マスコミへの掲載＜新聞・雑誌等＞平成29年度
当機構の研究成果等に関する新聞記事等（研究成果の紹介・引用、研究員・調査員のコメント・寄稿）の見出しと、雑誌等（学会誌・専門誌含）に寄稿した論文等の一覧です。
2018年3月
2018年3月31日
朝日新聞 西部（引用）
原告の63歳女性「会社のやりたい放題、変えて」再雇用賃金カット「違法」
記者発表「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果（2013年11月）
2018年3月31日
毎日新聞 西部（引用）
再雇用：75％減額は違法 「条件連続性が原則」 高裁判決確定
記者発表「60代の雇用・生活調査─60歳代の雇用・生活の実態と65歳を超えた就業促進の条件把握のための調査─」結果（PDF：350KB）
2018年3月30日
西日本新聞（引用）
移住世代<4> 仕事ぶり認められ得た居場所 椛島 剛士さん（41）
南阿蘇の土が染み付き、もう地域の一員一連載／あした計画
2018年3月29日
NHKニュース（引用）
個人事業主 企業との取り引き契約内容 24％が「取引先が一方的に決定」
記者発表「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報（PDF：884KB）（2018年3月28日）
2018年3月29日
NHKニュース おはよう日本（引用）
個人事業主など約4人に1人 契約内容“取引先が一方的に決定”
記者発表「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報（PDF：884KB）（2018年3月28日）
2018年3月28日
東洋経済オンライン（引用）
就活生は「釣り求人」に惑わされてはいけない/企画、コンサル…好感ワードで職を「盛る」
調査シリーズNo.164『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成（若年者の能力開発と職場への定着に関する調査）』（2018年2月）
2018年3月28日
毎日新聞（引用）
「パート」へ拡大 一定成果
記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（事業所調査）及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）結果（PDF：765KB）（2018年2月23日）
2018年3月25日
労働法律旬報 2018年3月下旬号（No.1908）（寄稿）
フランス2017年労働法改革の背景と意義 ―解題に代えて
細川 良
2018年3月22日
産経新聞（引用）
時評
論壇4月号 「明治維新150年」の相対化へ
濱口所長インタビュー「メンバーシップ型・ジョブ型の『次』の模索が始まっている」
（2018年3月、リクルートワークス研究所ウェブサイト）
2018年3月21日
日刊工業新聞（引用）
METI Journal × 日刊工業新聞
内なる国際化（4） 外国人材受け入れへ施策強化
2018年3月20日
生活経済政策 April2018（No.255）（寄稿）
スウェーデンの労使関係―労使の自主的な取り組みによる賃金決定と再就職支援
西村 純
2018年3月16日
（書籍）『有期契約社員の無期転換制度 実務対応のすべて』日本加除出版株式会社（引用）
第４章 実務対応 １ 制度導入への備え
調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』（2017年）
2018年3月15日
季刊 労働法 2018年春号（No.260）（寄稿）
職場のハラスメントに関する法政策の実効性確保
―労働局の利用者調査からみた均等法のセクシュアルハラスメントの行政救済に関する一考察
2018年3月12日
週刊社会保障 2018年3月号 No.2964（紹介）
焦点レポート
適用を回避するため「労働時間短縮」は66.1％
―労働政策研究・研究機構が適用拡大調査結果を公表―
記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（事業所調査）及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）結果（PDF：765KB）（2018年2月23日）
2018年3月12日
朝日新聞（引用）
「高プロ」ってどんな制度？
緒方桂子・南山大法学部教授に聞く 労働時間 規制の枠外に
2018年3月12日
労働新聞（紹介）
雇用管理見直し３割
JILPT 社会保険の適用拡大で
記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（事業所調査）及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）結果（PDF：765KB）（2018年2月）
2018年3月11日
社会保険旬法（紹介）
特定適用事業所の３分の１が短時間労働見直す
記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（事業所調査）及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）結果（PDF：765KB）（2018年2月）
2018年3月9日
労政時報 2018年3月9日号（No.3947）（紹介）
企業の多様な採用に関する調査
大企業は新規学卒採用に、中小規模の企業は中途採用に重点を置く割合が高い
調査シリーズNo.179『企業の多様な採用に関する調査』(2018年)
2018年3月9日
週刊朝日（引用）
裁量労働制など“ウソ”続出 「佐川現象」蔓延で国会大荒れ ワイド特集
2018年3月6日
神奈川新聞（開催報告）
くらし
地域から Ａ型事業所発展へ議論 横浜で課題考えるシンポ
岩田客員研究員が出席したNPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会主催の「A型シンポジウム in 横浜」の開催報告
4日に山陽新聞で同シンポジウムの開催報告を掲載
2018年3月6日
日本経済新聞（引用）
裁量労働 企業「本質議論を」 トヨタなど独自制度導入
調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』（2014年）
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』（2014年）
2018年3月5日
労働新聞（引用）
第８回 定年・継続雇用制度
超高齢社会の働き方・働かせ方 60歳超も昇給可能に 競争促し年齢上限廃止へ
調査シリーズNo.94『高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査』（2012年）
調査シリーズNo.156『高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）』（2016年）
2018年3月1日
進路指導等を行う教職員のみなさまへ
女子学生の進路指導やキャリア教育にあたって／厚生労働省 都道府県労働局（引用）
１ データで読み解く職業選択
2018年3月1日
朝日新聞（引用）
裁量労働制 焦点採録 28日 衆院 予算委員会
「拡大なら過労死増」希望・山井氏 「調査で８割弱満足、事実」首相
2018年2月
2018年2月28日
日本経済新聞（引用）
地域限定正社員 待遇開示を要請 厚労省、普及めざし企業に 雇用ミスマッチ解消
記者発表「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」（PDF：756KB）（2017年12月）
2018年2月28日
日本経済新聞（引用）
ニッポンの革新力 企業は変われるか（3）
閉鎖型システムの限界 飛び出せば新たな結合
『データブック国際労働比較2017年』（2017年）
『データブック国際労働比較2007年』（2007年）
2018年2月28日
公益財団法人 愛知県労働協会（引用）
中学生・高校生の職業意識に関する研究
―「職業レディネス・テスト」検査データの分析（応用分析編）―
職業レディネス・テスト[第３版]手引き（2006年3月） 編著 労働政策研究・研修機構
2018年2月25日
月刊連合 2018年3月号 No.355（講演）
講演
職場のいじめ・嫌がらせの現状と課題
パワハラをはくすには法制化が必要！～「職場のパワーハラスメントゼロをめざして」シンポジウム開催～
内藤 忍
2018年2月25日
月刊連合 2018年3月号 No.355（パネルディスカッション）
パネルディスカッション
職場のパワーハラスメントゼロをめざして
パワハラをはくすには法制化が必要！～「職場のパワーハラスメントゼロをめざして」シンポジウム開催～
内藤 忍
2018年2月25日
労働法律旬報 2018年2月下旬号 No.1906（寄稿）
特集
賃金等請求権に関する消滅時効をめぐる国際比較
ドイツにおける賃金等請求権に関する消滅時効・除斥期間規制
2018年2月25日
労働法律旬報 2018年2月下旬号 No.1906（寄稿）
特集
賃金等請求権に関する消滅時効をめぐる国際比較
フランスにおける労働関係にかかる「時効」
細川 良
2018年2月25日
東洋経済オンライン（引用）
泰明小「アルマーニ」は本当に“高すぎる”のか
中央区立小学校の標準服の実態とは？
調査シリーズNo.175『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2016（第４回子育て世帯全国調査）』（2017年）
2018年2月24日
毎日新聞（引用）
アクセス
官邸主導 拡大ありき 裁量労働データ不備 答弁撤回
財界要望 首相も宿願
2018年2月23日
朝日新聞（引用）
時時刻刻
働き方改革失態次々 説明不足データ■原票発見 ずさんさ追求 政権防戦
2018年2月22日
神戸新聞（引用）
③ 農業・産業 ここに注目！「兵庫県予算」
深刻な人手不足の対策拡充 農業法人化費用を支援
「第２新卒」就職も促進 若者、女性の参画がかぎ
記者発表「第7回勤労生活に関する調査」結果―スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」―（PDF：554KB）（2016年9月23日）
2018年2月21日
毎日新聞（引用）
「裁量労働」再調査せず
不適切データ 首相、作成指示を否定
2018年2月21日
東京新聞（引用）
裁量労働制 独法調査では「一般」上回る 首相、労働時間増認めず 「再調査考えてない」
2018年2月21日
朝日新聞（引用）
時時刻刻
首相 問われる答弁姿勢 「裁量労働一般よりも長く労働」
説明受けるも触れず データの責任「厚労省」
2018年2月21日
西日本新聞（引用）
裁量労働制データ問題 首相 作成指示を否定
衆院予算委 再調査には応じず 「時短」首相も発言後退
野党、逆のデータ示し追求
2018年2月20日
月刊『人材教育』2018年3月号 Volume.30 No.3（引用）
今月のNEWS
「企業の多様な採用に関する調査」結果発表
中途採用にあたって大企業は「スキル」を、中小企業は「若さ」を求める
記者発表「企業の多様な採用に関する調査」（PDF：671KB）（2017年12月）
浅尾 裕、中野 諭
2018年2月20日
沖縄タイムス（引用）
社説
「裁量労働」誤データ
運用実態に疑義広がる
最前線
裁量制 野党「隠蔽」追及 法案提出の断念図る 政府・与党は低姿勢 危機感も
2018年2月20日
岩手日報（引用）
労働者が置き去りに 裁量労働制巡る調査問題
調査シリーズ No.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』（2014年）
以下、８紙で同内容の記事掲載
秋田魁新報、神戸新聞、中国新聞、愛媛新聞、佐賀新聞、宮崎日日新聞、沖縄タイムス、琉球新報
2018年2月20日
共同通信ニュース（引用）
裁量労働の効果、首相が発言後退―不適切データ受け、再調査は否定
調査シリーズ No.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』（2014年）
21日に以下20紙で同内容の記事掲載
岩手日報、河北新報、東奥日報、秋田魁新報、下野新聞、神奈川新聞、信濃毎日新聞、静岡新聞、京都新聞、神戸新聞、中日新聞、中国新聞、愛媛新聞、四国新聞、長崎新聞、佐賀新聞、宮崎日日新聞、熊本日日新聞、沖縄タイムス、琉球新報
2018年2月17日
岩手日報（引用）
裁量労働巡る疑義 根拠は厚労省調査のみ 時短効果の裏付け失う
調査シリーズ No.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』（2014年）
以下６紙で同内容の記事掲載
神奈川新聞、信濃毎日新聞、四国新聞、長崎新聞、沖縄タイムス、琉球新報
2018年2月17日
朝日新聞（引用）
時時刻刻
新大綱「65歳以上 一律に高齢者でない」 高齢社会 支え手増やす思惑
雇用延長した企業を支援へ 多様な働き方対応がカギ
2018年2月16日
朝日新聞（コメント）
時時刻刻
フリーランス保護 道半ば
公取委、移籍制限巡り見解
移籍 事務所から「妨害」 労働法整備 なお課題 請負の配達で転倒 保障なし
山崎主任調査員が請負労働者の保護についてコメント
2018年2月16日
共同通信ニュース（引用）
時短の根拠は厚労省調査のみ―裁量制拡大は裏付けなく
調査シリーズ No.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』（2014年）
17日に以下６紙で同内容の記事掲載
東奥日報、秋田魁新報、西日本新聞、神戸新聞、京都新聞、宮崎日日新聞
2018年2月16日
日刊工業新聞ニュースイッチ（引用）
安倍首相が国際会議で紹介したニッポンの高度外国人材
2018年2月15日
東京新聞（引用）
首相答弁撤回 裁量労働 募る不信 別調査結果は「労働長い」
調査シリーズ No.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』（2014年）
中日新聞で同内容の記事掲載
2018年2月14日
日本経済新聞（引用）
きょうのことば 定年延長 契約や嘱託での雇用多く
JILPTホームページ「海外労働情報 国別基礎情報」
（「アメリカ（2013年） 2. 雇用・失業対策」 イギリス（2013年） 2. 雇用・失業対策」）
2018年2月14日
朝日新聞（引用）
首相「一般より働く時間短いデータも」 裁量労働制 答弁に疑義
野党批判受け「精査する」
2018年2月13日
読売新聞（紹介）
NEWS +PLUS 地域限定正社員 ７割が検討
記者発表「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」（PDF：756KB）（2017年12月）
（計23紙で掲載）
2018年2月12日
毎日新聞（引用）
くらしナビ ライフスタイル はたらく
2018年問題（1） 変わる「非正規」のルール
調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』（2017年）
2018年2月10日
先見労務管理 2018年2月10日号 No.1578（紹介）
企業の多様な採用に関する調査
5割超の海外展開企業が新卒採用に重点を置く
記者発表「企業の多様な採用に関する調査」（PDF：671KB）（2017年12月）
浅尾 裕、中野 諭
2018年2月5日
R&I 格付投資情報センター「年金情報」758号（2018年02月05日号）（引用）
Other View 「雇用的自営」と年金制度
2018年2月4日
北海道新聞（引用）
セクハラ被害、ネットに投稿 ＃MeToo 「一過性で終わらせない」 多い泣き寝入り 意識改革に期待
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2018年2月1日
労働情報 2018年2月号 No.966（寄稿）
“第4次産業革命”と日本的雇用
山崎 憲
2018年2月1日
安全と健康 2018年2月号（第69巻第2号）（寄稿）
昨今のOJT事情～「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」から
郡司 正人
2018年2月1日
安全スタッフ 2018年2月1日 第2299号 （引用）
特集Ⅱ 起こってからでは遅い！ 労災に遭遇した関係者へのケア 初動対応の基礎知識
JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計 Ⅷ 労働災害 図2 重大災害発生件数」
2018年1月
2018年1月31日
日本経済新聞（引用）
外国人材と拓く 共生への鍵（2）
話せなければ嫌な国 ニホンゴの普及、国益に
調査シリーズ No.83『世界同時不況後の産業と人材の活用に関する調査・外国人労働者の働き方に関する調査』（2011年）
2018年1月31日
日本経済新聞電子版セクション（引用）
なぜ今、米企業はセクハラに揺れる？ 日本にも伝播
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2018年1月29日
朝日新聞（コメント）
労働尊重都市ソウル（下）
正規職化 まず行政から コールセンター 安定雇用に 民間への広がり課題
呉副統括研究員が韓国の非正規労働者の増加の背景についてコメント
2018年1月28日
労働法令通信 2018年1月28日号 No.2475（紹介）
多様な選考・採用機会の拡大に向け報告書
新卒採用における地域限定正社員と中高年齢者の転職・再就職に重点を置いて検討（PDF:353KB）
記者発表「企業の多様な採用に関する調査」（PDF：671KB）（2017年12月）
浅尾 裕、中野 諭
2018年1月25日
日本労働研究雑誌 2018年特別号 No.691（寄稿）
パネルディスカッション 非正規社員の処遇をめぐる政策課題
非正規雇用者の組織化と発言効果─事例調査とアンケート調査による分析（PDF:898KB）
2018年1月25日
ジュリスト（引用）
労働判例速報
起訴休職期間満了を契機とする解雇―大阪大学事件
国内労働情報 14-12『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査―労働契約をめぐる実態に関する調査（Ⅱ）―』（2014年）
2018年1月23日
FujiSankei Business i （紹介）
就活生7割が地域限定希望 Uターン就職検討は1割
記者発表「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」（PDF：756KB）（2017年12月）
29日に日本経済新聞夕刊で同内容の記事掲載（計22紙で掲載）
2018年1月23日
毎日新聞夕刊（紹介）
「地域限定」７割が検討 就活生5600人アンケ Ｕターンは１割
記者発表「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」（PDF：756KB）（2017年12月）
以下、11紙で同内容の記事掲載
20日 東京新聞、岩手日報、下野新聞、信濃毎日新聞、四国新聞、熊本日日新聞、長崎新聞、沖縄タイムス、琉球新報
21日 神戸新聞、宮崎日日新聞、
2018年1月19日
読売中高生新聞（引用）
「告発」SNSで加速 学校生活 潜む「被害」
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
同記事で池田主任研究員が海外と日本のセクハラに対する認識の違いについてコメント
2018年1月19日
共同通信ニュース（紹介）
就活生7割が「地域限定」を希望―Uターン検討は1割
記者発表「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」（PDF：756KB）（2017年12月）
20日に以下7紙で同内容の記事掲載
東奥日報、秋田魁新報、静岡新聞、西日本新聞、中部経済新聞、京都新聞、愛媛新聞
2018年1月16日
経営労働政策特別委員会報告 2018年版（引用）
第1章 働き方改革の推進と労働生産性のさらなる向上(p.18.28.33.46)
第2章 雇用・労働分野における諸課題(p.70)
第3章 2018年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス(p.110.122)
p.18 調査シリーズNo.176『イノベーションへの対応状況調査』(2017年)
荻野 登、新井 栄三、奥田 英二
p.28 調査シリーズNo.164『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成（若年者の能力開発と職場への定着に関する調査）』(2017年)
岩脇 千裕、小杉 礼子
p.33 調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』（2015年）
田原 孝明、鎌倉 哲史
p.46 労働政策研究報告書No.170『仕事と介護の両立』(2015年)
池田 心豪、髙見 具広
p.70 記者発表「「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」結果」（PDF:653KB）（2017年5月）
荻野 登、新井 栄三、渡辺 木綿子
p.110 資料シリーズNo.188『地方における雇用創出―人材還流の可能性を探る―』（2017年）
髙見 具広、高橋 陽子
p.122 『ユースフル労働統計2017 ―労働統計加工指標集―』（2017年）
調査部（統計解析担当）
2018年1月15日
東洋経済オンライン（引用）
日本的「裏の承認欲求」が働き方改革を妨げる
仕事の効率化を妨げ、女性活躍の障害にも
調査シリーズNo.20『働き方の現状と意識に関するアンケート調査結果』（2006年）
調査シリーズNo.85『年次有給休暇の取得に関する調査』（2011年）
2018年1月12日
日本経済新聞夕刊（引用）
パート・派遣交通費じわり 正社員に比べ低い支給率 人手不足受け拡大追い風
2018年1月10日
日経ヘルスケア（引用）
特集 打てる手はすべて打つべし 介護の人材採用
調査シリーズNo.105『「短時間労働者の多様な実態に関する調査」結果―無期パートの雇用管理の現状はどうなっているのか―』（2013年）
2018年1月9日
岩手日報（引用）
論説 広がる性被害告発 「私たちも」痛みと共に
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2018年1月1日
DIO 2018年1月号 No.333（寄稿）
報告 第21回ソーシャル・アジア・フォーラム
各国報告（2日目）
AIとIoTの進展がもたらすビジネスパートナー間の水平的・垂直的連携とFuture of Workの社会・経済的課題
山崎 憲
2018年1月1日
労働の科学 2018年1月号 Vol.73 No.1（寄稿）
高齢社会における雇用・労働のあり方 「いくつになっても働ける社会」への支持と課題
郡司 正人
2018年1月1日
月刊労働組合 2018年1月号（No.645）（寄稿）
中国における過労死問題
周 瑩
2018年1月1日
月刊労働組合 2018年1月号（No.645）（寄稿）
格差是正と働き方見直しが課題に―連合、金属労協などが闘争方針決定
新井 栄三
2018年1月1日
ひろばユニオン 2018年1月号（No.671）（寄稿）
迫る大波AIと労組対応
山崎 憲
2018年 1月 1日
中部経済新聞（引用）
省力化進む日本経済 先端技術で生産性向上 人口減少時代迎え、課題重く
中小企業の取り組み必要
資料シリーズNo.166『労働力需給の推計―新たな全国推計（2015年版）を踏まえた都道府県別試算―』（2016年）
1月3日 東奥日報で同内容の記事掲載
2017年12月
2017年12月30日
東奥日報（引用）
労働力確保 企業も模索 定年延長 運用に課題も
調査シリーズNo.156『高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）』（2016年）
以下、11紙で同内容の記事掲載
12月30日 秋田魁新報、信濃毎日新聞、京都新聞、四国新聞、宮崎日日新聞、長崎新聞、沖縄タイムス
12月31日 静岡新聞
1月 4日 西日本新聞夕刊
1月 5日 FujiSankei Business i.
1月 6日 中部経済新聞
2017年12月20日
賃金事情 2017年12月20日号 No.2753（紹介）
雇用管理データ 改正労働契約法・無期転換ルールへの対応
何らかの形での無期契約化を図る企業が6割超
通算5年を超えない運用をする企業は1割以下
調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』（2017年）
荻野 登、新井 栄三、渡辺 木綿子
2017年12月20日
産経新聞（引用）
大学中退予防 志望校選びから気をつける
労働政策研究報告書 No.199『大都市の若者の就業行動と意識の分化―『第４回 若者のワークスタイル調査』から―』（2017年）
2017年12月19日
読売新聞（紹介）
NEWS+PLUS
フリーター経験者 高学歴化
労働政策研究報告書 No.199『大都市の若者の就業行動と意識の分化―『第４回 若者のワークスタイル調査』から―』（2017年）
2017年12月14日
静岡新聞夕刊（引用）
くらし
「N女」 社会貢献を仕事にする女性
悩みを共有 低賃金や「奉仕」… 自立へ解決策模索
調査シリーズNo.139『NPO法人の活動と働き方に関する調査（団体調査・個人調査）―東日本大震災復興支援活動も視野に入れて―』（2015年）
2017年12月11日
日本経済新聞夕刊（引用）
「もう全国転勤できません」 親の介護理由 免除申し出る男性増加
職務変えず勤務地限定に 企業 離職防ぐ手立て模索
調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』（2017年）
2017年12月10日
REPORT 2017年12月号 No.409（寄稿）
特集（4） 賃金表の変化から考える
賃金表の変化が賃金が上がりにくい背景に
ベースラインの底上げがカギ
西村 純
2017年12月7日
NHKニュース（引用）
セクハラ被害 25～44歳の働く女性 日本でも28.7％が経験
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2017年12月1日
まなぶ 2017年12月号 （No.732）（寄稿）
『勤労生活に関する調査』で垣間見る“若者の競争観”
郡司 正人
2017年12月1日
ひろばユニオン 2017年12月号（No.670）（寄稿）
技術革新で低賃金が拡大？
山崎 憲
2017年12月1日
月刊労働組合 2017年12月号（No.643）（寄稿）
アメリカでのホワイトカラーエグザンプションの行方
山崎 憲
2017年12月1日
月刊労働組合 2017年12月号（No.643）（寄稿）
18春闘へ向けた討論がスタート
荒川 創太
2017年12月1日
月刊労働組合 2017年12月号（No.643）（紹介）
JILPT「企業の転勤の実態に関する調査」―2017年10月
調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』（2017年）
2017年11月
2017年11月30日
南日本新聞（引用）
Uターン増へ戦略を 鹿県特別顧問増田氏が訴え
経営者協会70周年講演会
資料シリーズNo.188『地方における雇用創出―人材還流の可能性を探る―』（2017年）
資料シリーズNo.151『地域における雇用機会と就業行動』（2015年）
調査シリーズNo.152『UIJターンの促進・支援と地方の活性化―若年期の地域移動に関する調査結果―』（2016年）
11月8日 朝日新聞において、増田氏が同様に行った講演会（秋田市）に関する記事掲載および成果の引用
2017年11月29日
静岡新聞夕刊（コメント）
くらし
高卒・中卒人材に注目 “やんちゃ”も高評価 就業体験 活発に
堀主任研究員が高卒人材の需要についてコメント
12月1日に産経新聞で同内容の記事掲載（今回を含め計12紙で掲載）
2017年11月26日
朝日新聞（引用）
保育の受け皿整備 32万人分でいいの？ 政府、急きょ新方式で算出 「88万人」の推計も
調査シリーズNo.145『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014（第３回子育て世帯全国調査）』（2015年）
2017年11月25日
ジュリスト 2017年12月号（No.1513）（寄稿）
労働判例研究 No.1311
グレード格下げと賃金減額を伴う場合の職務変更命令の有効性―L産業（職務等級降級）事件
仲研究員が標記事件判決についての判例評釈を寄稿
2017年11月25日
日本経済新聞（紹介）
変わるフリーター像 「ステップアップ型」増加
20代後半、4割が大卒・院卒 資格・留学目指し 一時的に
労働政策研究報告書 No.199『大都市の若者の就業行動と意識の分化―『第４回 若者のワークスタイル調査』から―』（2017年）
同記事で堀主任研究員がフリーターの高学歴化についてコメント
2017年11月25日
神戸新聞（引用）
社会貢献のNPOで働く女性
N女の悩み語り合おう 「やりがいあるけど低賃金」「労働時間長く将来に不安」
課題解決へ横のつながり
調査シリーズNo.139『 NPO法人の活動と働き方に関する調査（団体調査・個人調査）―東日本大震災復興支援活動も視野に入れて―』（2015年）
2017年11月21日
労働基準広報 2017年11月21日号（No.1942）（紹介）
労務資料／人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果
人材育成方針は「特に定めていない」18％
2017年11月20日
生活経済政策 2017年12月号（No.251）（寄稿）
社会契約の再構築に向けて
山崎 憲
2017年11月19日
日本経済新聞（引用）
未払い賃金請求、最長５年 サービス残業抑制へ延長 厚労省方針
機構の情報として、諸外国の賃金債権の時効について掲載
資料シリーズ No.181『諸外国における最低賃金制度の運用に関する調査―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―』（2017年）
2017年11月16日
東京新聞（コメント）
熟練の技 ITで伝授 企業が「教育係」に活用 「勘」もデータ化 育成効率を向上
同記事で荻野副所長が人材定着のポイントについてコメント
調査シリーズNo.162『「人材（人手）不足の現状等に関する調査」（企業調査）結果 及び「働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）結果』（2016年）
2017年11月14日
河北新報（引用）
NPOで働く「N女」 社会貢献 仕事と生活考える
低い賃金、長時間労働、将来不安 長期的視点 変革求める
調査シリーズNo.139『 NPO法人の活動と働き方に関する調査（団体調査・個人調査）―東日本大震災復興支援活動も視野に入れて―』（2015年）
2017年11月13日
労働新聞（紹介）
今週の注目資料
大都市の若者の就業行動と意識の文化―「第4回若者のワークスタイル調査」から―
労働政策研究報告書 No.199『大都市の若者の就業行動と意識の分化―『第４回 若者のワークスタイル調査』から―』（2017年）
2017年11月7日
日本経済新聞（コメント）
育休からの復帰 早いほどお得に
企業、復職支援に知恵
日航 通勤しやすく配置転換／ダイキン1日4時間勤務を容認
長期離脱にデメリット 13ヵ以上で昇進しにくく
周主任研究員が長期の育休のリスクや早期復職のための就業環境整備の必要性についてコメント
2017年11月7日
中国新聞セレクト（コメント）
地方出身 高卒・中卒人材に熱視線
東京で営業の就業体験 ハングリーさ・行動力期待
堀主任研究員が高卒人材の需要についてコメント
以下、4紙で同内容の記事掲載
4日 信濃毎日新聞夕刊、熊本日日新聞夕刊
6日 琉球新報
11日 中部経済新聞
2017年11月6日
日本経済新聞（引用）
転勤ルール 社員に配慮
採用に「自宅から通勤圏内限定」追加 パートも視野「無期雇用」転換にらむ
調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』（2017年）
2017年11月5日
企業と人材 2017年11月号（No.105）（紹介）
中小企業のOJTでは「実践、経験」、「やり方を見せる」、「相談、助言」が5割以上。OFF-JT実施は約4割
調査シリーズNo.172『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果（企業調査）』（2017年）
調査シリーズNo.173『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果（労働者調査）』（2017年）
2017年11月5日
愛媛新聞（コメント）
高（卒者）い意欲 意中（卒者）の人材
人手確保へ企業インターン 都内企業企画 “ヤンキー”層 根性評価
堀主任研究員が高卒人材の需要についてコメント
以下、２紙で同内容の記事掲載
5日 東奥日報
6日 FujiSankei Business i
2017年11月3日
日本経済新聞（コメント）
賃金迷路（4） 伸びる昇給制度 今は昔 成果主義から働き方改革へ 社会保障も賃上げの壁に
西村副主任研究員がバブル崩壊後の賃金制度についてコメント
2017年11月3日
北海道新聞（引用）
職務や勤務地域の変更なし 契約社員の処遇改善へ
限定正社員、道内でも
改正労働契約法 優秀な人材確保が狙い
調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』（2017年）
2017年11月1日
ひろばユニオン2017年11月号（No.669）（寄稿）
第4次産業革命ってなに？
山崎 憲
2017年11月1日
月刊労働組合 2017年11月号（No.642）（寄稿）
連合が第15回定期大会開く―ていねいな合意形成で一体感ある運動を推進
新井 栄三
2017年11月1日
月刊労働組合 2017年11月号（No.642）（寄稿）
ドイツで再び「労働時間」が交渉の中心に
飯田 恵子
2017年10月
2017年10月30日
日本労働法学会誌 No.130（2017年10月）（寄稿）
労働政策の時代に思うこと
菅野 和夫
2017年10月30日
日本経済新聞（引用）
Smart Work シンポジウム第1部基調講演 生産性どう向上
調査シリーズNo.140『情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果（企業調査結果・従業員調査結果）』（2015年）
（日本経済新聞社主催のシンポジウム「Smart Work経営 日本の挑戦」基調講演の議事録の掲載）
2017年10月30日
毎日新聞（引用）
くらしナビ ライフスタイル はたらく
自分主導でキャリア構築
労働政策フォーラム「今後の企業の転勤のあり方について─仕事と家庭生活の両立の観点から─」（2017年6月）における企業事例紹介・質疑応答を引用
2017年10月30日
宮崎日日新聞（紹介）
子育て世帯年収683万円 16年平均
続く増加 支出は控えめ
調査シリーズNo.175『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2016（第４回子育て世帯全国調査）』（2017年）
2017年10月24日
東洋経済オンライン（引用）
仕事のできない人は「アポ取り」がなってない／「課長どまりの男」と「のぼりつめる男」の差
『ユースフル労働統計2016 ―労働統計加工指標集―』（2016年）
2017年10月21日
社会保険旬報 No.2691(2017年10月21日号）（引用）
人材活用に裁量労働制が効果的
記者発表「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査｣【労働者調査】（PDF：874KB）（2017年7月10日）
（「平成29年度版労働経済の分析（労働経済白書）」の紹介）
2017年10月21日
日本経済新聞大阪（引用）
衆院選2017
勤続５年で無期に転換 来春始動
雇用新ルール 期待と不安 賃金・待遇、改善なるか
調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』（2017年）
2017年10月20日
週刊朝日（引用）
入れば安心！？ 人気の就業不能保険 新商品が続々
2017年10月20日
労政ジャーナル 平成29年10月20日号（No.1111）（紹介）
AIによる業務の代替に対する認識
記者発表「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査｣【労働者調査】（PDF：874KB）（2017年7月10日）
2017年10月20日
東京新聞（コメント）
女性政策 掛け声とは裏腹に
職場で恩恵「一部だけ」 出産、子育て、離職…「あきらめず1票を」
内藤副主任研究員が企業における育休制度や妊娠・出産に絡む退職強要の現状についてコメント
2017年10月19日
東洋経済オンライン（引用）
転勤でヘコむだけの人とバネにできる人の差
新しい環境でワンランク上の仕事を習得可能
JILPT「企業における転勤の実態に関する調査」 調査結果の概要（ビジネス・レーバー・トレンド2017年10月号掲載）
企業における転勤の実態に関する調査（企業及び正社員アンケート）結果の概要（PDF：910KB）
企業における転勤の実態に関する調査（企業ヒアリング）結果の概要（PDF：913KB）
2017年10月17日
静岡新聞夕刊（引用）
こちら女性編集室×’17衆院選しずおか
出産・子育ての壁（4）完
若年妊娠の孤独
進学、就労 支援少なく
2017年10月17日
北海道新聞（引用）
＜衆院選2017 届け！私の思い（2）＞ 女性活躍
働く母親たちの会「Ｍｏｇ（モグ）！」代表 山田真紀子さん 仕事と家庭 両立できる働き方を
『データブック国際労働比較2017年』（2017年）
2017年10月9日
東京交通新聞
ウーバー運転者からも不評 ライドシェア問題市民会議
山崎主任調査員が登壇した公開シンポジウム「シェアリングエコノミーってなんだ！？～ライドシェアから考える。～」の開催報告
2017年10月8日
日経エコロジー（月刊誌）
論点争点
働き方改革 「残業禁止」は逆効果 成果を評価する教育必要
『データブック国際労働比較2016年』（2016年）
調査シリーズNo.148『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果 および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果―より効率的な働き方の実現に向けて、企業の雇用管理はどう変わろうとしているのか―』（2016年）
2017年10月6日
日本経済新聞電子版（引用）
５年いるなら検討したい 契約社員の無期転換ルール
2017年10月5日
労政ジャーナル平成29年10月5日号（No.1110）（紹介）
AIの職場への導入状況・対応等について
記者発表「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査｣【労働者調査】（PDF：874KB）（2017年7月10日）
2017年10月5日
賃金事情 2017年10月5日号 （No.2748）（紹介）
育休取得経験の女性管理職がいるのは1,000人以上規模で5割強
2017年10月4日
朝日新聞（引用）
政策を問う 2017衆院選
労働時間規制 揺らぐ枠組み 深夜まで仕事 増えぬ残業代
長時間労働 広がる恐れ 政府「成果主義」強調
2017年10月3日
日本経済新聞電子版（引用）
求む！ 40～60代の戦力人材 マイナビが中高年向け求人サイト
2017年10月2日
日本経済新聞電子版（引用）
内定式一斉開催、なぜ10月に
学生は辞退まだできる？―最初の平日、主要企業が相次ぎ開催
日本労働研究雑誌 2009年4月号 No.585 掲載のエッセイ「なぜ内定式は10月１日に多いのか」(PDF:288KB)
2017年9月
2017年9月30日
書籍
「シングル女性の貧困
非正規職女性の仕事・暮らしと社会的支援」
（寄稿）
３ 非正規職シングル女性の生活不満を緩和する労働の課題―「非正規職でも年収300万円以上」を
2017年9月28日
北海道建設新聞（引用）
道労働局が道経連に「無期転換ルール」の周知を要請
調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』（2017年）
2017年9月27日
読売新聞（引用）
検証 アベノミクス 17衆院選
伸び悩む可処分所得 教育や介護 負担重く 老後の生活 頼みは貯蓄
記者発表「平均収入は増加・高収入夫の妻の就業が一層進む 「第4回(2016)子育て世帯全国調査」結果速報」（2017年9月）
2017年9月25日
日経ビジネス（引用）
スペシャルリポート
岐路に立つ転勤制度
共働き、介護も増加 会社都合だけで動けず
『ユースフル労働統計2015 ―労働統計加工指標集―』（2015年11月）
2017年9月23日
月刊コンビニ（引用）
問題提起
2030年 コンビニは無人店舗と共生か、競合か
働き手がいなくなる時代の小売業の生き残り方
2017年9月22日
日経産業新聞（引用）
レクチャー 多様な人材と働き方改革（14）
効率意識して時短実現を
2017年9月21日
労働基準広報 2017年9月号（No.1936）（紹介）
労務資料／イノベーションへの対応状況調査結果
導入後の課題は「時間管理難しい」が54％
調査部
2017年9月20日
日本経済新聞夕刊（引用）
やりくり一家のマネーダイニング
ライフイベントとお金 老後編（中） 退職金 受け取り方に注意
調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』（2015年）
2017年9月18日
四国新聞（紹介）
子育て世帯年収683万円 16年、雇用改善で上昇
記者発表「平均収入は増加・高収入夫の妻の就業が一層進む 「第４回（2016）子育て世帯全国調査」結果速報」（PDF：788KB）（2017年9月14日）
以下2紙で同内容の記事掲載
9月19日 岩手日報、信濃毎日新聞
2017年9月18日
日本経済新聞（コメント）
Ｗｏｍａｎ＆Ｗｏｒｋ 労組に女性の声、職場改革
執行委員、家庭と両立へ奔走 従業員間に公平感 ■ 組合登用に数値目標
池田主任研究員が労組執行部への女性登用の重要性についてコメント
2017年9月15日
2017年秋号（No.258）（寄稿）
アジア諸国の労働法にみる制度と実態の乖離―ミャンマー、カンボジア、ベトナムの労働法を中心に
北澤 謙
2017年9月15日
2017年秋号（No.258）（寄稿）
作業単位で雇用されていたアルバイト従業員の過労死と使用者の安全配慮義務違反の成否
―山元事件（平成28年11月25日大阪地方裁判所．平成25年（ワ）第6014号，損害賠償請求事件，一部容認・一部棄却〔控訴後和解〕，労働判例1156号50頁）
2017年9月15日
ダイヤモンド・チェーンストア 2017年9月15日号（引用）
Ｒｏｕｎｄ-ｕｐ
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｄａｔａ ＡＮＡＬＹＳＩＳ データで見る流通
ネットスーパーの利用率は約16％ 普及には独自のチャネル価値が必要
JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」
2017年9月15日
繊維ニュース（コメント）
人材確保に何が必要？ 解決の糸口探る 東海産地企業に見る若手への魅力
郡司調査部次長が製造業における若者への情報発信についてコメント
2017年9月14日
共同通信ニュース（紹介）
子育て世帯の年収683万円―雇用改善が影響か、労政研が調査
記者発表「平均収入は増加・高収入夫の妻の就業が一層進む
「第４回（2016）子育て世帯全国調査」結果速報」（PDF：788KB）（2017年9月14日）を紹介
以下10紙で同内容の記事掲載
9月15日 産経新聞、秋田魁新報、河北新報、下野新聞、静岡新聞、京都新聞、長崎新聞
9月16日 毎日新聞夕刊、神戸新聞夕刊
9月17日 毎日新聞北海道
2017年9月14日
西日本新聞（引用）
生きる 働く 第18部 転職という選択（3） 伸びる「第二新卒」市場―連載／共に生きて
記者発表「第7回勤労生活に関する調査」結果―スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」―（PDF：554KB）（2016年9月23日）
郡司調査部次長が「若者における一企業キャリア希望増加の背景」についてコメント
2017年9月13日
日本経済新聞（引用）
働き方改革 さびつくルール（中） 無期雇用転換に落とし穴 「全員参加」しなやかに
調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』（2017年）
2017年9月12日
日本経済新聞（引用）
３年働いたら無期雇用 パート社員 課長昇進に道 みずほＦＧ、来春に新制度
調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』（2017年）
2017年9月8日
日経ビジネスアソシエ（引用）
仕事 2030年時点で49％の労働人口がAIに代替される？
Ｑ1 ＡＩでなくなる職種って何？ Ａ リスクが高いのは間接部門の業務 「士業」も代替の可能性大
2017年9月5日
POSSE 2017年9月号（Vol.36）（寄稿）
アメリカファーストはレイバーファーストか＜後編＞ トランプ以後の労働者たち
山崎 憲
2017年9月5日
賃金事情 2017年9月号（No.2746）（寄稿）
2017年版 国際労働統計
女性労働の現状
石井 和広
2017年9月5日
熊本日日新聞（引用）
なっとくシニア塾 第２部 働く（1） 継続雇用 8割以上の人 賃金減少
調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』（2015年）
8日に神戸新聞で同内容の記事掲載
2017年9月1日
中日新聞（引用）
東大が大量雇い止め？ 契約変更ルール適用せず 教職員組合が抗議
調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』（2017年）
2017年9月1日
十勝毎日新聞（引用）
卒業後、十勝戻って 進学説明会に企業も参加 市とマイナビ 14日「フェスタ」
2017年8月
2017年8月27日
読売新聞（引用）
ニャるほど！社会保障 マタハラ・パタハラって何？
子育て社員へ嫌がらせ
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2017年8月26日
東京新聞（引用）
パートは５年で雇い止め？東大当局に教職員組合が抗議 「他大学の非正規にも悪影響」
調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』（2017年）
2017年8月24日
朝日新聞（引用）
東大「５年で雇い止め」組合反発 有期から無期へ「ルール」発動控え 無期転換回避に懸念
調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』（2017年）
2017年8月21日
日本経済新聞（引用）
法務
テレワーク運用に知恵 出退勤管理は？「中抜け」対応は？ PC報告／終業後勤務で穴埋め
調査シリーズNo.140『情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果（企業調査結果・従業員調査結果）』（2015年）
2017年8月17日
日本経済新聞（引用）
中外時評 望まぬ転勤減らす工夫を
JILPT「企業における転勤の実態に関する調査」 調査結果の概要
（労働政策フォーラム「今後の企業の転勤のあり方について─仕事と家庭生活の両立の観点から─」（2017年6月29日開催）資料）
2017年8月11日
労政時報 2017年 合併号 No.3935 （紹介）
テレワークの実施状況調査
テレワークの実施企業は12％。うち８割が部門を限定して適用
記者発表「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査｣【労働者調査】（PDF：874KB）（2017年7月10日）
新井 栄三、奥田 栄二
2017年8月10日
情報労連ＲＥＰＯＲＴ 2017年8・9月号 （No.406）（インタビュー）
JILPT「改正労働契約法への対応状況調査」から
「無期転換」活用は約6割 「適正を見て無期転換」には注意も必要
渡辺 木綿子
2017年8月10日
東商新聞（引用）
働き方改革 生産性向上に繋がる残業削減② 第3回
2017年8月10日
日本経済新聞（引用）
450万人の衝撃 無期雇用 迫る新ルール（下）
中小、賃上げに二の足 乏しい余力 進まぬ理解
調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』（2017年）
2017年8月9日
日本経済新聞（引用）
450万人の衝撃 無期雇用 迫る新ルール（上）
大企業、待遇改善で先行 人手不足 囲い込み急げ
調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』（2017年）
2017年8月8日
西日本新聞（引用）
生きる 働く 第17部 「老後」と呼ばないで<1>
81歳ヘルパー「今が天国よ」―連載／かぞく百景
調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』（2015年）
2017年8月8日
静岡新聞（開催報告）
若者の雇用創出へ 企業移転に支援を 都内で会議
高見研究員が意見聴取のため招致された「第８回地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の開催報告
以下6紙で同内容の記事掲載
東奥日報・秋田魁新報・四国新聞・長崎新聞・宮崎日日新聞・愛媛新聞
2017年8月7日
AERA 2017年8月号 （No.1634） （引用）
高卒求人バブルが到来 売り手のうちに就職させたい
労働政策研究報告書No.148『大都市の若者の就業行動と意識の展開―「第３回若者のワークスタイル調査」から―』（2012年）
堀 有喜衣、小杉 礼子
2017年8月7日
東京交通新聞（シンポジウム登壇）
「ライドシェア反対活動拡散を」 横浜で市民会議
山崎主任調査員が登壇した公開シンポジウム「シェアリングエコノミーってなんだ！？～ライドシェアから考える。～」の開催報告
2017年8月1日
月刊労働組合 2017年8月号 （No.639） （紹介）
改正労契法（無期転換ルール）に企業はどう対応するのか
調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』（2017年）
荻野 登、新井 栄三、渡辺 木綿子
2017年8月1日
JMAマネジメント 2017年8月号 （No.759） （引用）
個人・組織・社会にとって価値ある働き方の創造（5）
個人、企業、そして社会の持続的成長のためにテレワークを利活用した「働き方改革」を
『データブック国際労働比較2017年』（2017年）
調査部（海外情報担当）
2017年7月
2017年7月31日
東京新聞（コメント）
ワーママ 就学の壁 「５年目」どう乗り越える 体験まとめ、本出版
異動、時短利用で柔軟に
池田主任研究員が、育児とキャリアの両立のための柔軟な対応の必要性についてコメント
中日新聞で同内容の記事掲載
2017年7月29日
The Japan Times（引用）
Labor reforms come up short for Japan's ‘precariat’
Japan Labor Review Number 3, Summer 2015（2015年7月）に掲載された「The Work and Lives of Japanese Non-Regular Workers in the "Mid-Prime-Age" Bracket (Age 35-44) (PDF:2.36MB) 」を引用
2017年7月28日
教育社会学研究 第100集（開催報告）
特集 境界を超える教育社会学研究
課題研究報告 Ⅲ 地方で「生きる」若者たち（２）
2017年7月25日
季刊・労働者の権利 320号（2017年7月発行）（寄稿）
論考
シェアリング・エコノミーがもたらす雇用社会破壊
山崎 憲
2017年7月24日
労働新聞（紹介）
テレワークで生産性アップ JILPT調査
記者発表「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査｣【労働者調査】（PDF：874KB）（2017年7月）
2017年7月17日
朝日新聞（引用）
転勤なし正社員 制度広がる 子育て・介護に配慮 待遇面では懸念
JILPT「企業における転勤の実態に関する調査」 調査結果の概要（2017年6月、労働政策フォーラム資料）
2017年7月11日
旬刊 福利厚生 2017年7月 上旬号 No.2227（紹介）
JILPT、厚労省資料などによる
ヨーロッパからみた今後の日本の育児・介護休業制度の課題
2017年7月10日
情報労連ＲＥＰＯＲＴ 2017年7月号 （No.405） （寄稿）
「悪質クレーム」と向き合う
韓国の事例
悪質クレーム問題が深刻な韓国 感情労働従事者保護の運動が活性化
2017年7月10日
中央労働時報 2017年7月号 No.1221（講演）
2017年春季交渉をめぐる労使および政府の動向
荻野 登
2017年7月10日
月報 司法書士 2017年7月号（No.545）（寄稿）
デジタライゼーションによる働き方の変化と労働法政策上の課題
―ドイツにおける“労働4.0”ホワイト・ペーパーを素材として
2017年7月7日
西日本新聞（引用）
若者確保へ奨学金返済支援 鹿児島県など「帰郷就職」知恵絞る
資料シリーズNo.188『地方における雇用創出―人材還流の可能性を探る―』（2017年）
同記事で高見研究員が就職による地方移住者増加の可能性についてコメント
2017年7月2日
日経ヴェリタス（引用）
連載ドラマ 人生これから（69） 非正規カップルの結婚編―アルバイト、給料も保障も不安。
資料シリーズ No.144『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状②―平成24年版「就業構造基本調査」より―』（2014年）
2017年7月1日
月刊 労働組合 2017年7月号 No.638（寄稿）
JILPT「ものづくり産業支える人材確保、育成調査」から
高度熟練技能の活用が生産性向上の柱“人への投資”が鍵にぎる
郡司 正人
2017年7月1日
月刊 労働組合 2017年7月号 No.638（寄稿）
ドイツ「ミニジョブ」に潜む闇―約半数が最低賃金未満という実態
飯田 恵子
2017年7月1日
会議所ニュース（日本商工会議所）（紹介）
JILPTものづくり人材調査「若者が採用できない」
記者発表「ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保、育成に関する調査」結果（PDF：969KB）（2017年6月）
2017年6月
2017年6月30日
JP総研 Research 2017年6月号 No.38（寄稿）
インダストリー4.0、IoT、AIと労働組合
山崎 憲
2017年6月28日
大阪読売新聞（引用）
[伴走記] 母親たちの選択（8） 育休復帰先は「戦力外」
2017年6月28日
毎日新聞地方版（引用）
けいざいフォーカス 地方企業の人材不足 自治体が支援策 UIJターンに奨励金
資料シリーズNo.188『地方における雇用創出―人材還流の可能性を探る―』（2017年）
同記事で高見研究員が就職による地方移住者増加の可能性についてコメント
2017年6月25日
大阪読売新聞（引用）
無期雇用 備える企業 契約社員・パート ５年超で転換 来春 ルール本格始動
記者発表「「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」結果」（PDF:653KB）（2017年5月）
2017年6月23日
熊本日日新聞（引用）
働く若者おいでおいで 地方の自治体 地元就職へ支援策
佐賀 奨励金３０万円／秋田 結婚式費用を割引
資料シリーズNo.188『地方における雇用創出―人材還流の可能性を探る―』（2017年）
同記事で高見研究員が就職による地方移住者増加の可能性についてコメント
2017年6月23日
上毛新聞（引用）
ぐんま愛 ここに生きる 若者定着へ就職を支援 Ｕターンに奨励金、交通費補助
資料シリーズNo.188『地方における雇用創出―人材還流の可能性を探る―』（2017年）
同記事で高見研究員が就職による地方移住者増加の可能性についてコメント
2017年6月21日
南日本新聞（引用）
社説 「雇用改善 働く環境向上に本腰を」
調査シリーズNo.162『「人材（人手）不足の現状等に関する調査」（企業調査）結果 及び「働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）結果』（2016年）
2017年6月18日
朝日新聞（引用）
働き方改革を問う（6）
「裁量労働制」悪用の恐れ 残業規制の外で 法人営業に拡大の動き 「管理監督者」扱いに
2017年6月15日
季刊 労働法 2017年夏号（No.257）（寄稿）
フランス労使関係法システムの特徴についての少考―野田論文を受けて
細川 良
2017年6月13日
中国新聞（引用）
セクハラ防止 法成立20年（上） 被害の実情 「会社は守ってくれず」
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2017年6月10日
POSSE 2017年6月号No.35（寄稿）
アメリカファーストはレイバーファーストか＜前編＞
トランプ以後の労働者たち
山崎 憲
2017年6月8日
静岡新聞（引用）
地方企業に若者取り込め 自治体あの手この手 Uターン就職者に奨励金も
資料シリーズNo.188『地方における雇用創出―人材還流の可能性を探る―』（2017年）
同記事で高見研究員が就職による地方移住者増加の可能性についてコメント
以下5紙で同内容の記事掲載
6月8日 宮崎日日新聞、秋田魁新報
6月9日 中部経済新聞、中国新聞セレクト、FujiSankei Business i
2017年6月5日
日本経済新聞電子版セクション（引用）
キャリア育成したいなら「業種」でなく「職種」で―キャリアアップをマネーハック（1）
『ユースフル労働統計2016 ―労働統計加工指標集―』（2016年）
2017年6月1日
JCM 2017 Spring 春号 No.313（講演）
特集２-3 講演
ドイツにおける“労働4.0”ホワイト・ペーパー
デジタライゼーションが労働社会に及ぼす影響と政策課題
2017年5月
2017年5月30日
朝日新聞（コメント）
多様な働き方 採用にも イオン新制度 追随の可能性も
荻野副所長が転勤に関するイオンの新しい人事制度についてコメント
2017年5月28日
朝日新聞（引用）
働き方改革を問う（3）
「息子は使いつぶされた」 揺らぐ正社員像 「求人詐欺」 食い違う条件 待遇格差以外にも課題
記者発表「第7回勤労生活に関する調査」結果―スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」―（PDF:558KB）（2016年9月）
2017年5月26日
中日新聞（引用）
「心の病」復職を支援
海津の養南病院 民間精神科病院 県内唯一取り組み 7割の成果上げる 精神疾患から復職45％
国内労働情報2016『第2回日本人の就業実態に関する総合調査（第1分冊 本編・第2分冊 就業者データ編）』（2016年）
調査シリーズ No.112『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』（2013年）
2017年5月25日
ジュリスト June 2017 / Number 1507 （引用）
特集 労働契約法の10年とこれから
座談会 労働契約法の10年を振り返って
2017年5月22日
日本経済新聞（引用）
会社辞めた若手社員の労働時間 ２割超が週60時間以上 離職直前、男性では30％
調査シリーズNo.164『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成（若年者の能力開発と職場への定着に関する調査）』（2017年）
同記事で岩脇副主任研究員が企業における長時間労働への対策の必要性についてコメント
2017年5月20日
経営法曹研究会報 5月20日 （No.88）（講演記事）
テーマ「日本の雇用システムの課題と政府の目指す『働き方改革』を考える」
基調講演「日本の雇用システムの課題
2017年5月18日
秋田魁新報（引用）
なっとくシニア塾 第２部・働く（1） [継続雇用] ８割以上が賃金減少
調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』（2015年）
5月19日に宮崎日日新聞で同内容の記事掲載
2017年5月15日
日本経済新聞（引用）
経済教室 テレワーク成功の条件は？ 過重労働避け創造性重視
調査シリーズNo.140『情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果 （企業調査結果・従業員調査結果）』（2015年）
2017年5月12日
労政時報 合併号 No.3930（寄稿）
特集2 2017年賃上げ・夏季一時金妥結状況
解説 2017年春季労使交渉の動向と今後の課題
賃上げ相場形成に構造変化、「働き方改革」はスタートラインに
荻野 登
2017年5月10日
労働調査 2017年5月号 No.563（紹介）
「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査（企業調査）」（調査結果の概要）
「労働時間や働き方のニーズに関する調査（労働者調査）」（調査結果の概要）
記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査（企業調査）」（調査結果の概要）「労働時間や働き方のニーズに関する調査（労働者調査）」（調査結果の概要）（PDF:1.8MB）（2015年7月27日）
荻野 登、渡辺 木綿子
2017年5月10日
ロイター通信ニュース
高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢
『ユースフル労働統計2016 ―労働統計加工指標集―』（2016年）が参考資料において引用された財政制度分科会の開催報告
2017年5月9日
朝日新聞
ＷＥＢＲＯＮＺＡ 若者と考える労働運動の大切さ
山崎主任調査員が登壇した、ＡＥＱＵＩＴＡＳ（最低賃金の引き上げを求める若者のグループ）によるトークイベントの開催報告
2017年5月9日
信濃毎日新聞（引用）
なっとくシニア塾 働く（1） 定年後の継続雇用 「仕事変わらず賃金減少」多く
調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』（2015年）
5月12日に岩手日報で同内容の記事掲載
2017年5月4日
産経新聞（引用）
変わる働き方④ 家族で育児 遠ざける単身赴任
JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」
1月11日（水）に行われた厚生労働省「第1回「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会」で報告されたJILPT「企業における転勤の実態に関する調査（アンケート調査）」結果
2017年5月1日
東京交通新聞
「日本はウーバー参入阻める」 ライドシェア市民会議開催
山崎主任調査員がパネリストとして登壇した「交通の安全と労働を考える市民会議」によるシンポジウムの開催記事
2017年4月
2017年4月28日
西日本新聞（引用）
そもそも講座＝「社員の事情把握を」 厚労省が指針 子育て・介護…増える転勤拒否 あした計画
1月11日（水）に行われた厚生労働省「第1回「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会」で報告されたJILPT「企業における転勤の実態に関する調査（アンケート調査）」
2017年4月22日
読売新聞（引用）
教育ルネサンス
変わる学習塾 5 学童保育参入 「習い事」も
JILPTホームページ 早わかり グラフでみる長期労働統計 Ⅱ 労働力、就業、雇用 「図12専業主婦世帯と共働き世帯」
2017年4月20日
賃金事情 4月20日号 No.2738（寄稿）
2017年 春闘レポート
前年比マイナス基調ながら4年連続でベア相当分の賃上げが実施―相場づくりの主役に変化が
荻野 登
2017年4月20日
月刊「人材教育」2017年5月号（引用）
若年者の能力開発と職場への定着に関する調査
離職理由で多いのは「労働時間・休日・休暇の条件が良くなかった」
調査シリーズNo.164『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成（若年者の能力開発と職場への定着に関する調査）』（2017年）
2017年4月17日
AERA（引用）
転勤がつらすぎる 最前線で苦しむのが「ワーママ」だ
1月11日（水）に行われた厚生労働省「第1回「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会」で報告されたJILPT「企業における転勤の実態に関する調査（アンケート調査）」の結果
2017年4月7日
単行本「誰が日本の労働力を支えるのか？」（引用）
寺田知太(著)上田恵陶奈(著)岸浩稔(著)／
東洋経済新報社
「日本の労働者の49％は人工知能やロボットで代替可能」p.96～
2017年4月5日
労政ジャーナル 平成29年4月5日号（No.1098）（寄稿）
パートタイム労働者の賃金
―『JILPT統計トピックス』より―
統計トピックス「パートタイム労働者の賃金（2017年3月1日掲載）」（2017年3月）
2017年4月1日
月刊労働組合 2017年4月号（No.635）（寄稿）
17春闘、ヤマ場の妥結状況から
荒川 創太
2017年4月1日
エルダー 2017年4月号（No.450）（寄稿）
高齢者雇用施策を考える（最終回）「賃金の年齢差別」
2017年4月1日
エルダー 2017年4月号（No.450）（寄稿）
特別企画
労働政策研究・研修機構第3期プロジェクト研究シリーズNo.2
「人口減少社会における高齢者雇用」
田原 孝明 『第3期プロジェクト研究シリーズNo.2 人口減少社会における高齢者雇用』（2017年）
2017年4月1日
まなぶ 2017年4月号（No.723）（寄稿）
日本のうしお 世界のうしお
17春闘・山場をふりかえって／脅威は軍拡のためならず
新井 栄三
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