれだけがオフィスに集結してしまう悲劇

ブックレット『テレワークコロナ禍における政労使の役割』

2021年11月21日

佐賀新聞(引用)

【表層深層】児童手当見直し 支給線引きで賛否噴出

JILPT統計情報「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」
同内容記事:
西日本新聞、京都新聞、秋田魁新報、沖縄タイムス、琉球新報、宮崎日日新聞、四国新聞、中国新聞、山陽新聞、信濃毎日新聞、下野新聞、河北新報、岩手日報(11月21日)
徳島新聞、神戸新聞、神奈川新聞、東奥日報(11月22日)
中日新聞(11月24日)、東京新聞(11月25日)

2021年11月18日

朝日新聞(引用)

(時時刻刻)くすぶる「10万円」の線引き

JILPT統計情報 「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」

2021年11月18日

テレビ朝日(引用)番組名:スーパーJチャンネル 

政府・経済対策閣議決定へ

JILPT統計情報  「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」

2021年11月18日

フジテレビ(引用)番組名:LiveNewsイット!

<タテヨミ>「10万円給付」決まった後に異例のゴタゴタ

JILPT統計情報  「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」

2021年11月14日

毎日新聞(引用)

なるほドリ・ワイド:変わる定年=回答・中川聡子

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)

2021年11月11日

日本経済新聞(取材)

漂う雇用(下)
若者苦境「もっと働きたい」 氷河期再来の回避 課題

高橋 康二

2021年11月10日

中央労働時報 2021年11月号(No.1281)(寄稿)

労使関係と人事管理の論点
第29回 正社員と非正規社員の中間区分を設計する難しさ

高橋 康二

2021年11月10日

日本経済新聞(引用)

中外時評
学び直しで配置転換に備えを

調査シリーズNo.210『新しいデジタル技術導入と労使コミュニケーションに関する研究』(2021年5月)

2021年11月10日

INTERNET Watch(引用)

2021年(令和3年分)年末調整の書き方<3>

JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2020 ―労働統計加工指標集―』

2021年11月9日

日本経済新聞(取材)

漂う雇用(上)
失業抑制 雇調金頼み 成長分野へ転職進まず 学び直し 環境整備急務

高橋 康二

2021年11月8日

日経ビジネス(引用)

第2特集
雇用不安、高齢化というリスク

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)

2021年11月7日

サンデー毎日(引用)

幸せな老後への一歩 親が子どもに教えるべきは、お金の善悪と稼ぐ力!

資料シリーズ No.217『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③―平成29年版「就業構造基本調査」より―』(2019年)

2021年11月5日

賃金事情 2021年11月5日号(No.2836)(紹介)

事業所の人事等級制度は「職能資格制度」56.8%
ライン職に「高い賃金表を適用」は部長クラスで3割

調査シリーズNo.212『管理職の働き方に関する調査』(2021年)

2021年11月5日

NHK総合(引用)

更年期ロス・推計男女100万人の実態

番組名:ニュースウオッチ9「更年期と仕事に関する2021」(NHKとの共同企画)
「更年期と仕事に関する調査2021」(NHKとの共同企画)(2021年)

2021年11月2日

日本経済新聞(引用)

生涯賃金「1000万円増」の道(Deep Insight

JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2020 ―労働統計加工指標集―』

2021年11月5日

賃金事情 2021年11月5日号(No.2836)(紹介)

事業所の人事等級制度は「職能資格制度」56.8%
ライン職に「高い賃金表を適用」は部長クラスで3割

調査シリーズNo.212『管理職の働き方に関する調査』(2021年)

2021年11月1日

ひろばユニオン 2021年11月号 No.717(寄稿)

定年制の今昔 その虚と実と

濱口 桂一郎

2021年11月1日

都市問題 2021年11月号 (vol.112)(パネルコメント)

第51回「都市問題」公開講座 あらたな「均衡ある発展」を考える 東京圏一極集中を超えて
パネルディスカション

高見 具広

2021年11月1日

労働新聞(引用)

キャバクラ女性従業員 労働者性を認める 解決金支払い和解に

労働政策研究報告書No.206『労働者性に係る監督復命書等の内容分析』(2021年)

2021年10月

2021年10月29日

日本経済新聞 夕刊(引用)

衆院選2021 現場を歩く
育児分担不平等のまま 政策は給付偏重 環境整備も必要

JILPTリサーチアイ第55回『コロナショックの被害は女性に集中(続編Ⅱ)─雇用持ち直しをめぐる新たな動き─』(2021年2月19日)

2021年10月29日

朝日新聞(引用)

(#に託して 2021衆院選)母子SOS「住む場所失う」

JILPTリサーチアイ第38回『コロナショックの被害は女性に集中─働き方改革でピンチをチャンスに─』(2020年9月25日)

2021年10月26日

朝日新聞(引用)

日本経済の現在値:5 塾や習い事、重い負担に

JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2020 ―労働統計加工指標集―』

2021年10月25日

季刊・労働者の権利 2021年10月号 (vol.343)(寄稿)

クラウドワーカーの労働者性 ―ドイツ連邦労働裁判所2020年12月1日判決

山本 陽大

2021年10月25日

日本経済新聞(引用)

消えゆく正社員の手当 欧米では福利紛争少なく

JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2019』

2021年10月25日

ジュリスト(寄稿)

[労働判例研究] 労働審判における口外禁止条項の違法性と国家賠償責任 ――国(口外禁止条項)事件
長崎地裁令和2 年12 月1 日判決 労働政策研究・研修機構研究所長 濱口桂一郎

2021年10月23日

日本経済新聞 夕刊(引用)

公衆トイレ 華麗に進化

調査シリーズNo.205『事業所における労働者の休養、清潔保持等に関する調査』(2020年)

2021年10月23日

日本経済新聞(コメント)

「45歳定年」論争 学び直しが重要に(電子版セレクション)
濱口桂一郎 労働政策研究所長が定年と雇用制度についてコメント

2021年10月21日

朝日新聞(引用)

日本経済の現在値:2 キャリアアップは一部だけ 13人に1人、25~34歳の転職

JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2019』

2021年10月20日

中国新聞(引用)

崩れる中間層 コロナ禍の’21衆院選 <上> 戻らない収入

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(JILPT第5回)」(一次集計)結果(2021年3~6月の変化を中心に6月に調査・2020年4月からのパネル個人調査)』(PDF:1.7MB)(2021年7月27日)

2021年10月20日

プレジデントオンライン(引用)

「給料が低すぎる」と嘆く人が転職や副業を考える前にまずやるべき”簡単なこと”

調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』(2018年)

2021年10月17日

日経ヴェリタス(引用)

フィンテックで夫婦の家計管理

JILPT統計情報  「早わかり グラフでみる長期労働統計 労働時間」Ⅱ労働力、就業、雇用 図12 専業主婦世帯と共働き世帯

2021年10月13日

日本経済新聞(引用)

(社説)テレワーク機に転勤制度を見直そう

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2021年10月12日

Sankei Biz(引用)

【新時代のマネー戦略】70歳定年が現実に!

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)

2021年10月12日

週刊エコノミスト(インタビュー)

書評:著者に聞く 『ジョブ型雇用社会とは何か』 
雇用システムを転換するのは生やさしいものではない  著者 濱口桂一郎さん

濱口 桂一郎研究所長のインタビュー記事

2021年10月11日

NHKニュース(紹介)

“1年後に従業員が増加見込み”の企業28% 独法が調査

記者発表『「第4回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果(2021年1、2、3、4、5月の変化を6月に調査・2020年2月からの連続パネル企業調査)』(PDF:1.4MB)(2021年9月15日)

2021年10月10日

先見労務管理 2021年10月10日号(No.1666)(紹介)

管理職の働き方に関する調査
事業所・管理職の約9割が深夜労働の割増賃金「必要」と認識 JILPT調査

調査シリーズNo.212『管理職の働き方に関する調査』(2021年7月)

2021年10月10日

日経ヴェリタス(コメント)

「45歳定年」が問う労働のかたち――
高齢化・ジョブ型の波…求められる多様な働き方(大論戦)

濱口 桂一郎研究所長が定年と雇用制度についてコメント

2021年10月10日

朝日新聞(引用)

多忙な母、安心して接種を 地域が無料託児「副反応でも利用して」【名古屋】

新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査 (2020年)

2021年10月8日

東京新聞(紹介)

情報コーナー  労働政策フォーラム「男性の育児休業」

労働政策フォーラム「男性の育児休業」(2021年10月8日~11日)の開催について紹介

2021年10月8日

大分合同新聞(紹介)

【職人の技 どう守り引き継ぐか】③ 企業の8割が技能継承の将来に不安

調査シリーズNo.194『ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査結果』(2020年2月)

2021年10月6日

東京読売新聞(紹介)

「『副業』の研究」が受賞 労働関係図書優秀賞

2021年度「労働関係図書優秀賞」について紹介

2021年10月5日

賃金事情 2021年10月5日号 No.2834(寄稿)

労使コミュニケーションの現状と新型コロナウイルスが及ぼした影響 ―官庁統計のデータより

前浦 穂高

2021年10月4日

日本経済新聞(引用)

高齢者雇用どう進めるか(中) 処遇検討、若い世代巻き込め
久米功一・東洋大学教授

調査シリーズNo.156『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2016年6月)

2021年10月4日

労働新聞(紹介)

3分の1で人手不足 高齢者は唯一過剰に JILPT・調査

記者発表『「第4回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果(2021年1、2、3、4、5月の変化を6月に調査・2020年2月からの連続パネル企業調査)』(PDF:1.4MB)(2021年9月15日)

2021年10月1日

紀伊民報(紹介)

男性育児休業を議論/10月8日からオンライン

労働政策フォーラム「男性の育児休業」(2021年10月8日~11日)の開催について紹介

2021年10月1日

改革者 2021年10月号 No.735(寄稿)

働き方の変化と社会保障 ―非正規とフリーランスが問い直す―

濱口 桂一郎

2021年10月1日

改革者 2021年10月号 No.735(寄稿)

地域別最低賃金の全国加重平均は28円引上げの930円 ―目安制度下で最高額、労使の意思相違が鮮明に―

荻野 登

2021年9月

2021年9月30日

現代女性とキャリア 2021年 第13号(パネル報告)

「コロナ禍で女性労働を見つめ直す」
新型コロナと女性の雇用危機

周 燕飛

2021年9月30日

労働調査 2021年9月号 No.611(紹介)

コロナ禍における諸外国の最低賃金引き上げ状況に関する調査
 ―イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国

資料シリーズNo.239『コロナ禍における諸外国の最低賃金引き上げ状況に関する調査 ―イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国― 』

2021年9月30日

プレジデントオンライン(引用)

上司「AIが決めたことだから」人事評価と賃金の決定がブラックボックスになる恐怖

JILPTリサーチアイ 第60回「EUの新AI規則案と雇用労働問題」(2021年4月30日)

2021年9月27日

朝日新聞(コメント)

進むテレワーク、単身赴任どうなる 転勤でも転居せず

高見具広副主任研究員がコロナ禍を機に広がる単身赴任を見直す動きについてコメント

2021年9月26日

東京新聞(引用)

コロナ1週間 18~24日
長期化で4人に1人「生活水準低下」

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(JILPT第5回)」(一次集計)結果(2021年3~6月の変化を中心に6月に調査・2020年4月からのパネル個人調査)』(PDF:1.7MB)(2021年7月27日)

2021年9月26日

西日本新聞(インタビュー)

福岡県/団交の鬼 ブラック企業との闘い<7>
ユニオンは「最後のとりで」―連載

呉学殊統括研究員のインタビュー記事

2021年9月25日

産経新聞 大阪夕刊(引用)

【湊町365】

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(JILPT第5回)」(一次集計)結果(2021年3~6月の変化を中心に6月に調査・2020年4月からのパネル個人調査)』(PDF:1.7MB)(2021年7月27日)

2021年9月24日

福井新聞(引用)

論説 女性のコロナ苦境 格差是正を衆院選焦点に

記者発表『「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査」 結果』(PDF:538KB)(2020年12月10日)

2021年9月22日

NHK総合(引用)

<時論公論> コロナ長期化で生活困窮・さらなる支援拡大を!

記者発表『「第4回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果(2021年1、2、3、4、5月の変化を6月に調査・2020年2月からの連続パネル企業調査)』(PDF:1.4MB)(2021年9月15日)

2021年9月17日

日刊工業新聞(紹介)

コロナ影響 業種間に格差 労働政策機構まとめ

記者発表『「第4回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果(2021年1、2、3、4、5月の変化を6月に調査・2020年2月からの連続パネル企業調査)』(PDF:1.4MB)(2021年9月15日)

2021年9月15日

季刊労働法 2021/秋 No.274(寄稿)

専門職の労働法政策

濱口 桂一郎

2021年9月15日

季刊労働法 2021/秋 No.274(寄稿)

労働契約法(旧)20条をめぐる裁判例の理論的到達点(2)

山本 陽大

2021年9月13日

朝日新聞 夕刊(引用)

(フカボリ)トイレ新規則、反対続々 「10人以内の事務所、男女共用1個でOK」

調査シリーズNo.205『事業所における労働者の休養、清潔保持等に関する調査』(2020年)

2021年9月11日

週刊 東洋経済 2021年9月11日号(紹介)

【シンクタンク】厳選リポート Insightful Reports
性格による個人差が大きい テレワークの仕事満足度

JILPTリサーチアイ第67回「テレワークで満足を得られる人、得られない人 ―個人の性格による違い―」(2021年8月13日)

2021年9月8日

高知新聞(引用)

県内男性 出世欲薄く 妻の稼ぎ期待 全国の3倍

調査シリーズNo.119『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果(2)―分析編―』(2014年)

2021年9月5日

賃金事情 2021年9月5日号(No.2832)(紹介)

2021年版国際労働統計 データで見るコロナの軌跡

JILPT統計情報 データブック国際労働比較2020 特別編集号 『データで見るコロナの軌跡』(2021年4月)

2021年9月4日

<NHKニュース> (紹介)

感染拡大で4人に1人が"生活程度低下"

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(JILPT第5回)」(一次集計)結果(2021年3~6月の変化を中心に6月に調査・2020年4月からのパネル個人調査)』(PDF:1.7MB)(2021年7月27日)
同内容記事:共同通信ニュース(9月21日)
熊本日日新聞、長崎新聞、四国新聞、徳島新聞、中国新聞、山陽新聞、京都新聞、中日新聞、信濃毎日新聞、東京新聞、下野新聞、河北新報、岩手日報、東奥日報、産経新聞 大阪(9月22日)
日本経済新聞(9月24日)
北海道新聞夕刊全道(社会)(9月25日)

2021年9月3日

産経新聞 大阪(引用)

【アンカバード】3Dプリンターで未来の住まい 経済部・黒川信雄

JILPT統計情報  「早わかり グラフでみる労働の今 産業別就業者数」

2021年9月1日

月刊 販売革新(引用)

特集 チェーンストア「再出発」への課題
人事・教育政策 
女性と高齢者の人材に注目したニュー・ノーマルと新しい働き方

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(JILPT第5回)」(一次集計)結果(2021年3~6月の変化を中心に6月に調査・2020年4月からのパネル個人調査)』(PDF:1.7MB)(2021年7月27日)

2021年9月1日

エルダー 2021年9月号(No.502)(寄稿)

介護離職を防止するために

池田 心豪

2021年9月1日

Leadership Development Note (LDノート) 2021年9月1日号(No.1347/1348)(寄稿)

働き方改革と疲弊する管理者 セオリー◆働き方改革の目的を問い直す

高見 具広

2021年8月

2021年8月31日

経営民主主義 2021年8月号 No.77(講演)

企業グループの労使コミュニケーションと課題

呉 学殊

2021年8月31日

東洋経済オンライン(引用)

日本人は最低賃金を抑え込む事の弊害を知らない

JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2019』(2019年)

2021年8月30日

東京新聞(引用)

民主主義のあした ~組織・働き方~
組合の代わりに経営側と協議  過半数代表制 進む形骸化

調査シリーズNo.186『過半数労働組合および過半数代表者に関する調査』(2018年)

2021年8月25日

日本労働研究雑誌 2021年9月号 No.734(寄稿)

改正高年法の「社会貢献事業」は企業ボランティア活動か?

小野 晶子

2021年8月23日

労働新聞(紹介)

7割の管理職 深夜割を受給  JILPT

調査シリーズNo.212『管理職の働き方に関する調査』(2021年)

2021年8月21日

プレジデントオンライン(引用)

「生涯年収は”億”の差」非正規で働く氷河期世代で”正社員になれる人・なれない人”の決定的な違い

JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2019―労働統計加工指標集―』(2019年)

2021年8月21日

社会保険旬報(紹介)

「コロナ収束後はセーブして働きたい」

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(JILPT第5回)」(一次集計)結果(2021年3~6月の変化を中心に6月に調査・2020年4月からのパネル個人調査)』(PDF:1.7MB)(2021年7月27日)

2021年8月16日

日経ビジネス(引用)

スペシャルリポート
給与の減少か、1日の労働時間延長か
機運高まる週休3日制 休日増の理想と現実

JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2019』(2019年)

2021年8月15日

地方公務員月報 2021年8月号(No.697)(寄稿)

幹部職員の選抜・育成と人事評価制度に連動した研修制度 ― 二つの県の取り組み

前浦 穂高

2021年8月13日

日本経済新聞(引用)

3Dプリンターで住宅建築
――人手不足緩和へ導入 日本、規制対応など課題

資料シリーズNo.209『労働力需給の推計―労働力需給モデル(2018年度版)による将来推計―』(2019年)

2021年8月11日

社会保険旬報(紹介)

労働者の約6割が職場で感染リスク

記者発表『「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」結果(労働者調査、企業調査)』(PDF:905KB)(2021年7月9日)

2021年8月2日

日経速報ニュースアーカイブ(引用)

企業のコロナ対応、報告書で示せ

記者発表『第3回「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果 (2020年10、11、12月、2021年1月の変化を2021年2月に調査・2020年2月からの連続パネル企業調査」』(PDF:1.2MB)(2021年4月30日)

2021年8月2日

労働新聞(紹介)

感染のリスク6割が感じる JILPT調査

記者発表『「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」結果(労働者調査、企業調査)』(PDF:905KB)(2021年7月9日)

2021年8月2日

労働新聞(引用)

第5回 有期労働者の育休
多角的に考える 両立支援の実践――改正育介法対応

調査シリーズNo.207-1『「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果 企業調査編』(2021年)

2021年8月1日

改革者 2021年8月号(No.733)(寄稿)

2021年春季労使交渉の結果と課題 ―賃金下落は限定的、幅広い課題を議論―

荻野 登

2021年7月

2021年7月30日

日経MJ(流通新聞)(引用)

「女性の味方」で企業も輝く 再就職やひとり親を支援

新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査 (2020年)

2021年7月29日

プレジデントオンライン(コメント)

「年中満員電車の社員と出社ゼロ社員」コロナ後さらに開く”テレワーク格差”

荻野登リサーチフェローがテレワークの実施状況についてコメント

2021年7月26日

日本経済新聞(引用)

解雇の金銭解決 実は定着 労働審判・あっせんなど年4500件

労働政策研究報告書No.174『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』(2015年)

2021年7月25日

社会保障研究 第6巻 第1号(通巻第20号)(寄稿)

介護サービスの供給制約と短時間勤務の必要性 ― 介護の再家族化と自立重視的介護 ―

池田 心豪

2021年7月23日

ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト(引用)

最低賃金の日韓逆転は遠くない?──2022年は両国とも引き上げを決定

JILPT統計情報  「早わかり グラフでみる長期労働統計 労働時間」Ⅳ賃金 図3 最低賃金

2021年7月20日

年金と経済 2021年7月号(Vol.40 No.2)(寄稿)

社会保障はどこまで人々の不安解消に役だっているか 
経済学の新しいアプローチの提案

樋口 美雄

2021年7月20日

日本経済新聞(引用)

【迫真】パパたちの静かな革命2「名もなき家事」知った

JILPTリサーチアイ 第57回「在宅勤務によるワークライフバランスの新しい形」(2021年3月)

2021年7月20日

日本経済新聞電子版(引用)

森永乳業、長期・常温保存が可能な「森永 国産大豆絹とうふ」をEC限定で発売

JILPT統計情報  「早わかり グラフでみる長期労働統計 労働時間」Ⅱ労働力、就業、雇用 図12 専業主婦世帯と共働き世帯

2021年7月18日

日本経済新聞電子版(引用)

パワハラ対策は道半ば 防止法施行後も被害増

JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2019』(2019年)

2021年7月17日

週刊 東洋経済 2021年7月17日号(インタビュー)

「最賃が上がると雇用が減る」は本当か
異見百見 第1回 菅政権が目指す「早期に1000円」の現実味

濱口桂一郎研究所長のインタビュー記事

2021年7月17日

朝日新聞(引用)

医療・介護従事者の健康悪化

記者発表『「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」結果(労働者調査、企業調査)』(PDF:905KB)(2021年7月9日)

2021年7月16日

シルバー新報(紹介)

介護従事者の7割「感染リスク感じる」 JILPT 「業務継続分野の労働者調査」

記者発表『「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」結果(労働者調査、企業調査)』(PDF:905KB)(2021年7月9日)

2021年7月15日

Biz/Zine(引用)

人材版 伊藤レポートが示す経営の未来
──「人的資本経営」と「企業が適応すべき3つの市場変化」とは?

JILPT統計情報  「早わかり グラフでみる労働の今 産業別就業者数」

2021年7月14日

日本経済新聞電子版(引用)

LVMHやパソナ、女性の就業後押し 働いて消費を ―編集委員 中村奈都子

新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査 (2020年)

2021年7月13日

西日本新聞(インタビュー)

韓国「労使協議会」に学ぶ対話の場 勤労者参加法 労組なくても定期協議
労働政策研究・研修機構 呉学殊 統括研究員/生きる働く

呉学殊統括研究員のインタビュー記事

2021年7月9日

大阪日日新聞(引用)

外国人雇用 定着へ指南 西成でセミナー、事例紹介

資料シリーズ No.166『労働力需給の推計―新たな全国推計(2015年版)を踏まえた都道府県別試算―』(2016年)

2021年7月6日

週刊エコノミスト(引用)

学者が斬る 視点争点:テレワークで男女格差解消を 酒井正

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(JILPT第4回)」(一次集計)結果(2020年12月~2021年2月の変化を中心に3月に調査・昨年4月からのパネル個人調査)』(PDF:1.1MB)(2021年4月30日)

2021年7月5日

企業と人材 2021年7月号(No.1101)(紹介)

労働政策研究・研修機構「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」
3割の中小企業が人材育成・能力開発の方針を定めていない

記者発表『「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」(企業調査、労働者調査)結果』(PDF:1.5MB)(2021年2月5日)

2021年7月2日

プレジデントオンライン(引用)

念願の地方移住を実行した人が「都会暮らしのほうがよかった」と後悔する理由

調査シリーズ No.85『年次有給休暇の取得に関する調査』(2011年)

2021年7月1日

人事実務 2021年7月号(No.1222)(寄稿)

テレワークはニューノーマルになるか ―めざすべきはDX・働き方改革の推進

荻野 登

2021年6月

2021年6月29日

ITmedia ビジネスオンライン(引用)

中小企業の今夏賞与の支給相場を予想する

JILPT 統計トピックス 均衡失業率、需要不足失業率(ユースフル労働統計フォローアップ)

2021年6月28日

朝日新聞(コメント)

テレワーク、追いつかない役所対応 延長保育「対象外」、実態と合わず

高見具広副主任研究員がコロナ禍の働き方(テレワーク)の実態についてコメント

2021年6月24日

プレジデントオンライン(引用)

「世界でワースト2位」日本の男女賃金格差が全然埋まらない理由2つ

新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査 (2020年)

2021年6月23日

プレジデントオンライン(引用)

専業主婦は「生涯賃金2億+年金2400万の損」自力で”年金を増やす”4つの方法

JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2019―労働統計加工指標集―』(2019年)

2021年6月22日

日本経済新聞電子版(引用)

AI使う場合は労使で意見交換を、厚労省検討会が報告書

調査シリーズNo.210『新しいデジタル技術導入と労使コミュニケーションに関する研究』(2021年5月)

2021年6月21日

日経ビジネス(引用)

スペシャルリポート
東芝子会社で突然の左遷 絶望の労働組合 寄る辺なき会社員の闘争

調査シリーズ No.58『職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査(企業調査・従業員調査)』(2009年)

2021年6月18日

東京新聞(コメント)

視点 LGBT法案提出できず 困難に寄り添い法整備急げ

内藤忍副主任研究員が差別やハラスメントに関する法律制定についてコメント
同内容記事:中日新聞(6月22日)

2021年6月15日

季刊労働法 2021/夏号 No.273(寄稿)

労働者協同組合のパラドックス

濱口 桂一郎

2021年6月11日

中日新聞夕刊(引用)

コロナ禍「女性不況」深刻 共同参画白書 20年就業者70万人減

記者発表『「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査」 結果』(PDF:538KB)(2020年12月10日)
同内容記事:東京新聞夕刊、共同通信ニュース、産経新聞大阪夕刊(6月11日 )、琉球新報、四国新聞、河北新報(6月12日 )、愛媛新聞(6月18日)

2021年6月10日

中央労働時報 2021年6月号 (No.1276)(寄稿)

連載 評論・労使関係法(第110回)
労働組合の資格審査 グランティア事件(東京都労委決定令和2・6・16中労委HP命令・裁判例DB)

濱口 桂一郎

2021年6月9日

日本経済新聞(引用)

コロナ下の働き方改革(下)
職種・業種ごとの特徴考慮を(筒井淳也 立命館大学教授)

2021年6月9日

日本経済新聞(引用)

中外時評
「無期転換」より正社員改革を

調査シリーズNo.202『「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果』(2020年)

2021年6月8日

週刊 金融財政事情(寄稿)

論考・解説 テレワークの実態調査と定着に向けた課題

リサーチフェロー 荻野 登

2021年6月7日

日経MJ(流通新聞)(引用)

コンビニ、オーナー確保課題
加盟店承継、親族以外 新規加盟も条件見直し

調査研究報告書No.73『コンビニエンス・ストアの経営と労働に関する調査研究』(2000年1月)

2021年6月7日

日本経済新聞電子版(引用)

遠い先にある退職金 まずは会社の制度をチェック―今から考えたい「退職金」(1)

JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2020 ―労働統計加工指標集―』

2021年6月4日

日本経済新聞(コメント)

男性育休、上司の覚悟問う 改正育休法成立 企業文化の改革急務

池田心豪主任研究員が改正育児・介護休業法についてコメント

2021年6月4日

日経クロステック(コメント)

【検証・ジョブ型IT人材】
丸わかりジョブ型雇用、メリット・デメリットから解雇の実態に運用の勘所まで

濱口桂一郎研究所長がジョブ型雇用についてコメント

2021年6月3日

東京読売新聞(引用)

[シニア]資格に挑戦 人生豊かに 生計より社会のため 終活に活用

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)

2021年6月1日

安全スタッフ(引用)

事故防止 人の問題を考える 第107回
エイジフレンドリーな職場をつくる(2)

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2021年6月1日

中日新聞(コメント)

LGBT法案 文言調整で頓挫 自民保守派 根強い抵抗

内藤忍副主任研究員が実効性のある差別禁止規定の必要性についてコメント
同内容記事:東京新聞(6月1日 )

2021年6月1日

月刊 人材ビジネス 2021年6月号(No.419)(紹介)

人材ビジネス業界と「平成の30年」第25回  「平成22年」のあの出来事
派遣業界に押し寄せた待遇改善とグローバル化の波

小野 晶子

2021年6月1日

大原社会問題研究所雑誌 2021年6月(No.752)(寄稿)

ホワイトカラー労働における自宅でのICT作業の実態と課題 ―働く場所が柔軟化する中でのワーク・ライフ・バランス

高見 具広

2021年6月1日

安全衛生のひろば 2021年6月号(No.62-6)(寄稿)

わたしたちの働き方改革
第12回 労働組合は、働く人に寄り添い続けられる存在に

新井 栄三

2021年5月

2021年5月31日

日本経済新聞(引用)

働き方innovation データで読む
転勤と人材育成 転居ない異動にも効果

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2021年5月31日

労働調査 2021年5月号(No.607)(寄稿)

コロナショックと非正規労働者 ―パート・アルバイトへの影響を中心に

高橋 康二

2021年5月1日

DIO 2021年5月号(No.366)(紹介)

独立自営業者のスキル・技能形成のあり方を考えてみる

調査シリーズNo.187『「独立自営業者」の就業実態』(2019年)

2021年5月30日

東京読売新聞(引用)

ひとり親 食でつなぐ 配送、イベント NPO「困窮状況 知って」=富山

記者発表『「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査」 結果』(PDF:538KB)(2020年12月10日)

2021年5月29日

山梨日日新聞 (紹介)

育児・介護休業法改正案をただす 衆院委で立民・中島氏

池田心豪主任研究員が国会の参考人として育児・介護休業法について発言したことを紹介

2021年5月29日

毎日新聞速報ニュース(引用)

<新型コロナ>シングルマザーも子も飢えさせない 私たちが米を配り続ける理由

記者発表『「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査」 結果』(PDF:538KB)(2020年12月10日)

2021年5月27日

日経コンピュータ(コメント)

丸わかりジョブ型雇用 特集1 ジョブ型IT人材の光と影〔2〕
Q.ジョブディスクリプションって何? A.職務を詳述、賃金を結びつける

濱口桂一郎研究所長がジョブ型雇用についてコメント

2021年5月27日

日本経済新聞電子版(引用)

インターンなぜするの 就活前に理解したい企業の本音―ふつうの大学生のための就活ガイド 第1話

JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2020 ―労働統計加工指標集―』

2021年5月22日

朝日新聞(引用)

「70歳まで雇用」広がる? 政府後押し、年金財政の悪化背景

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)

2021年5月21日

日本経済新聞 (コメント)

変わる働き方、制度遅れ
自営ワーカー保護 「雇用者前提」に転機

呉学殊統括研究員がギグワーカーの増加に伴う制度の再設計の必要性についてコメント

2021年5月20日

日本労働法学会誌 134号(寄稿)

労働関係の変容と労働組合法理

山本 陽大

2021年5月14日

労政時報 2021年5月合併号 第4014号(寄稿)

2021年春季労使交渉を巡る動向と今後の課題
回答はバラついたものの、賃上げの下げ幅は限定的に ―コロナ危機下で幅広い議論が進展

荻野 登

2021年5月17日

ITmedia ビジネスオンライン(引用)

定年再雇用「60歳以降、1年ごとに1割給与を減らす」はOKですか?

記者発表『高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果』(PDF:457KB) (2013年11月12日)

2021年5月17日

西日本新聞 (引用)

検証 コロナ時代=働き方は変わったか

新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査 (2020年)

2021年5月17日

日経産業新聞(引用)

高学歴フリーターの実像 マネジメントを考える
実践女子大学学生総合支援センター長 谷内篤博氏

労働政策研究報告書 No.199『大都市の若者の就業行動と意識の分化―「第4回 若者のワークスタイル調査」から―』(2017年)

2021年5月16日

日経ヴェリタス(引用)

ギグワーカーを守れ、世界の潮流
「労働者性」の定義、日本は議論後れ

厚労省「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書新しいウィンドウ 参考資料集(PDF:1.4MB)新しいウィンドウへの提出資料(JILPT記者発表『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』(PDF:884KB))から引用 (労働政策研究・研修機構で2019年1~2月実施のインターネット調査より

2021年5月12日

日本経済新聞 夕刊(引用)

共働き、家計管理のコツ――
共通口座やアプリ活用(やりくり一家のマネーダイニング)

JILPT統計情報  「早わかり グラフでみる長期労働統計」

2021年5月10日

AERA(コメント)

(時代を読む)社会 フードデリバリー急拡大の「光と陰」

呉学殊統括研究員がフードデリバリーの労働者性と企業の対応等についてコメント

2021年5月10日

新日本保険新聞 損保版(紹介)

損保労連が「長時間労働につながる商慣習の見直し」シンポジウムを開催

損保労連主催のシンポジウムでの樋口美雄理事長の基調講演やパネルディスカッションの模様を紹介
同内容記事掲載: 労働新聞(5月10日)

2021年5月8日

日本経済新聞 (引用)

出産・育児 収入減に備え 公的支援、働き方で差(トップストーリー)

JILPT統計情報  「早わかり グラフでみる長期労働統計」

2021年5月7日

東京読売新聞(引用)

最低賃金 真っ向対立 今夏改定 政府 早期に「1000円」 主張

JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2019』(2019年)

2021年5月7日

日本経済新聞電子版(引用)

米SPAC上場ブーム、引き金はコロナ禍の失業対策
JILPT「新型コロナウイルス感染症関連情報:新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響」
国際比較統計:完全失業率

2021年5月6日

NHK総合(引用)

東京五輪・パラリンピック組織委員会・森喜朗前会長”不適切発言”のその後

番組名: ニュースウオッチ9
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2019』

2021年5月4日

産経新聞 東京(引用)

KODOKU対策、世界が日本注目 担当相に取材殺到

JILPT「新型コロナウイルス感染症関連情報:新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響」
国際比較統計:完全失業率

2021年5月1日

IDE現代の高等教育 2021年5月号(No.630)(寄稿)

メンバーシップ型社会のねじれたリカレント教育
濱口 桂一郎

2021年5月1日

エルダー 2021年5月号(No.498)(寄稿)

日本の高齢者雇用政策 ―高年齢者雇用安定法を中心に
濱口 桂一郎

2021年5月1日

安全衛生のひろば 2021年5月号(第62巻第5号)(寄稿)

わたしたちの働き方改革
第11回 コロナ禍で労働運動も新しい手法にチャレンジ

新井 栄三

2021年4月

2021年4月26日

日本経済新聞電子版(引用)

女性は年収よりつながり コロナ禍での幸せキャリアは

調査シリーズNo.208『就業者のライフキャリア意識調査―仕事、学習、生活に対する意識』(2021年)

2021年4月25日

京都新聞(引用)

日曜社説
高齢者の働き方 安心安全な環境を整えて

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)

2021年4月24日

中国新聞(引用)

勤務地や仕事内容を固定 休日多い職種選択 希望にマッチ 限定採用

調査シリーズNo.178『大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査』(2018年)

2021年4月20日

職業研究 2021 No.1(寄稿)

中学校における職業レディネス・テストの活用
―能力面だけではない総合的な個性理解のために―

室山 晴美

2021年4月20日

賃金事情 4月20日号(No.2824)(寄稿)

2021年春闘レポート With/Afterコロナを見据えた協議・交渉に

荻野 登

2021年4月20日

NHK総合(引用)

70歳就業法・働き続ける社会の課題

番組名:視点・論点(再)
調査シリーズNo.198『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2020年)

2021年4月20日

日本経済新聞(引用)

きょうのことば
シニア雇用  70歳まで就業機会 企業に努力義務

調査シリーズNo.198『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2020年)

2021年4月19日

西日本新聞 (引用)

検証 コロナ時代
非正規雇用  「正規」との格差

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(JILPT第2回)」(一次集計)結果(6~7月の変化を中心に8月に調査・4月からの連続パネル個人調査)』(PDF:1.0MB)(2020年8月26日)

2021年4月9日

中部経済新聞(引用)

検証 コロナ時代
働き方は変わったか 感染防止テレワーク拡大

新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査 (2020年)
同内容記事掲載: 愛媛新聞(4月9日)、東京新聞、東奥日報(4月11日)、京都新聞夕刊(4月13日)、佐賀新聞(4月16日)

2021年4月4日

神戸新聞 (引用)

ニュース解く説く 
改正高年齢者雇用安定法が施行 70歳まで就業確保 狙いは?

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)

2021年4月4日

日本経済新聞 (引用)

パクスなき世界 繰り返さぬために(4)
 「一億総中流」もはや過去 成長と安全網、両輪で

記者発表『「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査」 結果』(PDF:538KB)(2020年12月10日)

2021年4月2日

東洋経済オンライン (引用)

65歳定年後も輝く人とダメになる人の致命的差

調査シリーズNo.198『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2020年)

2021年4月1日

沖縄タイムス (引用)

検証 コロナ時代
働き方 手探り続く テレワークの広がり

新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査 (2020年)
同内容記事掲載: 琉球新報、神戸新聞、信濃毎日新聞、秋田魁新報(4月1日)、長崎新聞(4月2日)、FujiSankei Business i.、岩手日報(4月5日)、熊本日日新聞(4月6日)

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