マスコミへの掲載< 新聞・雑誌等> 令和2年度

当機構の研究成果等に関する新聞記事等(研究成果の紹介・引用、研究員・調査員のコメント・寄稿)の見出しと、雑誌等(学会誌・専門誌含)に寄稿した論文等の一覧です。

2020年6月

2020年6月16日

日本経済新聞(引用)

「取締役に女性を」海外投資家迫る

『データブック国際労働比較2019』(2019年)

2020年6月12日

宮崎日日新聞(コメント)

70歳就業法 来年4月施行 「多様な働き方」危うさ

大隈俊弥統括研究員が高年齢者雇用安定法の改正に伴う今後の課題等についてコメント
同内容記事:東奥日報夕刊(15日)、長崎新聞(16日)

2020年6月11日

朝日新聞(紹介)

非正規30.3%、正社員21.3% コロナ影響で収入減の人

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果( 5月調査・連続パネル個人調査)』(PDF:956KB)(2020年6月10日)
同内容:朝日放送(11日)

2020年6月10日

朝日新聞夕刊(引用)

(時代の栞)「OUT」 深刻化する女性の貧困

調査シリーズNo.192『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018(第5回子育て世帯全国調査)』(2019年)

2020年6月10日

共同通信ニュース(紹介)

コロナで雇用や収入に影響45%

記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果( 5月調査・連続パネル個人調査)』(PDF:956KB)(2020年6月10日)
同内容記事掲載:静岡新聞、佐賀新聞、沖縄タイムス、琉球新報、西日本新聞、徳島新聞、山陽新聞、京都新聞、中日新聞、河北新報、岩手日報、東奥日報、熊本日日新聞、下野新聞、秋田魁新報(11日)

2020年6月9日

日本経済新聞(引用)

働き方innovation 正社員って何だろう

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2020年6月8日

中日新聞(コメント)

コロナ 氷河期世代直撃

堀有喜衣主任研究員がコロナ下の氷河期世代への支援についてコメント
同内容記事: 東京新聞(8日)

2020年6月8日

下野新聞(引用)

世界の雇用 女性管理職 比の52%突出

『データブック国際労働比較2019』(2019年)

2020年6月5日

週刊朝日(コメント)

コロナ大倒産・失業時代が来る

天瀬光二副所長が、コロナの影響による失業についてコメント

2020年6月1日

地域づくり 2020年6月号(No.372)(寄稿)

働き方改革が今後注意すべき点 ―今日的な「働きすぎ」をいかに防ぐか―

高見 具広

2020年6月1日

Financial Adviser 2020年夏号(No.241)(引用)

保険コンサルティングのための マーケット研究

調査シリーズNo.102『勤務医の就労実態と意識に関する調査」(2012年)

2020年6月1日

日本経済新聞(コメント)

埼玉の三州製菓、全社員が知恵絞り女性活躍(Women@Work
周燕飛主任研究員が、三州製菓の一人三役制度についてコメント

2020年5月

2020年5月30日

静岡新聞(引用)

NEXT特捜隊 コロナ禍の母子家庭
調査シリーズNo.192『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018(第5回子育て世帯全国調査)』(2019年)

2020年5月29日

京都新聞(コメント)

セクハラ相談体制に課題

内藤忍副主任研究員がセクハラ相談体制についてコメント

2020年5月24日

朝日新聞(引用)

(働くってなんですか) コロナショック:3 自粛直撃、守られぬフリーランス

『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年8・9月号

2020年5月22日

毎日新聞夕刊(引用)

連合:連合にフリー会員 労働相談、組合結成も 10月サイト新設

『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年8・9月号

2020年5月22日

日本経済新聞(引用)

経済教室 日本型雇用改革の論点(中)――
技術革新への対応、成否左右

記者発表『「『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査」(企業調査)及び 「働き方等に関する調査」(労働者調査)結果』(PDF:850KB)(2019年12月18日)

2020年5月19日

信濃毎日新聞夕刊(引用)

世界の雇用 コロナ禍で失業者急増の懸念

『データブック国際労働比較2019』(2019年)
同内容記事: 岩手日報、熊本日日新聞(18日)、中部経済新聞(19日)

2020年5月18日

中日新聞(引用)

コロナと闘う 
ひとり親 足りない支え

調査シリーズNo.192『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018(第5回子育て世帯全国調査)』(2019年)

2020年5月16日

京都新聞(引用)

世界の雇用
世界が見える  労働力34億人、非正規は6割

『データブック国際労働比較2019』(2019年)

2020年5月12日

日本経済新聞(引用)

データで読む――パート賃金、なお差  フルタイムの6割

『データブック国際労働比較2019』(2019年)

同内容記事:日本経済新聞電子版、日経速報ニュースアーカイブ(11日)

2020年5月9日

日本経済新聞(引用)

収入減、ひとり親追い込む

調査シリーズNo.192『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018(第5回子育て世帯全国調査)』(2019年)

同内容記事: 日本経済新聞大阪(9日)、 日本経済新聞電子版、 日経速報ニュースアーカイブ(8日)

2020年5月8日

労政時報 2020年5月8・22日合併号(No.3993)(寄稿)

2020年春季労使交渉を巡る動向と今後の課題
 “コロナショック”下の交渉も賃上げの流れは継続。
時代の変化を見据え、人材の確保・育成に求められる処遇制度の方向性を労使で確認

荻野 登

2020年5月1日

日本経済新聞 夕刊(引用)

「祝日大移動」が常態化――五輪延期、来年も変則的に

『データブック国際労働比較2019』(2019年)

同内容記事:日本経済新聞 電子版

2020年4月

2020年4月30日

読売クオータリー 2020年春号(No.53)(コメント)

関連法施行1年 働き方改革をどう進めるのか

高見 具広

2020年4月20日

賃金事情 2020年4月20日号(No.2804)(寄稿)

2020年 春闘レポート
令和初の春季労使交渉は構造変化が顕在化

荻野 登

2020年4月27日

朝日新聞(コメント)

(記者解説)新型コロナ、休業対策 雇調金の交付

濱口桂一郎所長が経済危機において雇用を続ける企業を助成する制度についてコメント

2020年4月21日

ニューズウィーク日本版(コメント)

日本人はまだ「休み方」を知らない

濱口桂一郎所長が日本型雇用システムについてコメント

2020年4月20日

朝日新聞(コメント)

(新型コロナ)働き手の救済策、海外では
休業で減収 補償の対象広がる動き

天瀬副所長が新型コロナに伴う英国の対策についてコメント

2020年4月20日

東洋経済オンライン (引用)

新卒の「3年後定着率」が高い300社ランキング

調査シリーズNo.191『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成Ⅱ(第2回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査)』(2018年)

2020年4月19日

日本経済新聞(コメント)

派遣雇用 数十万人減も

天瀬副所長が新型コロナによる雇用悪化についてコメント

2020年4月18日

北海道新聞(引用)

補償財源 国と地方の溝深まる

新型コロナ関連情報「新型コロナ対策に関する諸外国の動向」
同内容記事掲載:岩手日報、河北新報、東奥日報、秋田魁新報、信濃毎日新聞、神奈川新聞、静岡新聞、京都新聞、神戸新聞、四国新聞、西日本新聞、長崎新聞、佐賀新聞

2020年4月17日

日本経済新聞(引用)

(生活) テレワーク、後戻りなし

調査シリーズNo.140『情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果(企業調査結果・従業員調査結果)』(2015年)

2020年4月17日

日刊建設工業新聞(引用)

(回転窓)シニア世代の活躍

調査シリーズNo.198『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2020年)

2020年4月14日

東京新聞(引用)

「女性・高齢者活躍」に矛盾

JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」

2020年4月14日

日本経済新聞夕刊(インタビュー)

(それでも親子)労働と学問 両親から影響

樋口理事長へのインタビュー記事

2020年4月13日

金融財政事情 2020年4月13日号(3351号)(引用)

解禁進む銀行の副業・兼業

労働政策研究報告書No.41『雇用者の副業に関する調査研究』(2005年)

2020年4月13日

労働新聞(引用)

企業活力生み出す 副業・兼業 運用術

調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』(2018年)

2020年4月9日

FujiSankei Business i(引用)

緊急経済対策 海外では給与の8割支給も

新型コロナ関連情報「新型コロナ対策に関する諸外国の動向」

2020年4月9日

日本経済新聞 速報(コメント)

派遣の雇用に迫る「5月危機」

天瀬副所長が新型コロナによる雇用悪化についてコメント

2020年4月8日

中日新聞(引用)

各国大胆な経済支援策

新型コロナ関連情報「新型コロナ対策に関する諸外国の動向」
同内容記事掲載:北海道新聞、岩手日報、下野新聞、信濃毎日新聞、神奈川新聞、静岡新聞、京都新聞、神戸新聞、四国新聞、西日本新聞、宮崎日日新聞、熊本日日新聞、琉球新報

2020年4月8日

日経産業新聞(引用)

(就活探偵団)転勤 当たり前から転換

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2020年4月8日

日本経済新聞夕刊(引用)

(ライフサポート)うつ発症後も職場復帰

調査シリーズ No.112『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』(2013年)

2020年4月7日

日本経済新聞(引用)

正社員って何だろう① 社員を個人事業主に

『データブック国際労働比較2019』(2019年)

2020年4月1日

労働法学研究会報 2020.4.1号(No.2714)(寄稿)

労働契約法20条をめぐる裁判例の理論的到達点 
―労契法20条をめぐる最高裁判決の前におさえておきたい論点とその整理 ―

山本 陽大

2020年4月1日

まなぶ 2020年4月号(No.762)(寄稿)

労働組合をもっとも必要としているのは、だれ?

郡司 正人

Adobe Readerのダウンロード新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。Adobe Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。