マスコミへの掲載< 新聞・雑誌等> 令和2年度

当機構の研究成果等に関する新聞記事等(研究成果の紹介・引用、研究員・調査員のコメント・寄稿)の見出しと、雑誌等(学会誌・専門誌含)に寄稿した論文等の一覧です。

2020年9月

2020年9月15日

季刊労働法 2020年秋号(No.270)(寄稿)

介護と労働の法政策

濱口 桂一郎研究所長

2020年9月10日

社会保障 2020年秋号(No.492)(引用)

「コロナ禍」 ―女性の声を活かした社会づくりを

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果(5月調査・連続パネル個人調査 )』(PDF:956KB)(2020年6月10日)

渡邊 木綿子

2020年9月10日

宮崎日日新聞(インタビュー)

女性の自立 実情と差

周主任研究員へのインタビュー記事

2020年9月10日

NHK「くらし☆解説」(紹介)

再び悪化・夏の消費

2020年9月9日

東京新聞(コメント)

格差トレードを人事経済学から考える

樋口理事長が格差トレードについて人事経済学の視点からコメント

2020年9月8日

国立国会図書館調査と情報(引用)

コロナショックと家計

緊急コラム「正規・非正規雇用とコロナショック―回復しない非正規雇用、底堅い正規雇用(6 月「労働力調査」から)―」(2020年7月1日)

2020年9月4日

日本経済新聞電子版(引用)

ニューノーマルの働き方に必須 自己管理能力の磨き方―ミドル世代専門の転職コンサルタント 黒田真行

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果(6~7月の変化を中心に8月に調査・4月からの連続パネル個人調査)』(2020年8月26日)

2020年9月4日

毎日新聞(引用)

新型コロナ:新型コロナ 制度に「穴」、指摘の声 休業手当、バイト「全くない」38%

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果(6~7月の変化を中心に8月に調査・4月からの連続パネル個人調査)』(2020年8月26日)

2020年9月3日

日本経済新聞(引用)

社会人の学び直し 加速

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果(6~7月の変化を中心に8月に調査・4月からの連続パネル個人調査)』(2020年8月26日)

2020年9月2日

NHK「おはよう日本」

休業手当 4人に1人は支払われず 新型コロナウイルス

渡邊 木綿子

2020年9月2日

NHK(紹介)

労働政策研究研修機構調査・約4人に1人・休業手当支払われず

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果(6~7月の変化を中心に8月に調査・4月からの連続パネル個人調査)』(2020年8月26日)

2020年9月2日

日経産業新聞(引用)

工場の自動化支援

調査シリーズNo.194『ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査結果』(2020年)

2020年9月1日

エルダー 2020年9月号(No.490)(紹介)

「人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査」を公表

記者発表『「人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査」結果』(PDF:1.9MB)(2020年5月29日)
石水 喜夫

2020年9月1日

エルダー 2020年9月号(No.490)(インタビュー)

高齢者が長く働ける環境の整備が持続可能な社会づくりの基本条件

濱口 桂一郎研究所長

2020年9月1日

月刊労働組合 2020年9月号(No.679)(紹介)

JILPTと連合の共同研究の結果から
パートでは4割以上が収入源 未成年の子を持つ女性は在宅勤務できずに休業

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果(5月調査・連続パネル個人調査 )』(PDF:956KB)(2020年6月10日)渡邊 木綿子

2020年9月1日

月刊労働組合 2020年9月号(No.679)(寄稿)

韓国、雇用保険未加入者などにも緊急雇用安定支援金を支給

呉 学殊

2020年9月1日

月刊労働組合 2020年9月号(No.679)(寄稿)

法定外福利厚生の実態調査から

郡司 正人

2020年8月

2020年8月28日

東京読売新聞(引用)

[連続在職最長政権 政策点検]働き方改革 青天井の残業 規制実現

『データブック国際労働比較2019』(2019年)

2020年8月28日

東京読売新聞(紹介)

休業手当 4人に1人「なし」 独法調査 うち7割が非正規雇用

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果(6~7月の変化を中心に8月に調査・4月からの連続パネル個人調査)』(2020年8月26日)

2020年8月27日

琉球新報(引用)

「悠々自適な老後」今や昔

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)

2020年8月21日

東京読売新聞(コメント)

コロナ禍 女性雇用を直撃 非正規・ひとり親 貧困深刻

高橋康二副主任研究員がコロナ禍の女性労働者への影響についてコメント

2020年8月20日

WORK & LIFE 2020 vol.4(No.55)(寄稿)

新型コロナが浮き彫りにした課題
自営業者の社会的保護

濱口 桂一郎研究所長

2020年8月18日

山陽新聞(コメント)

「多様な働き方」に危うさ

大隈統括研究員が高年齢者雇用安定法改正に伴う今後の課題についてコメント

2020年8月16日

毎日新聞(引用)

社説:コロナの時代 ジェンダーとくらし 役割意識を変える契機に

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果(5月調査・連続パネル個人調査 )』(PDF:956KB)(2020年6月10日)

2020年8月15日

厚生労働統計通信 No.118(寄稿)

随想「就業構造基本調査」から「8050」をとらえる

小杉 礼子特任研究員

2020年8月12日

朝日新聞(コメント)

仕事場所がない!流浪のテレワーク

池田主任研究員がテレワークのルールのあり方についてコメント

2020年8月11日

社会保険旬報(紹介)

新型コロナで企業7割が売上減少も解雇等は低い水準にとどまる

記者発表『「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査 」(一次集計)結果(2、3、4、5月の変化を6月に調査・企業調査)』(PDF:1.1MB)(2020年7月16日)

2020年8月7日

Works 161 (2020年8月発行)(取材)

ジョブ型にすれば解決するのか

濱口 桂一郎研究所長

2020年8月5日

労働新聞(引用)

70歳までの就業機会の確保

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)

2020年8月4日

産経新聞(コメント)

仕事と両立 献身より自立重視で

池田主任研究員が介護離職とその防止策についてコメント

2020年8月1日

労働調査2020年8月号(No.599)(寄稿)

労働市場のセーフティネットはどこまで拡大すべきか?

濱口 桂一郎研究所長

2020年8月1日

都市問題2020年8月号(vol.111)(寄稿)

フリーランスという働き方の現状と課題

濱口 桂一郎研究所長

2020年8月1日

月刊労働組合 2020年8月号(No.678)(寄稿)

ドイツ、コロナで操業短縮 長期化に対応し賃金補填率引上げ

飯田 恵子

2020年8月1日

法学セミナー2020年8月号(No.787)(寄稿)

特集 どうなる、オリ・パラ!? 東京2020開催延期にともなう法的課題
企業スポーツ選手と労働契約

滝原 啓允

2020年8月3日

毎日新聞(引用)

新型コロナ 補償されず「おかしい」 親の休業助成低調

JILPTリサーチアイ 第38回「コロナショックの被害は女性に集中─働き方改革でピンチをチャンスに─」(2020年6月26日)

2020年8月3日

日本経済新聞(引用)

遠い「女性の管理職30%」実現へ課題は

調査シリーズNo.169『企業の人材活用と男女のキャリア』(2017年)

2020年7月

2020年7月30日

中日新聞(コメント)

ひとり親 コロナで深まる困窮

周主任研究員がシングルマザーの現状と支援策についてコメント

2020年7月28日

しんぶん赤旗(インタビュー)

コロナ禍と雇用危機 子育て中の女性に被害集中

周主任研究員へのインタビュー記事

2020年7月27日

労働新聞(引用)

働き方が変わる 雇用保険法等改正法

調査シリーズNo.198『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2020年)

2020年7月26日

東京新聞(引用)

こちら特報部 追い込まれる母子家庭(下) 

JILPTリサーチアイ 第38回「コロナショックの被害は女性に集中─働き方改革でピンチをチャンスに─」(2020年6月26日)

2020年7月23日

日刊工業新聞ニュースイッチ(引用)

「非接触化」も影響?コロナ禍で働く子持ち女性の収入激減

JILPTリサーチアイ 第38回「コロナショックの被害は女性に集中─働き方改革でピンチをチャンスに─」(2020年6月26日)

2020年7月22日

神戸新聞(引用)

「70歳まで就業」に潜む危うさ  改正法など成立 来年4月に施行

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)

2020年7月20日

北海道新聞(社会)(引用)

コロナ禍 市民生活支える労働者  最低賃金上げ「不可欠」
資料シリーズNo.177『2007年の最低賃金法改正後の労働者の賃金の状況』(2016年)

2020年7月20日

職業研究 2020 No.2(寄稿)

キャリア教育の新たな課題 ―今後あらためて問われるもの―

下村 英雄

2020年7月20日

試験と研修No.054(2020年7月)(寄稿)

若者が離職する職場の特徴と対策

岩脇 千裕

2020年7月19日

東京新聞速報版(引用)

子育て中の女性会社員、休業率は男性の7倍

JILPTリサーチアイ 第38回「コロナショックの被害は女性に集中─働き方改革でピンチをチャンスに─」(2020年6月26日)

2020年7月14日

東京新聞(引用)

大きな利点 生かし切れず
成果より家庭重視「日本的働き方」が普及阻む

『データブック国際労働比較2019』(2019年)
同内容記事: 中日新聞(15日)

2020年7月11日

社会保険旬報(紹介)

「新型コロナ感染拡大で仕事に影響」 労働者4割、フリーランス6割

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果( 5月調査・連続パネル個人調査)』(PDF:956KB)(2020年6月10日)

2020年7月10日

税務通信(引用)

法定外福利厚生の現状・働き方改革と保険

記者発表『企業における福利厚生施策の実態に関する調査』(PDF:856KB)(2018年7月24日)

2020年7月10日

情報労連リポート2020年7月号(No.435)(寄稿)

「新型コロナ緊急対策」と今後の労働政策 非常時の対応は平時の労働政策にどう影響するか

濱口 桂一郎研究所長

2020年7月10日

労働調査2020年7月号(No.598)(寄稿)

韓国における新型コロナ影響下の労働問題と克服への取り組み

呉 学殊

2020年7月8日

河北新報(紹介)

65歳以降も「働きたい」 5割

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)

2020年7月5日

日本経済新聞(引用)

在宅定着 ニッポンの壁

『データブック国際労働比較2019』(2019年)

2020年7月2日

日本経済新聞(引用)

コロナ後の日本政治 雇用維持政策 山田久

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果( 5月調査・連続パネル個人調査)』(PDF:956KB)(2020年6月10日)

2020年7月1日

労働の科学2020年7月号(Vol.75,No.7)(寄稿)

両立支援から女性活躍へ これからの労働組合の役割

池田 心豪

2020年7月1日

ひろばユニオン2020年7月号No.701(寄稿)

日本型雇用システムのあした

濱口 桂一郎

2020年7月1日

都市問題2020年7月号No.111(寄稿)

コロナショックで変わる女性の働き方 ―男女の雇用格差解消への契機に

周 燕飛

2020年7月1日

中部経済新聞(コメント)

70歳就業法 「多様な働き方」に危うさ 

大隈統括研究員が高年齢者雇用安定法改正に伴う今後の課題についてコメント
同内容記事:熊本日日新聞、琉球新報(7日)、 愛媛新聞(14日)

2020年7月1日

長崎新聞(インタビュー)

「専業主婦」深く分析
労働研究者 周燕飛さん

周主任研究員へのインタビュー記事
同内容記事:河北新報(7日 )

2020年7月1日

東京新聞(コメント)

「差別禁止」  同姓カップルの都営住宅入居認めず

内藤副主任研究員が差別禁止条例のあり方についてコメント

2020年6月

2020年6月30日

沖縄タイムス(紹介)

悠々自適 老後はいずこ  「働きたい」増加の傾向

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)

2020年6月27日

日本経済新聞(引用)

カルビー、原則在宅で単身赴任見直し コロナ禍

『ユースフル労働統計2019』(2019年)

2020年6月26日

岩手日報(コメント)

多様な働き方に危うさ 来年4月施行の70就業法

大隈俊弥統括研究員が高年齢者雇用安定法の改正に伴う今後の課題等についてコメント
同内容記事:6月 下野新聞(27日)、沖縄タイムス(30日)

2020年6月25日

下野新聞(インタビュー)

専業主婦のリスク知って パート労働で「自立」は困難 労働研究者周燕飛さん

周燕飛主任研究員へのインタビュー記事
同内容記事: 信濃毎日新聞夕刊(26日)、秋田魁新報(29日)

2020年6月23日

東洋経済オンライン(引用)

「女性の社会進出」妨害する日本の悪習の正体

調査シリーズNo.192『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018(第5回子育て世帯全国調査)』(2019年)

2020年6月23日

日本経済新聞(引用)

働き方innovation データで読む
働くシニア 日本は24%

『データブック国際労働比較2019』(2019年)

2020年6月23日

日本経済新聞(引用)

働き方innovation 「再雇用で給与減」様変わり 
正社員って何だろう ⑥

調査シリーズ No.121『改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果―』

2020年6月20日

下野新聞(紹介)

悠々自適な老後いずこ 「働きたい」 年々増加

調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年)

2020年6月19 日

IT media ビジネスオンライン(引用)

「パワハラ防止法の施行で『陰湿なパワハラ』が増える」 という批判は正しいのか

資料シリーズNo.100『職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査―予防・解決に向けた労使の取組み―』(2012年)

2020年6月19日

沖縄タイムス(インタビュー)

[多士才々] 貧困専業主婦に注目 労働研究者の周燕飛さん

周燕飛主任研究員へのインタビュー記事
同内容記事:中部経済新聞(23日)

2020年6月18日

朝日新聞(引用)

三菱自社員が「過労自殺」 労災認定

調査シリーズNo.140『情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果(企業調査結果・従業員調査結果)』(2015年)

2020年6月18日

河北新報新聞(コメント)

「70歳就業法」来年4月施行

大隈俊弥統括研究員が高年齢者雇用安定法の改正に伴う今後の課題等についてコメント
同内容記事:京都新聞(21日)

2020年6月16日

日本経済新聞(引用)

「取締役に女性を」海外投資家迫る

『データブック国際労働比較2019』(2019年)

2020年6月15日

季刊労働法2020/夏号No.269(寄稿)

家族手当・児童手当の労働法政策

濱口 桂一郎

2020年6月15日

季刊労働法2020/夏号No.269(寄稿)

副業・兼業と労災補償保険制度 ―日・独・仏・米・英法の五ヶ国比較

山本 陽大

2020年6月12日

宮崎日日新聞(コメント)

70歳就業法 来年4月施行 「多様な働き方」危うさ

大隈俊弥統括研究員が高年齢者雇用安定法の改正に伴う今後の課題等についてコメント
同内容記事:東奥日報夕刊(15日)、長崎新聞(16日)

2020年6月11日

朝日新聞(紹介)

非正規30.3%、正社員21.3% コロナ影響で収入減の人

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果( 5月調査・連続パネル個人調査)』(PDF:956KB)(2020年6月10日)
同内容:朝日放送(11日)

2020年6月10日

朝日新聞夕刊(引用)

(時代の栞)「OUT」 深刻化する女性の貧困

調査シリーズNo.192『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018(第5回子育て世帯全国調査)』(2019年)

2020年6月10日

共同通信ニュース(紹介)

コロナで雇用や収入に影響45%

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果( 5月調査・連続パネル個人調査)』(PDF:956KB)(2020年6月10日)
同内容記事掲載:静岡新聞、佐賀新聞、沖縄タイムス、琉球新報、西日本新聞、徳島新聞、山陽新聞、京都新聞、中日新聞、河北新報、岩手日報、東奥日報、熊本日日新聞、下野新聞、秋田魁新報(11日)

2020年6月9日

日本経済新聞(引用)

働き方innovation 正社員って何だろう

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2020年6月8日

中日新聞(コメント)

コロナ 氷河期世代直撃

堀有喜衣主任研究員がコロナ下の氷河期世代への支援についてコメント
同内容記事: 東京新聞(8日)

2020年6月8日

下野新聞(引用)

世界の雇用 女性管理職 比の52%突出

『データブック国際労働比較2019』(2019年)

2020年6月5日

週刊朝日(コメント)

コロナ大倒産・失業時代が来る

天瀬光二副所長が、コロナの影響による失業についてコメント

2020年6月1日

月刊労働組合 2020年6月号(No.676)(インタビュー)

世界が注目 韓国の新型コロナ対策 ― 呉 学殊さんに聞く

呉 学殊

2020年6月1日

月刊労働組合 2020年6月号(No.676)(寄稿)

「就業実態に関する総合調査」の結果から
フリーランスの働き方も調査

郡司 正人

2020年6月1日

地域づくり 2020年6月号(No.372)(寄稿)

働き方改革が今後注意すべき点 ―今日的な「働きすぎ」をいかに防ぐか―

高見 具広

2020年6月1日

Financial Adviser 2020年夏号(No.241)(引用)

保険コンサルティングのための マーケット研究

調査シリーズNo.102『勤務医の就労実態と意識に関する調査」(2012年)

2020年6月1日

日本経済新聞(コメント)

埼玉の三州製菓、全社員が知恵絞り女性活躍(Women@Work
周燕飛主任研究員が、三州製菓の一人三役制度についてコメント

2020年5月

2020年5月30日

静岡新聞(引用)

NEXT特捜隊 コロナ禍の母子家庭
調査シリーズNo.192『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018(第5回子育て世帯全国調査)』(2019年)

2020年5月29日

京都新聞(コメント)

セクハラ相談体制に課題

内藤忍副主任研究員がセクハラ相談体制についてコメント

2020年5月25日

日本政策金融公庫論集 第47号(2020年5月(寄稿)

雇用類似の働き方に関する現状と課題

濱口 桂一郎研究所長

2020年5月24日

朝日新聞(引用)

(働くってなんですか) コロナショック:3 自粛直撃、守られぬフリーランス

『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年8・9月号

2020年5月22日

毎日新聞夕刊(引用)

連合:連合にフリー会員 労働相談、組合結成も 10月サイト新設

『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年8・9月号

2020年5月22日

日本経済新聞(引用)

経済教室 日本型雇用改革の論点(中)――
技術革新への対応、成否左右

記者発表『「『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査」(企業調査)及び 「働き方等に関する調査」(労働者調査)結果』(PDF:850KB)(2019年12月18日)

2020年5月20日

日本労働法学会誌133号(寄稿)

20世紀システムと労働法政策

濱口 桂一郎

2020年5月19日

信濃毎日新聞夕刊(引用)

世界の雇用 コロナ禍で失業者急増の懸念

『データブック国際労働比較2019』(2019年)
同内容記事: 岩手日報、熊本日日新聞(18日)、中部経済新聞(19日)

2020年5月18日

中日新聞(引用)

コロナと闘う 
ひとり親 足りない支え

調査シリーズNo.192『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018(第5回子育て世帯全国調査)』(2019年)

2020年5月16日

京都新聞(引用)

世界の雇用
世界が見える  労働力34億人、非正規は6割

『データブック国際労働比較2019』(2019年)

2020年5月15日

地方公務員月報 令和2年5月号 (No.682)(寄稿)

就職氷河期世代の実態と地方公務員への採用に向けた取組について

堀 有喜衣

2020年5月12日

日本経済新聞(引用)

データで読む――パート賃金、なお差  フルタイムの6割

『データブック国際労働比較2019』(2019年)

同内容記事:日本経済新聞電子版、日経速報ニュースアーカイブ(11日)

2020年5月10日

中央労働時報 2020年5月号(No.1261)(講演)

2020春季労使交渉をめぐる労使の動向

荻野 登

2020年5月9日

日本経済新聞(引用)

収入減、ひとり親追い込む

調査シリーズNo.192『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018(第5回子育て世帯全国調査)』(2019年)

同内容記事: 日本経済新聞大阪(9日)、 日本経済新聞電子版、 日経速報ニュースアーカイブ(8日)

2020年5月8日

労政時報 2020年5月8・22日合併号(No.3993)(寄稿)

2020年春季労使交渉を巡る動向と今後の課題
 “コロナショック”下の交渉も賃上げの流れは継続。
時代の変化を見据え、人材の確保・育成に求められる処遇制度の方向性を労使で確認

荻野 登

2020年5月1日

月刊労働組合 2020年5月号(No.675)(寄稿)

ドイツ政府がコロナで打撃受けた企業へ支援

飯田 恵子

2020年5月1日

日本経済新聞 夕刊(引用)

「祝日大移動」が常態化――五輪延期、来年も変則的に

『データブック国際労働比較2019』(2019年)

同内容記事:日本経済新聞 電子版

2020年4月

2020年4月30日

読売クオータリー 2020年春号(No.53)(コメント)

関連法施行1年 働き方改革をどう進めるのか

高見 具広

2020年4月27日

朝日新聞(コメント)

(記者解説)新型コロナ、休業対策 雇調金の交付

濱口桂一郎所長が経済危機において雇用を続ける企業を助成する制度についてコメント

2020年4月21日

ニューズウィーク日本版(コメント)

日本人はまだ「休み方」を知らない

濱口桂一郎所長が日本型雇用システムについてコメント

2020年4月20日

賃金事情 2020年4月20日号(No.2804)(寄稿)

2020年 春闘レポート
令和初の春季労使交渉は構造変化が顕在化

荻野 登

2020年4月20日

朝日新聞(コメント)

(新型コロナ)働き手の救済策、海外では
休業で減収 補償の対象広がる動き

天瀬副所長が新型コロナに伴う英国の対策についてコメント

2020年4月20日

東洋経済オンライン (引用)

新卒の「3年後定着率」が高い300社ランキング

調査シリーズNo.191『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成Ⅱ(第2回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査)』(2018年)

2020年4月19日

日本経済新聞(コメント)

派遣雇用 数十万人減も

天瀬副所長が新型コロナによる雇用悪化についてコメント

2020年4月18日

北海道新聞(引用)

補償財源 国と地方の溝深まる

新型コロナ関連情報「新型コロナ対策に関する諸外国の動向」
同内容記事掲載:岩手日報、河北新報、東奥日報、秋田魁新報、信濃毎日新聞、神奈川新聞、静岡新聞、京都新聞、神戸新聞、四国新聞、西日本新聞、長崎新聞、佐賀新聞

2020年4月17日

日本経済新聞(引用)

(生活) テレワーク、後戻りなし

調査シリーズNo.140『情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果(企業調査結果・従業員調査結果)』(2015年)

2020年4月17日

日刊建設工業新聞(引用)

(回転窓)シニア世代の活躍

調査シリーズNo.198『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2020年)

2020年4月15日

月刊社労士 2020年4月号(No.56-4)(寄稿)

派遣労働者の同一労働同一賃金の行方

小野 晶子

2020年4月14日

東京新聞(引用)

「女性・高齢者活躍」に矛盾

JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」

2020年4月14日

日本経済新聞夕刊(インタビュー)

(それでも親子)労働と学問 両親から影響

樋口理事長へのインタビュー記事

2020年4月13日

金融財政事情 2020年4月13日号(3351号)(引用)

解禁進む銀行の副業・兼業

労働政策研究報告書No.41『雇用者の副業に関する調査研究』(2005年)

2020年4月13日

労働新聞(引用)

企業活力生み出す 副業・兼業 運用術

調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』(2018年)

2020年4月9日

Fuji Sankei Business i (引用)

緊急経済対策 海外では給与の8割支給も

新型コロナ関連情報「新型コロナ対策に関する諸外国の動向」

2020年4月9日

日本経済新聞 速報(コメント)

派遣の雇用に迫る「5月危機」

天瀬副所長が新型コロナによる雇用悪化についてコメント

2020年4月8日

中日新聞(引用)

各国大胆な経済支援策

新型コロナ関連情報「新型コロナ対策に関する諸外国の動向」
同内容記事掲載:北海道新聞、岩手日報、下野新聞、信濃毎日新聞、神奈川新聞、静岡新聞、京都新聞、神戸新聞、四国新聞、西日本新聞、宮崎日日新聞、熊本日日新聞、琉球新報

2020年4月8日

日経産業新聞(引用)

(就活探偵団)転勤 当たり前から転換

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2020年4月8日

日本経済新聞夕刊(引用)

(ライフサポート)うつ発症後も職場復帰

調査シリーズ No.112『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』(2013年)

2020年4月7日

日本経済新聞(引用)

正社員って何だろう① 社員を個人事業主に

『データブック国際労働比較2019』(2019年)

2020年4月1日

労働法学研究会報 2020年4月1日号(No.2714)(寄稿)

労働契約法20条をめぐる裁判例の理論的到達点 
―労契法20条をめぐる最高裁判決の前におさえておきたい論点とその整理 ―

山本 陽大

2020年4月1日

まなぶ 2020年4月号(No.762)(寄稿)

労働組合をもっとも必要としているのは、だれ?

郡司 正人

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