ナイトウ　シノ 内藤　忍 NAITO Shino

2025年10月現在

学歴

1991年 4月
早稲田大学法学部入学
1993年 4月
イギリス・ランカスター大学女性学センター（Lancaster University, Centre for Gender and Women's Studies）留学（～1994年3月）
1996年 3月
早稲田大学法学部卒業
2000年 3月
早稲田大学大学院法学研究科 労働法専修修士課程修了
2006年 3月
早稲田大学大学院法学研究科 労働法専修博士後期課程単位取得退学

職歴

2006年 4月
（独）労働政策研究・研修機構　研究員
2010年 4月
イギリス・ケンブリッジ大学Clare Hall及び法学部 客員研究員（Visiting Fellow）（～2011年2月）
2013年 4月
（独）労働政策研究・研修機構　副主任研究員
2020年10月
日本学術会議　連携会員

専門分野・関心領域

労働法
（特に、ハラスメント、ジェンダー法、差別禁止法制、イギリス労働法、労働紛争処理）

当機構における担当テーマ

  • 労働分野の差別禁止と救済のあり方に関する研究（2025年度～）
  • 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する研究（2009年度～）
  • 個別労働関係紛争処理事案の内容分析と今後の政策対応の検討（2009年度）
  • ワーク・ライフ・バランスと法に関する比較法研究（イギリス担当）（2009年度）
  • 企業内紛争処理・予防における内部通報制度の役割に関する研究（2008年度）
  • イギリスの行為準則に関する研究（2007～2008年度）
  • 企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究（イギリス担当）（2006～2007年度）
  • 従業員代表法制に関する研究（2006年度）

研究成果

論文等の執筆

  • 「包括的差別法の救済と平等促進アプローチ」ジェンダーと法（ジェンダー法学会）No.22（2025年8月）
  • 「東京都「カスタマー・ハラスメント防止条例」を学校でいかす」教職研修2025年7月号
  • 「ハラスメント法改正に向けて―ジェンダー法学会「仕事の世界におけるハラスメントの禁止規定等を求める理事会声明」について」法と民主主義2025年6月号
  • 「ILOの暴力とハラスメントに関する190号条約と日本のセクシュアルハラスメント法制の課題」ジェンダーと法（ジェンダー法学会）No.21（2024年10月）
  • 「自治体職場におけるセクシュアルハラスメントの法政策」自治体法務研究78号（2024年秋号）
  • 「議会におけるハラスメント対策―議員と候補者に対するセクシュアルハラスメントと妊娠・出産に関するハラスメントの防止義務」月刊地方議会人55巻2号（2024年7月号）
  • 「地方議会のハラスメント防止体制をどう構築するか」『女性の政治参画をどう進めるか』（学術会議叢書31、2024年2月）（三浦まり氏と共著）
  • 「ワークショップの趣旨と概要」（ワークショップⅣ：ジェンダー規範からみるトランスジェンダーの労働―「男女別」施設へのアクセス権を中心に）日本労働法学会誌136号（2023年5月）
  • 「改正候補者男女均等法におけるハラスメント対策・両立支援の規定を活かすための施策－男女雇用機会均等法・育児介護休業法・ ILO ハラスメント条約を参考に 」学術の動向32 号（2023年2月号）
  • 「地方議会のハラスメント防止体制－職場での取り組みに学ぶ」都市問題114号（2023年1月号）（三浦まり氏と共著）
  • 「性同一性障害者である国家公務員に対するトイレ使用制限等の違法性―国・人事院（経産省職員）事件」令和3年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1570号）（2022年4月）
  • 「消防本部のハラスメントをなくそう！（第1回）」 Jレスキュー115号（2022年1月号）
  • 「職場のハラスメントは行ってはならないもの―働く人の人権を守るために」（特集・職場と人権）ひょうご人権ジャーナルきずな2020年10月号
  • 「ILOのハラスメント撤廃条約批准をめざして」アイ女のしんぶん2020年1月お正月号
  • 「女性と労働」『JAWW NGOレポート―北京+25 にむけて』（2019年12月）日本語版・英語版（小林三津子氏と共著）
  • 「ハラスメント被害の行政救済の改善を」労働情報983号（2019年7月号）
  • 「建設業におけるセクシュアルハラスメント」建設政策186号（2019年7月）
  • 「企業によるトランスジェンダーの外見・服装の制約―服装等の自己決定権や性の多元論の観点からのS社事件の再検討―」日本労働法学会誌132号（2019年5月）
  • 「職場のハラスメントと法規制」（特集・性の尊厳をとりもどそう）法と民主主義529号（2018年6月）10-13頁
  • 「職場のハラスメントに関する法政策の実効性確保―労働局の利用者調査からみた均等法のセクシュアルハラスメントの行政救済に関する一考察」（特集・性差別禁止法のエンフォースメント）季刊労働法260号（2018年3月）42-52頁
  • 「委託型就業者のハラスメントからの法的保護」日本労働法学会誌130号（2017年10月）42-51頁
  • 「性的指向・性自認に関する差別の禁止―社会的包摂の観点から」法学セミナー753号（2017年10月）56-59頁
  • “Bullying and Law in Japan” （Loïc Lerouge氏との共著）in Lerouge L (ed), Psychosocial Risks in Labour and Social Security Law: A Comparative Legal Overview from Europe, North America, Australia and Japan, Springer, August 2017, pp.243-251.
  • 「職場における性的指向・性自認（SOGI）に関する問題と法政策の課題」（PDF）新しいウィンドウ労働調査561号（2017年3月）4-9頁
  • 「職場におけるハラスメントの現状と課題―集団的・予防的対応の必要性」日本労働法学会誌128号（2016年10月）92-99頁
  • 「『LGBT』差別禁止法―市民案の内容と評価」LGBT法連合会『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう？―地方自治体から始まる先進的取り組み』（かもがわ出版、2016年5月）23-28頁
  • 「性的マイノリティがハラスメントを受けない職場へ」（PDF）新しいウィンドウ連合総研レポートDIO314号（2016年4月）13-16頁
  • 「日本における女性労働者に対するハラスメントの実態と課題―ジェンダーの視点から」（特集・日韓女性労働フォーラムー職場におけるいじめとジェンダー）労働法律旬報1858号（2016年2月下旬号）39-44頁
  • 「性的指向・性自認に関する問題と労働法政策の課題」（特集・問題提起・LGBTと労働法）季刊労働法251号（2015年12月）2-11頁
  • 「均等法・育児介護休業法・パートタイム労働法に基づく紛争解決―38事例からみる紛争と紛争解決の特徴」（特集・労働法とジェンダー、宮崎由佳氏と共著）浅倉むつ子編『ジェンダー法研究』第2号（信山社、2015年12月）83-115頁
  • 「セクシュアル・マイノリティの労働問題」『「よりそいホットライン」平成26年度報告書』（長沼裕介氏と共著）（一般社団法人社会的包摂サポートセンター、2015年10月）119-146頁
  • 「男女雇用機会均等法成立から30年―なぜ日本のジェンダー格差は縮小しないのか」（浅倉むつ子教授、山田省三教授、中野麻美氏と座談会）労働法律旬報1844号（2015年7月下旬号）6-37頁
  • 「雇用差別禁止立法の実効性をどう確保するのかーイギリス2010年平等法を手がかりに」ジェンダーと法（ジェンダー法学会誌）（浅倉むつ子教授、宮崎由佳氏と共著）No.12（2015年7月）151-155頁
  • 「医療等の職場におけるハラスメント対応の課題―『医療・介護・福祉職場ではたらく青年職員に対するハラスメントについての調査』結果について」医療労働580号（2015年6月）14-15頁
  • 「職場のハラスメントをなくすためにー労働組合が果たす役割」医療労働580号（2015年6月）22-30頁
  • 「性別に関するハラスメントと均等法の課題ージェンダーの視点から」（特集・均等法制定から30年）月刊We Learn（ウィラーン）742号（2015年6月）6-9頁
  • 「妊娠・出産・育児等を理由とした不利益取扱いに関する行政の紛争解決制度の利用事例」（特集・マタニティ・ハラスメントー最高裁判決を受けて）労働法律旬報1835号（2015年3月上旬号）32-35頁
  • 「労使で取り組むいじめ・ハラスメントのない職場―実情と課題」（特集・いじめ・ハラスメントのない職場）労働の科学70巻3号（2015年3月）4-9頁
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントをいかに予防・解決するか―相談窓口の運営を中心に―」（特集・パワハラを防ぎ、生まない環境づくり）産業訓練702号（2015年3月）8-14頁
  • 「イギリスにおける差別禁止のエンフォースメント―均等法の実効性確保のあり方を考える」（特集・均等法成立30年）季刊労働者の権利308号（2015年1月）60-65頁
  • 「企業の差別是正の取組みを促進する法的なしくみのあり方―イギリスの規制手法を参考に―」（特集・女性労働とポジティブ・アクション）生活経済政策213号（2014年10月）21-27頁
  • ”일본의 직장내 괴롭힘“（日本における職場のいじめ）, International Labor Brief (KLI), Vol.12, No.9, September 2014, pp.39-50.（韓国語論文）
  • 「イギリスにおけるハラスメントの救済─差別禁止法の直接差別から平等法26条のハラスメントへ─」日本労働法学会誌123号（法律文化社、2014年5月）135-148頁
  • 「パワー・ハラスメント」土田道夫、山川隆一編『労働法の争点』（ジュリスト増刊　新・法律学の争点シリーズ7）（2014年3月）32-33頁
  • “Harcèlement moral, «power harassment» et droit au Japon”（Loïc Lerouge氏との共著）, in Lerouge L (ed), Risques psychosociaux en droit social: Approche juridique comparée France / Europe / Canada / Japon, Éditions Dalloz, Paris, March 2014, pp.211-221.
  • 「内定と労働契約─取り消された採用内定」（特集・労働法への招待―働く人の基礎知識）法学セミナー710号（2014年3月号）6-9頁
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの現状と労働組合に求められる対応」（特集・職場のハラスメント）JP総研Research vol.23（2013年9月）2-13頁
  • 「職場のパワーハラスメント解決に向けた各国の取組」ダイバーシティ21第14号（2013年9月）7-10頁
  • 「イギリスにおける個人請負・業務委託型就業者（the self-employed）の保護の現状」（第２特集・個人請負・業務委託型就業者をめぐる法的問題）季刊労働法241号（2013年6月）80-89頁
  • 「職場のハラスメントにかかわる現状と労使に求められる対応」（特集・職場のハラスメント問題への対応）労務事情1253号（2013年6月1日号）31-34頁
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントに関する労働組合の取組み─現状と促進の方向性」（特集・職場におけるパワハラ対策―労働組合の取組み）労働法律旬報1791号（2013年5月上旬号）9-13頁
  • 「職場のパワハラをなくすための労使の対応─職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの 予防と解決に向けた取組みと今後の課題とは─」労働法学研究会報2548号（2013年5月）4-25頁
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント問題をめぐる政策動向と予防・解決に向けた労使の取り組み」部落解放・人権入門2013（部落解放増刊号672号）（2013年1月）181-191頁
  • 「『職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言』を職場に生かす─ジェンダー視点からみた今後の課題と労働組合の取り組み方」（特集・職場のいじめ・パワハラとメンタルヘルス対策）女も男も No.120（2012年12月）4-17頁
  • 「職場のいじめ研究の最先端を知る─第八回国際職場のいじめ学会に参加して」（特集・職場のパワーハラスメントーワーキンググループ報告と提言を受けて）労働法律旬報1776号（2012年9月）32-33頁
  • 「「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」提言と今後の法政策上の課題─労使ヒアリング調査結果等を踏まえて─」（特集・職場いじめ規制のあり方）季刊労働法238号（2012年9月）2-12頁
  • 「今これが知りたいQ＆A　職場のパワハラ　予防・解決に向けて」月刊人事労務実務のQ＆A 25号（2012年8月）6-11頁
  • 「第8章 実効性の確保に向けて」森ます美、浅倉むつ子編『同一価値労働同一賃金原則の実施システム─公平な賃金の実現に向けて─』（有斐閣、2010年12月）283-297頁
  • 「労働者とは誰のことか？」（特集・初学者に語る労働問題、大内伸哉教授と共著）日本労働研究雑誌No.597（2010年4月）32-37頁
  • 「当事者の自律的規制を促すしくみ─イギリスの『平等賃金に関する行為準則』を素材に」季刊労働法226号（2009年9月）173-185頁
  • 「両立支援に関わる法制度」佐藤博樹編『ワーク・ライフ・バランス─仕事と子育ての両立支援』（子育て支援シリーズ第2巻）（ぎょうせい、2008年11月）280-301頁
  • 「イギリスにおける同一賃金紛争の解決手続」（特集・イギリスの男女平等賃金に関する調査）労働法律旬報1675号（2008年7月）42-47頁
  • 「イギリスの公益開示法の運用状況と内部通報制度等の普及のための取組みについて」（PDF）新しいウィンドウ内閣府国民生活局『社会全体として公益通報者保護制度等の更なる整備推進に向けた提言―民間企業における公益通報者保護制度その他法令遵守制度の整備推進に関する研究会報告書』（PDF）新しいウィンドウ（2008年3月）
  • 「イギリスにおける企業内紛争解決のための諸政策─ACASの支援を中心に─」労働法律旬報1653号（2007年8月）20-23頁
  • 「イギリスにおける仕事と家庭生活の両立のための法政策の進展」（特集・労働生活と家庭生活の両立をめぐる法政策の検討─日本とEU ・イギリス）労働法律旬報1609号（2005年10月）39-52頁
  • 「2004年育児介護休業法改正の内容と問題点」日本労働法学会誌105号（法律文化社、2005年5月）119-128頁
  • 「性差別禁止法で間接差別とされる『要件または条件』」（特集・イギリスにおける間接性差別）労働法律旬報1489・1490合併号（2000年10月）59-67頁

当機構媒体における執筆

当機構記者発表

その他

参加審議会・委員会・研究会等

  • 日本看護協会「看護職員に対する利用者・家族等からの暴言・暴力・ハラスメントに関する有識者会議」（2025年度）
  • 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（ハラスメント改正等）について参考人として意見陳述、質疑応答（参議院厚労委員会、2025年5月29日）
  • 東京都「カスタマー・ハラスメント防止対策推進会議」委員（2025年度～）
  • 東京都足立区「人権施策推進懇談会」委員（2024年度～）
  • 東京都「カスタマーハラスメント防止ガイドライン等検討会議」委員（2024年度）
  • 東京都「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会」委員（2023～2024年度）
  • 日本学術会議「法学委員会ジェンダー法分科会」委員、「法学委員会社会と教育におけるLGBTIの権利保障分科会」委員及び「包括的反差別法検討小委員会」副委員長、「科学者委員会ジェンダー・エクイティ分科会包括的反差別法小分科会」幹事（2023～2026年度）
  • LGBT法連合会「「SOGI理解増進法」の適切な運⽤マニュアル策定会議」委員（2023年度）
  • LGBT法連合会「地域アドボカシーの推進による全国の加盟団体の活性化事業アドボカシー再考委員会」委員（2022～2024年度）
  • 東京大学「正課外教育におけるワークルール教育教材社会人編作成タスクフォース」委員（2021～2022年度）
  • 自治労「カスタマーハラスメント対策研究会」委員（2021～2022年度）
  • 自治労「自治研作業委員会（自治体におけるLGBT施策）」委員（2020～2021年度）
  • 日本学術会議「法学委員会ジェンダー法分科会」幹事、「法学委員会社会と教育におけるLGBTIの権利保障分科会」委員、「法学委員会セーフティネットと法分科会」委員、「社会学委員会ジェンダー研究分科会」委員（2020～2023年度）
  • 東京都足立区「男女共同参画推進委員会」委員・副委員長（2019年度～）
  • 神奈川県横浜市「男女共同参画に関する人権侵害相談・申出制度」専門調査員（2019年度～）
  • 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（ハラスメント改正等）について参考人として意見陳述、質疑応答（衆議院厚労委員会、2019年4月16日）
  • 東京都足立区「LGBT施策に関する検討会」（2017～2021年度）
  • 厚生労働省「職場のパワーハラスメントに関する実態調査検討委員会」（委託事業）委員（2016年度）
  • 東京都中野区「ユニバーサルデザイン推進審議会」委員（2016年度）
  • 大東文化大学「ハラスメント問題等検討ワーキンググループ」委員（2016年度）
  • 内閣府「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体の取組等に関する検討会」委員（2016年度）
  • 厚生労働省「パワーハラスメント対策企画委員会」（委託事業）座長（2015～2019年度）
  • 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」について参考人として意見陳述、質疑応答（衆議院内閣委員会、2014年11月13日）
  • 厚生労働省「パワーハラスメント対策企画委員会」（委託事業）（座長・山川隆一教授）委員（2014年度）
  • 厚生労働省「パワーハラスメント対策支援資料作成企画委員会」（委託事業）（座長・山川隆一教授）委員（2013年度）
  • 厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」（主査・佐藤博樹教授）委員（2011年7月～2012年1月）
  • 社会保険労務士総合研究機構「諸外国における労働裁判制に関する研究」（座長・毛塚勝利教授）研究会委員（2009年9月～2011年8月）
  • 内閣府「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関するアーカイブ構築を目指した調査」アドバイザリー・グループメンバー（2008年度）
  • 内閣府国民生活局「民間企業における公益通報者保護制度その他法令遵守制度の整備推進に関する研究会」委員（2007年度）
  • 内閣府国民生活局「公益通報関係裁判例集の作成検討会」（2005年度）（検討会報告書は、内閣府国民生活局企画課編『公益通報関係裁判例集』別冊NBL112号（商事法務、2006年8月）。2008年3月に『公益通報関係裁判例集の作成検討会報告書（改訂版）』（PDF）新しいウィンドウ（内閣府国民生活局）発行）

共同研究

  • きんとう基金「ジェンダー・ハラスメント抑止のための管理職研修プログラムの構築」（2019年度、小林敦子氏との共同研究）
  • 文部科学省・科学研究費補助金・基盤研究(B)「同一価値労働同一賃金原則に基づく新たな賃金制度と法の研究―男女賃金格差の解消へ」（課題番号17H02245、研究代表者森ます美教授）（2017～2019年度）
  • 文部科学省・科学研究費補助金・基盤研究(C)「性的マイノリティの権利保障と労働法に関する研究」（課題番号16K03340、研究代表者名古道功教授）（2016～2018年度）
  • 文部科学省・科学研究費補助金・挑戦的萌芽研究「差別禁止法の実効性確保に関する研究―紛争解決制度の検討」（課題番号15K12971、研究代表者菅野淑子教授）（2015～2017年度）
  • 文部科学省・科学研究費補助金・基盤研究(C)「業務委託型就業者の就業実態と保護の在り方」（課題番号15K03161、研究代表者鎌田耕一教授）（2015～2017年度）
  • 文部科学省・科学研究費補助金・基盤研究(C)「雇用領域における複合差別法理の研究」（課題番号26380082、研究代表者浅倉むつ子教授）（2014～2016年度）
  • 公益財団法人　労働問題リサーチセンター平成24年度研究助成「差別および非正規雇用に関する法の実効性確保のあり方に関する調査研究─イギリスのシステムを手がかりに」（研究代表者内藤忍、共同研究者宮崎由佳）（2012年8月～2014年7月）
  • 文部科学省・科学研究費補助金・基盤研究(C)「契約労働者の保護と法律関係─個人請負従事者の法的問題」（課題番号22530063、研究代表者鎌田耕一教授）（2010～2012年度）
  • 文部科学省・科学研究費補助金・基盤研究(B) 「日本における同一価値労働同一賃金原則の実施システムの構築─男女平等賃金に向けて─」（課題番号18310168、研究代表者森ます美教授、連携研究者浅倉むつ子教授他）（2006～2008年度）

大学講義

  • 東京慈恵会医科大学医学部「共生社会論」（2018年4月～7月）
  • お茶の水女子大学生活科学部「労働法」後期（2017年～）
  • 早稲田大学法学部「ジェンダーと法Ⅰ」（前期）、「雇用差別と法」（後期）（2012年4月～2013年3月）
  • 明治大学大学院経営学研究科「ADR論」（労働紛争処理論）　通年（2011年4月～）

学会・国際会議発表

  • 「包括的反差別法の救済と平等促進アプローチ」（コメント）（ジェンダー法学会第22回学術大会（広島大学）シンポジウム「包括的差別禁止法とジェンダー」2024年12月8日）
  • 「性自認に関する差別・ハラスメントに対する法規制―労働分野の現状と課題」（日本スポーツとジェンダー学会第23回大会（国士舘大学）2024年7月6日）
  • 「ILOの暴力とハラスメントに関する190号条約と日本のセクシュアルハラスメント法制の課題」（ジェンダー法学会第21回学術大会（青山学院大学）シンポジウム「企業とジェンダー」2023年12月2日）
  • 「労働者はなぜ法を使わないのかーセクシュアルハラスメント事案当事者へのインタビュー調査から」（日本法社会学会学術大会（名古屋大学）企画ミニシンポジウム「Legal Consciousnessの現場」2023年5月13日）
  • 「ハラスメント関連法の改正の内容とその課題」（第6回過労死防止学会共通論題「過労死等防止法制定から丸6年、ハラスメント自殺事例とその対策」2020年9月19日）
  • 「東京オリンピック・パラリンピックとジェンダー・SOGI政策」（社会政策学会共通論題「オリンピック・パラリンピック後をみすえた社会政策の新地平」2020年5月24日）
  • Methods of Regulating Harassment, Enforcement and Remedies: From Japanese Law and Practices, 11th International Conference on Workplace Bullying and Harassment, Bordeaux, France, 6-8 June 2018
  • 「職場のセクシュアルハラスメント事例からみた均等法規定と行政救済の課題」（ジェンダー法学会第15回学術大会（東北学院大学）ワークショップ「職場のセクシュアルハラスメントの解決・救済はどうあるべきか」2017年12月2日）
  • 「委託型就業者のハラスメントからの法的保護」（日本労働法学会第133回大会（龍谷大学）ミニ・シンポジウム「委託型就業者の就業実態と法的保護」、2017年5月28日）
  • 「職場におけるハラスメントの現状と課題」（日本労働法学会第131回大会（同志社大学）ミニ・シンポジウム「職場のハラスメント問題への新たなアプローチ」、2016年5月29日）
  • Have Damages from Sexual Harassment Been Remedied by Law in Japan?, in Session 1-43 “Remedies for Sexual Harassment in the Workplace and the Role of Law in Korea, Japan and Taiwan”, The 4th East Asian Law & Society Conference (EALS 2015), Tokyo, Waseda University, 5 August 2015
  • 「日本における女性労働者に対するハラスメントの実態と課題―ジェンダーの視点から」（韓国女性政策研究院（KWDI）「日韓女性労働フォーラム」（韓国ソウル）、2015年5月12日）
  • 「イギリスの平等法制における紛争解決制度と救済」（ジェンダー法学会第12回学術大会（奈良女子大学）ワークショップ「雇用差別禁止立法の実効性をどう確保するか―イギリス2010年平等法を手がかりに」、2014年12月6日）
  • Analysis of Japanese Case Law on Workplace Bullying, 9th International Conference on Workplace Bullying and Harassment, Milan, Italy, 17-20 June 2014
  • Bullying Prevention and Intervention by Employers and Trade Unions and Ways for Promotion – Implications from Interview Survey in Japan, Bully-Free Workplaces 2014 International Conference, NSGEU, Dartmouth, Nova Scotia, Canada, 11-13 June 2014
  • 「イギリスにおけるハラスメントの法理─差別禁止法制における発展を中心に」（日本労働法学会第125回大会（鹿児島大学）、2013年5月19日）

当機構コラム

所属学会

日本労働法学会、ジェンダー法学会、国際労働法社会保障法学会、国際職場のいじめ学会（International Association on Workplace Bullying and Harassment）

連絡先

研究所連絡先
（ E-mail ）naito[at]jil.go.jp　※[at]を@にご修正ください。

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研究体系