オウ　ハクスウ 呉　学殊 OH, Hak-soo

特任研究員

2022年12月現在

学歴

1997年3月

東京大学大学院博士課程人文社会系研究科修了

2001年3月

東京大学大学院博士学位取得：社会学博士

職歴

1990年9月－91年2月

韓国神学大学非常勤講師

1997年4月より

日本労働研究機構に就職し現在に至っている。

専門分野・関心領域

産業社会学・労使関係論

研究テーマ・担当テーマ

• 労働条件システムの再構築
• 外資系企業の企業経営と労使関係
• 純粋持株会社企業グループの労使関係
• 韓国におけるコーポレート・ガバナンスの変化と労使関係への影響
• 労働組合の組織化と存在意義
• 非正規労働者問題の日韓比較
• 個別労働紛争の解決・予防（合同労組などの労働組合の役割）
• 労使コミュニケーションの経営資源性
• 集団的労使関係の再構築：従業員代表制と労働組合のあり方

研究成果（当機構における主な著作物、発表論文など）

• 2000年　調査報告書No.133『新世紀の経営戦略、コーポレート・ガバナンス、人事戦略』
• 2002年　調査報告書No.150『労働組合の結成と経営危機等への対応─90年代後半の労使関係─』
• 2004年　労働政策研究報告書No.10『韓国のコーポレート・ガバナンス改革と労使関係』
• 2004年　「パートタイマーの組織化と意見反映システムー同質化戦略と異質化戦略─」（PDF:457KB），『日本労働研究雑誌』2004年6月号（No.527）
• 2005年　労働政策研究報告書No.20『外資系医薬関連企業の経営・人事労務管理・労使関係─ケーススタディを中心に─』
• 2006年　ディスカッションペーパーNo.06-01『アメリカにおける労使関係法上の『使用者』概念と 投資ファンドでの実態』
• 2006年　資料シリーズNo.16『中小企業における労使関係と労働条件決定システムの実態─ヒアリング調査報告─』，「働き甲斐のある会社を目指す労使関係」
• 2007年　 プロジェクト研究シリーズ No.2『労働条件決定システムの現状と方向性 ─ 集団的発言機構の整備・強化に向けて』
• 2007年　労働政策研究報告書No.88『諸外国において任意規範等が果たしている社会的機能と企業等の投資行動に与える影響の実態に関する調査研究』
• 2007年　 労働政策研究報告書No.90『中小企業における労使コミュニケーションと労働条件決定』，P.90-132「中小企業における終身雇用と人事労務管理」
• 2007年　(共著)「労使関係からみた組織再編をめぐる現状と課題」（PDF:384KB），『日本労働研究雑誌』2008年1月号（No.570），P.49-51担当
• 2008年　「中小企業における労使コミュニケーションと労働条件決定」（PDF:1.1MB），『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年1月号
• 2008年　「労働組合の労働紛争解決・予防への取り組みに関する研究─コミュニティ・ユニオンの事例を中心に」（PDF:802KB），『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年7月号
• 2009年　労働政策研究報告書No.111『労働紛争発生メカニズムと解決プロセスーコミュニティ・ユニオン（九州地方）の事例─』
• 2009年　「集団的労使関係の再構築─組織化の秘訣と従業員代表制を手がかりにー」（PDF:1.1MB），『ビジネス・レーバー・トレンド』2010年1月号
• 2010年　資料シリーズNo.76『個人加盟ユニオンの紛争解決─セクハラをめぐる3つの紛争事例から─』
• 2010年　「合同労組の現状と存在意義 ──個別労働紛争解決に関連して」（PDF）, 『日本労働研究雑誌』2010年11月号（No. 604），pp.47-65
• 2011年　研究双書『労使関係のフロンティア 労働組合の羅針盤』
• 2013年　資料シリーズNo.124『労使コミュニケーションの経営資源性と課題─中小企業の先進事例を中心に─』
• 2013年　「労使関係論からみた従業員代表制のあり方──労使コミュニケーションの経営資源性を生かす」（PDF），『日本労働研究雑誌』2013年1月号（No.630）
• 2014年　ディスカッションペーパー14-03『労使コミュニケーションの実態と意義―アンケート調査を基に―』
• 2014年　「中小企業における労使関係の実態と方向性──労使コミュニケーションの経営資源性の発揮と従業員代表制の法制化」（PDF：984KB），『日本労働研究雑誌』2014年8月号（No.649）
• 2015年　資料シリーズNo.155『韓国における労働政策の展開と政労使の対応―非正規労働者問題の解決を中心に―』
• 2017年　「企業コミュニティと労使関係―日立と資生堂労組の事例を中心に」（PDF：884KB），『日本労働研究雑誌』9月号（No.686），pp.43-59
• 2018年　資料シリーズNo.196『組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査―労使ヒアリング調査編―』
• 2019年　研究双書 『企業組織再編の実像　労使関係の最前線』
• 2022年　資料シリーズNo.258『韓国の非正規労働政策の展開と課題―正社員転換を中心に―』
• 2022年「日本的雇用慣行における集団 ―労使関係と賃上げを中心に」（PDF:563KB），『日本労働研究雑誌』2022年10月号（No.747），P.4～P19

その他

所属学会

日本労働社会学会

執筆

• 2000年 「労働組合結成と労使関係、企業経営」，『日本労働研究雑誌』日本労働研究機構
• 2002年 「企業グループ連結経営と人事労務管理─鉄鋼業を中心にー」，仁田道夫編『労使関係の新世紀』日本労働研究機構

大学での講義

1999年4月より　法政大学非常勤講師「労使関係論」担当

講演

• 2000年7月26日 中央労働委員会「労使関係研究会『韓国の労働事情についてー労働委員会の事件処理を含めてー』」講演録『中央労働時報』第975号，労委協会
• 2002年6月7日 東京都中央労政事務所「平成14年度時事的課題セミナー『韓国　労働法制における規制緩和』」，会場　労働スクエア東京601会議室

マスコミにおける言論活動

• 2002年 『日本経済新聞』2002年6月4日（火曜日）夕刊に寄稿
  働き方いろいろ「韓国　パート・派遣社員、処遇格差に関心高まる」女性7割弱が非正規、労組などが是正を推進。