オノ アキコ 小野 晶子 ONO Akiko
2023年3月現在
専門分野・担当分野
- 非正規労働の研究
- NPOの労働研究
- 労働経済
主な研究テーマ・担当テーマ
- 生涯現役社会における社会貢献活動を視野に入れた働き方の多様性(2018年度~)
- 非正規労働者の処遇と就業条件の改善に関する研究(2017年度~)
- 非正規労働の動向と企業の人材活用に関する研究(2012年度~2016年度)
- 東日本大震災からの復旧・復興と雇用・労働に関する調査研究プロジェクト(2012年度~2016年度)
- 高齢者の就労促進に関する研究(2008年度~2011年度)
- 派遣労働者のキャリアパスに関する研究(2008年度~2011年度)
- NPOにおける「就業」に関する調査研究(2003~2006年度)
- 副業に関する研究(2005年度)
- 自動車産業の雇用・労働に関する研究(2004~2006年度)
主な研究成果
- 『企業で働く人のボランティアと社会貢献活動―パラレルキャリアの可能性―』(労働政策研究報告書No.225,2023年3月)
- 『派遣労働をめぐる政策効果の実証分析』(労働政策研究報告書No.218,2022年3月)
- 『派遣労働者の同一労働同一賃金ルール施行状況とコロナ禍における就業状況に関する調査』 (調査シリーズNo.219,2022年3月)
- 『派遣元事業所のキャリア形成支援と雇用安定措置 「派遣労働者の人事処遇制度とキャリア形成に関する調査」』(調査シリーズNo.209,2021年3月)
- 『人生100年時代の企業人と社会貢献活動に関する調査』(調査シリーズNo.197,2020年3月)
- 『生涯現役を見据えたパラレルキャリアと社会貢献活動―企業人の座談会(ヒアリング調査)から―』(資料シリーズNo.215, 2019年)
- 『非正規雇用の待遇差解消に向けて』(第3期プロジェクト研究シリーズNo.1、2017年)
- 『働き方の二極化と正社員―JILPTアンケート調査二次分析結果―』(労働政策研究報告書No.185, 2016年)
- 『NPOの就労に関する研究―恒常的成長と震災を機とした変化を捉える―』(労働政策研究報告書No.183, 2016年)
- 『NPO法人の活動と働き方に関する調査(団体調査・個人調査)―東日本大震災復興支援活動も視野に入れて―』(調査シリーズNo.139,2015年5月)
- 『正社員の労働負荷と職場の現状に関する調査』(調査シリーズNo.136,2015年3月)
- 『復旧・復興期の被災者雇用―緊急雇用創出事業が果たした役割を「キャッシュ・フォー・ワーク」の視点からみる―(JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめNo.8)』(労働政策研究報告書No.169,2014年12月)
- 『多様な就業形態と人材ポートフォリオに関する実態調査(事業所調査・従業員調査)』(調査シリーズNo.134,2014年12月)
- 『非正規雇用者の企業・職場における活用と正社員登用の可能性―事業所ヒアリング調査からの分析―』(資料シリーズNo.137,2014年5月)
- 『壮年期の非正規労働―個人ヒアリング調査から―』(資料シリーズNo.126,2013年)
- 『第6回勤労生活に関する調査(2011年)』(国内労働情報,2013年)
- 『派遣労働の働き方とキャリアの実態―派遣労働者・派遣先・派遣元調査からの多面的分析―』労働政策研究報告書No.160, 2013年
- 「派遣労働者のキャリア―能力開発・賃金・正社員転換の実態―」 『非正規就業の実態とその政策課題─非正規雇用とキャリア形成、均衡・均等処遇を中心に』(序章,第3章) 第2期プロジェクト研究シリーズNo.3, 2012年
- 『高齢者の社会貢献活動に関する研究―定量的分析と定性的分析から―』 労働政策研究報告書No.142, 2012年
- 『登録型派遣労働者のキャリアパス、働き方、意識―88人の派遣労働者の ヒアリング調査から―』(1)(分析編・資料編)/(2)(事例編) 労働政策研究報告書No.139, 2011年
- 『人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査(派遣元調査)』JILPT調査シリーズNo.78,2010年
- 『人材派遣会社におけるキャリア管理―ヒアリング調査から登録型派遣労働者のキャリア形成の可能性を考える―』労働政策研究報告書No.124, 2010年
- 『登録型派遣労働者のキャリア形成の可能性を考える―先行調査研究サーベイと企業事例調査から―』ディスカッションペーパー09-03, 2009年
- 『多様な働き方の実態と課題─就業のダイバーシティを支えるセーフティネットの構築に向けて』 プロジェクト研究シリーズ No.4, 2007年
- 『NPO就労発展への道筋』 労働政策研究報告書No.82,2007年
- 『自動車産業の労使関係と国際競争力―生産・生産技術・研究開発の観点から─』 労働政策研究報告書No.76,2007年
- 『NPOの有給職員とボランティア―その働き方と意識―』 労働政策研究報告書No.60,2006年
- 「有償ボランティアという働き方―その考え方と実態―」 労働政策レポートNo.3,2005年
- 『雇用者の副業に関する調査研究』 労働政策研究報告書 No.41,2005年 .
- 「就業形態の多様化と社会労働政策」―個人業務委託とNPO就業を中心として― (第Ⅰ部「概要」,第Ⅱ部第4章「NPOの就業環境とその担い手」)労働政策研究・研修機構 労働政策研究報告書No.12,2004年
主な学術論文
- 「派遣労働者のキャリア形成支援─派遣元に求められる対応を中心に」(PDF:870KB)、『日本労働研究雑誌』、No.671,2016年6月。
- Determining Factors in Middle-Aged and Older Persons' Participation in Volunteer Activity and Willingness to Participate (PDF:4.72MB), Japan Labor Review, Volume 10, Number 4, Autumn 2013.
- Job Security Concern among Temporary Agency Workers in Japan (PDF:3.9MB), Japan Labor Review, Volume 9, Number 3, Summer 2012.
- 「短期派遣労働者の就業選択と雇用不安」(PDF:466KB)、『日本労働研究雑誌』、No.610,2011年5月。
- 「「有償ボランティア」は労働者か?─活動実態と意識の分析から」(PDF:389KB)、『日本労働研究雑誌』、No.560,2007年3月。
- 「大型小売業における部門の業績管理とパートタイマー」、『日本労働研究雑誌』、No.498,2001年12月。
主な執筆
- 「非正規雇用の拡大要因と正社員登用の可能性」(第9章)『雇用関係の制度分析―職場を質的に科学する―』樋口純平・西村純編著、ミネルヴァ書房,2020年。
- 「生協職員の就業継続意思に理念や社会活動が与える影響」(第4章)『ダイバーシティ経営と人材マネジメント―生協にみるワーク・ライフ・バランスと理念の共有』佐藤博樹編著、勁草書房,2020年。
- 「東日本大震災復興過程のボランティア―調査結果からみた今後の災害対策への示唆」(PDF)、『ビジネス・レーバー・トレンド』,2012年7月号。
- 「派遣社員の働き方とキャリアパス―JILPT派遣先、派遣元、派遣社員へのアンケート及びヒアリング調査から―」(PDF)(奥田栄二主任調査員補佐と共著)、『ビジネス・レーバー・トレンド』,2011年12月号。
- 「ボランティア活動の今日的課題」(PDF:210KB)、『日本労働研究雑誌』、No.561,2007年4月。
- 「予算、商品計画と能力主義―もう1つのデパート」(第5章)、中村圭介・石田光男編『ホワイトカラーの仕事と成果―人事管理のフロンティア』、東洋経済新報社,2005 年。
- 「NPOの就業実態と雇用創出に向けての課題」(PDF)、『ビジネス・レーバー・トレンド』,2004年9月号。
主な学会報告
- 「人生100年時代の企業人と社会貢献」日本NPO学会第21回年次大会、2019年6月1日。
- 「東日本大震災後のNPO法人の活動と働き方」日本NPO学会震災特別フォーラム、2015年9月12日。
- 「高齢者の社会貢献活動の分析:就業、収入、健康、満足度、地域の視点から」、日本NPO学会第14回年次大会、2012年3月18日。
- 「登録型派遣労働者の仕事と賃金―職種・職務レベルと交渉力―」、社会政策学会第123回大会、2011年10月8日。
- 「有償ボランティアは労働者か?―活動実態と意識の分析から―」、労使関係研究会議、2006年9月15日。
- 「有償ボランティアの働き方と意識―謝礼は活動継続につながるか―」、パネル『NPOの担い手―その働き方、動機、キャリアの実証分析―』、日本NPO学会第8回年次大会、2006年6月3日。
- 「百貨店における業績管理と人事管理」、社会政策学会111回大会、2005年10月8日。
- 「「有償ボランティア」という働き方:その考えと実態」、日本NPO学会第7回年次大会、2005年3月20日。
- 「NPOにおける機会費用と組織効率性―NPO労働者の有償評価計測への試み―」、日本NPO学会第4回年次大会、2002年3月8日。
- 「大型小売業における部門の業績管理とパートタイマー」、労使関係研究会議、2001年6月9日。
- 「参加モチベーションによるNPO労働市場の二重構造―『非営利組織(NPO)の労働市場に関する実態調査』に基づく実証分析―」、日本NPO学会第3回年次大会、2001年3月20日。
主な参加審議会・委員会・研究会等
- 労働政策審議会 職業安定分科会 雇用対策基本問題部会 委員
- 労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会 委員
- 東京都公益認定等審議会 委員
- 東京都震災復興検討会議 委員
講演活動
- NPO、ボランティアについて(NPO、地方自治体等)
- 非典型雇用について(経営者団体、地方自治体等)
所属学会
社会政策学会、日本NPO学会、日本労務学会、労使関係研究会議