マスコミへの掲載＜新聞・雑誌等＞令和6（2024）年度
当機構の研究成果等に関する新聞記事等（研究成果の紹介・引用、研究員・調査員のコメント・寄稿）の見出しと、雑誌等（学会誌・専門誌含）に寄稿した論文等の一覧です。
2025年3月
2025年3月31日
東京読売新聞（引用）
［医療ルネサンス］男性の更年期障害（2）職場で周知し早期治療
周 燕飛 元JILPT客員研究員がJILPT・NHK 「更年期と仕事に関する調査2021」（NHKとの共同企画）（2021年）を元に集計
2025年3月31日
NHK総合「クローズアップ現代」（コメント）
私が退職した本当の理由・問われるセクハラ対応
内藤副主任研究員がセクシャルハラスメントについてコメント
同内容：「クローズアップ現代」ＮＨＫ大阪、ＮＨＫ名古屋（3月31日）
2025年3月30日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
「保活」に転勤の壁 早い締め切り、遅い内示が入所阻む
調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』（2017年）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（3月30日）、日経ビジネス電子版（3月31日）
2025年3月28日
日経ビジネス電子版（コメント）
【ハラスメントから会社を守る フジテレビを他山の石に】
セクハラ、５割超が泣き寝入り 減らぬ加害者予備軍 被害者保護は手探り
内藤副主任研究員が企業のセクシャルハラスメントの相談窓口についてコメント
同内容記事掲載：日経ビジネス電子版（3月31日）
2025年3月24日
日本経済新聞（引用）
人財立国への道・国富を考える（1） 人手消滅、眠れる力を発掘3役、売上高8倍導く
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（1.2MB）（2024年3月11日）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（3月24日）
2025年3月23日
日本経済新聞電子版（引用）
日本の「人財力」世界40位 語学・有能な管理職で見劣り―人財立道 国富を考える第4部予告編
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（1.2MB）（2024年3月11日）
同内容記事掲載：日経速報ニュース、日経速報ニュースアーカイブ（3月24日）
2025年3月23日
日経速報ニュース（引用）
日本の「人財力」世界40位 語学・有能な管理職で見劣り―人財立道 国富を考える第4部予告編
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（1.2MB）（2024年3月11日）
2025年3月17日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
「60歳の崖」給料3割減も 仕事は同じで正社員と格差―3Graphics
労働政策研究報告書No.211『70歳就業時代の展望と課題―企業の継続雇用体制と個人のキャリアに関する実証分析―』（2021年）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（3月17日）、日本経済新聞（3月18日）
2025年3月17日
日経グローカル（引用）
ジェンダーギャップを乗り越えろ！ 第６回（最終回）
男性の生活自立力も向上 「自立と共生」表裏一体
豊岡アートアクション理事長 前兵庫県豊岡市長 中貝宗治
JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2024 ―労働統計加工指標集―』 図21-3 同一企業型の生涯賃金（PDF:915KB）
2025年3月13日
東洋経済オンライン（引用）
「東京一極集中」に貢献している道府県ランキング 過疎地から首都移住がメインではない
JILPT統計情報 主要労働統計指標 職業紹介-都道府県別有効求人倍率
2025年3月13日
朝日新聞（コメント）
（ニッポンの給料）続く物価高、賃上げは不十分 春闘、5％超えた昨年並みの高水準見込むが…
藤村JILPT理事長が2024年の最低賃金の引き上げについてコメント
2025年3月10日
日経速報ニュースアーカイブ（コメント）
シニア労災、新たな経営リスク 転ばぬ先の「減災」急務に InsideOut
山本主任研究員が海外の労災事情についてコメント
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（3月10日）、日本経済新聞（3月11日）
2025年3月9日
日経ＭＪ（流通新聞）（引用）
社員の資産形成、支援３割どまり、勉強会など金融教育少なく、エン・ジャパン、234社調査
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（1.2MB）（2024年3月11日）
2025年3月8日
神奈川新聞（引用）
#ジェンダー×国際女性デー えるぼし認定の建新（横須賀市）
成長導く女性管理職 「攻めの改革」で後押し 企業価値向上に直結
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:919KB)
2025年3月8日
ＮＨＫ総合「サタデーウオッチ９」（コメント）
＜デジポリ＞ 私が退職した本当の理由「ようやく言える…」
内藤副主任研究員がセクシャルハラスメントについてコメント
同内容：「サタデーウオッチ９」ＮＨＫ大阪、ＮＨＫ名古屋（3月8日）
2025年2月
2025年2月26日
ジュリスト(No.1607)（引用）
特集 労働市場流動化と退職・転職
解雇規制と労働市場政策（小西康之）
2025年2月26日
毎日新聞夕刊（引用）
就職氷河期世代：困難続く、就職氷河期世代 職就けず、訓練足りず、キャリア築けず
2025年2月25日
日本経済新聞（引用）
インフレ成長論（2）人手不足、ピークはまだ先 「安いほど良い」転換迫る
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（PDF：1.2MB）（2024年3月11日）
2025年2月25日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
「値上げはタブー」もう無理 人手不足が迫る構造改革―インフレ成長論②
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（PDF：1.2MB）（2024年3月11日）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（2月25日）
2025年2月25日
労働法律旬報 2025年2月下旬号 No.2074（寄稿）
特集／家政婦過労死事件東京高裁判決を受けて
ねじれにねじれた家政婦と家事使用人をめぐる法政策をどうただすか
2025年2月23日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
「闘病を強みに」ヒット生む逆転の思考、ポーラ社員の挑戦―Answers
調査シリーズNo.241『治療と仕事の両立に関する実態調査（患者WEB調査）』（2024年）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版
2025年2月17日
労働新聞（引用）
同一労働同一賃金見直しへ 施行から５年で議論 説明義務強化求める声も 厚労省
『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査（企業調査）』（速報）（2023 年）
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）による実態調査の概要（「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」）／厚生労働省
2025年2月15日
プレジデントオンライン(引用）
増えるは「子ども」ではなく「官僚の利権」…森永卓郎さんが最期まで憂いていた”止まらない少子化”の根本原因
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−18表 年齢に関する法制度等（定年等関係） (PDF:931KB)
2025年2月14日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
インディード、「労働時間に関する調査」の結果を発表
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（PDF：1.2MB）（2024年3月11日）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（2月14日）
2025年2月13日
プレジデントオンライン（引用）
大金を払って手に入るのは「ダメ人間」の肩書きだけ…ホリエモンが「何があっても絶対行くな」という場所
JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2022―労働統計加工指標集― 』（2022年）表21-1「生涯賃金」
2025年2月12日
日本経済新聞電子版（コメント）
｢とりあえずトヨタ｣に待った 高卒就活、1人1社制の弊害―ナゴヤファイル
堀統括研究員が高校生の就職活動についてコメント
同内容記事掲載：日経速報ニュースアーカイブ（2月12日）、日本経済新聞 地方経済面（2月21日）
2025年2月7日
日本経済新聞（引用）
氷河期世代、男性の正社員９割超 やっとバブル世代並みに 生涯賃金や貯蓄、なお差
資料シリーズNo.272『就職氷河期世代のキャリアと意識―困難を抱える20人のインタビュー調査から―』（2024年）
同内容記事掲載：日経速報ニュースアーカイブ（2月11日）、日本経済新聞電子版（2月11日）
2025年2月1日
日本経済新聞（引用）
就業者最多6781万人 昨年34万人増 正社員に転換進む ミスマッチ、人手不足解消せず
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（PDF：1.2MB）（2024年3月11日）
2025年1月
2025年1月31日
日本経済新聞電子版（引用）
減る人口、増える働き手 24年就業者は最多の6781万人
資料シリーズNo.284『2023年度版 労働力需給の推計―労働力需給モデルによるシミュレーション―』（2024年）
同内容記事掲載：日経速報ニュースアーカイブ（1月31日）
2025年1月31日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
日本で働く外国人労働者230万人 24年、伸び幅最大
資料シリーズNo.284『2023年度版 労働力需給の推計―労働力需給モデルによるシミュレーション―』（2024年）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（1月31日）
2025年1月29日
首都圏ネットワーク（NHK総合）（コメント）
＜30人インタビュー＞やりがい？楽しさ？収入？ 仕事に求めるのは！？
藤本副統括研究員がNHK番組「首都圏ネットワーク」のなかでコメント
2025年1月23日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
町工場、女性働きやすく 当日の勤務時間変更・冷えない床
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（PDF：1.2MB）（2024年3月11日）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（1月23日）、日本経済新聞（1月24日）
2025年1月21日
日経ビジネス電子版（コメント）
【昭和100年の証言 教訓と未来】
［昭和100年の証言］ 日本的雇用「三種の神器」、戦争が生んだ日本経済の原型
―第11回 戦前・戦後復興・高度経済成長を振り返る
濱口研究所長が企業内組合についてコメント
2025年1月20日
労働新聞（引用）
職場に役立つ最新労働判例
学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム事件 不当な動機疑われ配転無効
2025年1月10日
ITmedia ビジネスオンライン（引用）
増えゆく中高年社員、切り捨てるべきか？ 2025年問題を乗り越えるカギは……
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（PDF：1.2MB）（2024年3月11日）
2025年1月7日
日本経済新聞（引用）
男女の賃金差、開示拡大へ 女性活躍法成立10年 伸びぬ管理職比率 改正案で対象企業3倍
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−18表 年齢に関する法制度等（定年等関係） (PDF:931KB)
2025年1月7日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
ITと知見生かし100歳現役、変わる働くシニア像―ニッポン2025
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−18表 年齢に関する法制度等（定年等関係） (PDF:931KB)
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（1月7日）
2025年1月6日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
「女性活躍法」10年、伸びぬ管理職比率 開示義務拡大へ
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第6−3表 ⻑時間労働の割合（就業者） (PDF:966KB)
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（1月6日）
2025年1月1日
日本経済新聞（引用）
特集―ニッポン2025 100年現役社会へ動き出す、定年制、米英では原則不可に
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−18表 年齢に関する法制度等（定年等関係） (PDF:931KB)
2025年1月1日
日経マネー（コメント）
特集1― １億円達成の黄金律―
〔PART４〕―賢く働き、賢く使う資産寿命、長持ちの秘訣―いよいよ迎える老後の生活
森山研究員が定年制度や65歳以上の働き方についてコメント
2025年1月1日
日経マネー（コメント）
特集1― １億円達成の黄金律―
〔PART４〕―働く目的・ペースを明確にしよう―65歳以上も働き続ける秘訣
森山研究員が定年制度や65歳以上の働き方についてコメント
2025年1月1日
東京読売新聞（引用）
ソフトバンク 新産業団地 AIで活性化 シャープ堺工場活用 地方の産業育成
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（PDF：1.2MB）（2024年3月11日）
2024年12月
2024年12月28日
週刊 東洋経済 2024年12月28日・1月4日号 （コメント）
【第2特集 ベスト経済書・経営書】―第2位 賃金とは何か 職務給の蹉跌と所属給の呪縛
濱口研究所長が自著「賃金とは何か 職務給の蹉跌と所属給の呪縛」についてコメント
2024年12月27日
日経ビジネス電子版（コメント）
【昭和100年の教訓 栄光と停滞、30人の証言】日本的雇用「三種の神器」 戦争が生んだ日本経済の原型
濱口研究所長が日本の年功序列についてコメント
同内容記事：日経ビジネス（12月30日）
2024年12月26日
Business Insider Japan PREMIUM（コメント）
「就活セクハラ」ついに法改正へ、“セクハラのブルーオーシャン”にメス
内藤副主任研究員が職場のセクシャルハラスメントについてコメント
2024年12月22日
日経ヴェリタス（引用）
最低賃金1500円への道 データ重視の欧州に学べ 中小企業への影響焦点に 編集委員 水野裕司
JILPT海外労働情報 国別労働トピック（イギリス）「最低賃金、2025年4月より時給12.21ポンドに引き上げ」（2024年11月）
JILPT海外労働情報 国別労働トピック（フランス）法定最低賃金、11月から2%上昇 ―首相は「産業別協約最賃」引き上げの団交促進を求める（2024年11月）
JILPT海外労働情報 国別労働トピック（ドイツ）法定最低賃金の引上げ率、団体協約賃金を上回る ―IAB分析（2024年1月）
2024年12月22日
日本経済新聞電子版（引用）
中高年､スタートアップへ 賃金とやりがい求め転職8割増―チャートは語る
JILPT統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計 Ⅱ労働力、就業、雇用 図13-1 平均勤続年数
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ、日本経済新聞（12月22日）
2024年12月20日
日刊工業新聞（引用）
産業TREND／羅針盤 野村総合研究所（116）
2024年12月19日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
東京都の外郭団体、行政DX人材4倍へ アプリ内製化
資料シリーズNo.284『2023年度版 労働力需給の推計―労働力需給モデルによるシミュレーション―』（2024年）
同内容記事：日本経済新聞電子版（12月19日）、日本経済新聞（12月20日）
2024年12月16日
ＮＨＫニュース（引用）
“副業する人の割合６％” 収入増希望や少収入で生活できないなど理由 行政法人調査
記者発表『副業者の就労に関する調査』（PDF：1.1MB）（2023年5月19日）
2024年12月14日
ＮＨＫニュース（引用）
女性管理職比率の公表義務化 男女の賃金格差公表も対象拡大へ 101人以上の企業
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:919KB)
2024年12月10日
NHKニュース（コメント）
国際成人力調査 識者「自分の専攻以外の分野の仕事も行う日本型雇用の特徴が結果に」
深町副統括研究員が国際成人力調査（OECD調査）の調査結果についてコメント
NHK総合、NHKニュース７、NHKニュースウオッチ9、NHK大阪、NHK名古屋（12月10日）、NHKおはよう日本（12月11日）
2024年12月8日
プレジデントオンライン（引用）
日本人の賃金が上がらないのは明らかにおかしい…経済学者が糾弾する「経団連のウソ」と「労働組合の怠慢」
JILPT統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計 Ⅶ 労使関係 図1-1 労働組合組織率、組合員数
2024年12月4日
Business Insider Japan（引用）
女性だけの育児はもう終わり―外資系企業から学ぶ、育児と仕事の在り方
2024年12月5日
生産性新聞（講演）
賃金と物価の好循環、格差是正、適性取引など実現へ（連合 春季生活闘争中央討論集会）
JILPT藤村理事長が「2025年春闘の課題―労使関係の正常化―」をテーマに講演
2024年11月
2024年11月30日
サタデーウォッチ9 ＮＨＫ総合（コメント）
就活セクハラ・男性も訴え
内藤副主任研究員がNHKのニュース番組に出演しセクシャルハラスメントについてコメント
同内容：サタデーウォッチ9 ＮＨＫ総合名古屋、ＮＨＫ総合大阪（11月30日）
2024年11月29日
保険毎日新聞（引用）
損保ジャパン 外国人材の国内定着でTranscend-Learningと協業
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（1.2MB）（2024年3月11日）
2024年11月26日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
最低賃金1500円への道 データ重視の欧州に学べ―編集委員 水野裕司
JILPT海外労働情報 国別労働トピック（イギリス）「最低賃金、2025年4月より時給12.21ポンドに引き上げ」（2024年11月）
JILPT海外労働情報 国別労働トピック（フランス）法定最低賃金、11月から2%上昇 ―首相は「産業別協約最賃」引き上げの団交促進を求める（2024年11月）
JILPT海外労働情報 国別労働トピック（ドイツ）法定最低賃金の引上げ率、団体協約賃金を上回る ―IAB分析（2024年1月）
同内容記事：日本経済新聞電子版（11月26日）
2024年11月26日
共同通信ニュース（引用）
１００人超企業で公表義務化へ―女性管理職比率、厚労省
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年）第3−6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:919KB)
同内容記事：「午後ＬＩＶＥニュースーン」ＮＨＫ総合、ＮＨＫ総合名古屋（11月26日）、岩手日報、山陽新聞、中国新聞、長崎新聞、南日本新聞（11月27日）、神戸新聞夕刊（11月29日）、産経新聞東京（11月30日）
2024年11月26日
午後ＬＩＶＥニュースーン ＮＨＫ総合（引用）
厚生労働省・女性管理職の比率・企業に公表義務化へ
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年）第3−6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:919KB)
同内容：ＮＨＫ総合名古屋（11月26日）
2024年11月25日
ジュリスト2024年12月号 No.1604（掲載）
［労働判例研究］アダルトビデオ女優の労働者性とアダルトビデオプロダクションの労働者供給事業該当性――アダルトビデオプロダクション労働者供給事件（東京高判令和4・10・12）
濱口研究所長の論文を掲載
2024年11月22日
ＮＨＫニュース おはよう日本 ＮＨＫ総合（引用）
管理職の働き方調査 長時間労働の傾向が明らかに 勤務時間外に仕事の連絡も
調査シリーズNo.212『管理職の働き方に関する調査』（2012年）
調査シリーズNo.222『働く人の仕事と健康、管理職の職場マネジメントに関する調査結果』 （2022年）
同内容：ＮＨＫ総合名古屋、ＮＨＫ総合大阪（11月22日）
2024年11月22日
毎日新聞（引用）
ＢｅＭｅ～私らしく：修羅場で育つ、女性管理職 「ホットジョブ」課す企業も
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年）第3−6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:919KB)
2024年11月20日
クリックニッポン テレビ愛知（引用）
男女の賃金格差の解消・女性が活躍できる環境整備
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年）第5−10表 フルタイム労働者の男⼥間賃⾦格差 (PDF:918KB)
同内容：テレビ大阪（11月20日）
2024年11月19日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
マイナビ、高校生向け探究学習サイト「Locus」が全国の高校へ無償提供を開始決定
2024年11月17日
日本経済新聞電子版（引用）
元トヨタ社員、副業が本業に 外国人材と企業の架け橋に―Answers
記者発表『副業者の就労に関する調査』（PDF：1.1MB）（2023年5月19日）
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ（11月17日）
2024年11月15日
土木学会誌（対談）
働き方改革と土木業界の変化―柔軟な現場運営ができる人材を育て「働きやすい建設産業」をつくる
池田副統括研究員が雑誌「土木学会誌」（2024年11月15日号）で須田久美子氏（建設産業女性定着支援ネットワーク幹事長）と対談
2024年11月13日
日本経済新聞（引用）
多様な働き方へ制度改正 厚労省が検討 在宅勤務、フレックス使いやすく／副業、割増賃金は時間通算せず
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（1.2MB）（2024年3月11日）
2024年11月13日
朝日新聞（引用）
テレワーク、フレックス制を導入「14日以上の連続勤務」禁止規定 労基法改正、研究会が報告書骨子
2024年11月12日
日経速報ニュース（引用）
副業の割増賃金、労働時間通算ルール見直し 厚労省検討
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（1.2MB）（2024年3月11日）
同内容記事：日本経済新聞電子版（11月12日）
2024年11月8日
日経ＭＪ（流通新聞）（引用）
あそびとちがうの、おしごとは 事務・販売… フツーの職業体験ゲーム契約書にハンコ、不注意で損失10億円！
JILPT統計情報 早わかり グラフでみる労働の今 職業別就業者数（2024年2月）
同内容記事：日経速報ニュース、日本経済新聞電子版（11月11日）
2024年11月3日
日本経済新聞電子版（引用）
「老後資金1億円」の確保は不可能？ 頑張ればできる？
JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2023 ―労働統計加工指標集―』21 生涯賃金など生涯に関する指標(PDF:714KB)
2024年11月2日
日経速報ニュース（引用）
48.3歳が人生の谷底 氷河期世代が幸福になるには―くらしの数字考
資料シリーズNo.272『就職氷河期世代のキャリアと意識―困難を抱える20人のインタビュー調査から―』（2024年）
同内容記事：日本経済新聞電子版、 日経プラスワン（11月2日）
2024年11月1日
東洋経済オンライン（引用）
「上司が休まないと休みにくい」会社の共通点2つ／有給休暇「取らない」ではなく「取れない」の背景
JILPT統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計 V 労働時間 図4 年次有給休暇（2023年3月）
2024年10月
2024年10月27日
日本経済新聞電子版（引用）
｢転職で年収増｣最高の36％ 退職勧奨も、進む人材流動化－Inside Out
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−13−1表 勤続年数別雇⽤者割合 (PDF:930KB)
同内容記事掲載：日経速報ニュース、日本経済新聞（10月29日）
2024年10月27日
朝日新聞（引用）
（そもそも？知りたい吉田くん）最低賃金、なぜ51円の大幅引き上げ？鷹の爪×朝日新聞
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第5−18表 最低賃⾦額の推移 (PDF:916KB)
2024年10月26日
福島民報（紹介）
文化功労者 信じた道究めた先に 労働法の理論を確立 東京大名誉教授 菅野和夫さん
文化功労者に選ばれた元JILPT理事長 菅野和夫氏の略歴や受賞コメントを紹介
2024年10月26日
読売新聞（紹介）
文化功労者 業績と略歴 菅野和夫
文化功労者に選ばれた元JILPT理事長 菅野和夫氏の略歴を紹介
同内容記事掲載：下野新聞、中日新聞、毎日新聞、東京新聞（10月26日）
2024年10月25日
朝日新聞速報ニュース（紹介）
ちばてつやさん、漫画家初の文化勲章 文化功労者に青木功さんら
元JILPT理事長 菅野和夫氏の文化功労者受賞
同内容記事掲載：読売新聞速報ニュース、日本経済新聞電子版（10月25日）
愛媛新聞、沖縄タイムス、河北新報、岩手日報、宮崎日日新聞、京都新聞、熊本日日新聞、佐賀新聞、産経新聞東京、秋田魁新報、信濃毎日新聞、神戸新聞、西日本新聞、静岡新聞、中国新聞、中日新聞、長崎新聞、東奥日報、東京新聞、北海道新聞、日本経済新聞（10月26日）
2024年10月24日
日本経済新聞電子版
高時給×短い残業=「メリハリッチ」企業 ファストリ2位－NEO－COMPANY 解なき世界で
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第6−3表 ⻑時間労働の割合（就業者） (PDF:966KB)
同内容記事掲載：日経速報ニュース、日本経済新聞
2024年10月21日
プレジデントオンライン（引用）
ダメな親ほど「うちは貧乏だから東京の私大はムリ」と言う…現役東大生「下宿しても通うべき大学の判断基準」
JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2022―労働統計加工指標集― 』 図21-2「生涯賃金」(PDF:2.5MB) （2022年）
2024年10月16日
保険毎日新聞（引用）
東京海上日動あんしん生命 中小企業の「人材不足の課題」解決へ 「スマート総合福祉団体定期」発売［2024年］
2024年10月16日
MONOist（引用）
踊り場を迎えるサービスロボット【前編】～なぜ導入が進まないのか～
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（1.2MB）（2024年3月11日）
2024年10月15日
日刊建設工業新聞（コメント）
2024提言特集／働き方改革／労働政策研究・研修機構・藤村博之理事長に聞く
藤村理事長が長時間労働における人材確保についてコメント
2024年10月3日
日本経済新聞電子版（引用）
女性取締役、社内昇格１割止まり 育てよ現場の実力派
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:919KB)
同内容記事掲載：日本経済新聞（10月3日）
2024年10月3日
日経速報ニュースアーカイブ（出演）
最低賃金審議会会長、日本の水準「まだ十分ではない」
藤村理事長が日経電子版のオンラインイベント「NIKKEI LIVE」に出演
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版、日本経済新聞（10月4日）
2024年10月2日
朝日新聞夕刊（引用）
記者から「駐夫」、見えた日本社会 「海外赴任同行休職制度」、元共同通信・小西一禎さんが経験を本に
調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』（2017年）
2024年10月1日
企業年金（企業年金連合会）2024年10月号第523号（寄稿）
生涯現役を実現するために必要なこと
藤村理事長の雑誌への寄稿
2024年9月
2024年9月29日
日本経済新聞電子版（引用）
高齢退職、リスクや困難を認識し孤立防げ 米心理学者
デイビッド・ブルスティン氏（米ボストンカレッジ大学院教授）
調査シリーズNo.197『人生100年時代の企業人と社会貢献活動に関する調査』（2020年）
同内容記事掲載：日経速報ニュース（9月29日）
2024年9月27日
プレジデントオンライン（引用）
大金を払って手に入るのは「ダメ人間」の肩書きだけ…ホリエモンが「何があっても絶対行くな」という場所
JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2022―労働統計加工指標集― 』（2022年）
生涯賃金など生涯に関する指標 図21-2「生涯賃金」(PDF:2.5MB)
2024年9月24日
ロイター通信ニュース（引用）
アングル：解雇規制見直し、自民総裁選で争点化 期待と反発
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−13−2表 性別・年齢階級別勤続年数 (PDF:947KB)
2024年9月21日
日本経済新聞（コメント）
親の介護、早めに職場相談 制度をフル活用し離職せず
池田副統括研究員が育児・介護休業法についてコメント
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版、日経速報ニュース（9月21日）
2024年9月17日
日本経済新聞電子版（引用）
10月から社会保険の適用拡大、20万人の判断は
調査シリーズNo.243『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果』 （2024年）
同内容記事掲載：日本経済新聞夕刊（9月18日）、日本経済新聞電子版（9月21日）
2024年9月18日
一橋ビジネスレビュー（引用）
【特集 ビジネス倫理の展望 持続可能な価値観を考える】
－［特集論文―３］－有償ボランティアにおける謝礼金が生み出す会計的なジレンマ
労働政策レポートNo.3『「有償ボランティア」という働き方―その考え方と実態―』（2005年）
労働政策研究報告書No.60『NPOの有給職員とボランティア―その働き方と意識―』（2006年）
2024年9月14日
日経プラスワン（引用）
「わずか２回の日本も変化の兆し、米国の転職 生涯で11回（くらしの数字考）」
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−13−2表 性別・年齢階級別勤続年数 (PDF:947KB)
同内容記事掲載：日経速報ニュース、日本経済新聞電子版（9月14日）
2024年9月7日
日経速報ニュースアーカイブ（コメント）
「イクメン」が死語になる日 男性の育休、次の宿題は―風見鶏
池田副統括研究員が育児休業の取得についてコメント
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（9月7日）、日本経済新聞（9月8日）
2024年9月6日
日経ビジネス電子版（引用）
【第２特集】低年金女性は２５年後も５割超 「年金給付改善」の真実
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（PDF：1.2MB）（2024年3月）
同内容記事掲載：日経ビジネス（9月9日）
2024年9月4日
日本経済新聞（引用）
財政検証と年金改革の課題（下） 高齢期の就業促進策 総点検 山田篤裕・慶応義塾大学教授（経済教室）
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（PDF：1.2MB）（2024年3月）
2024年9月1日
書斎の窓・有斐閣 2024年9月号No.695（寄稿）
人事労務管理のこれから（リレー連載）
第2回 評価制度が人事制度の根幹
藤村理事長の雑誌への寄稿
2024年9月1日
日本経済新聞（引用）
厚生年金 対象企業の範囲拡大 会社が築く「年収の壁」
調査シリーズNo.243『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果』 （2024年）
2024年8月
2024年8月30日
朝日新聞（引用）
最低賃金では、もはや人が来ない 観光地、活況でも人手不足 「仕事逃す」時給上げても募集
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第5-18表 最低賃⾦額の推移 (PDF:916KB)
2024年8月29日
官公庁情報（時事通信）（引用）
最低賃金、全国平均1055円＝人手確保へ過去最大51円増―徳島、異例の84円引き上げ
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第5-18表 最低賃⾦額の推移 (PDF:916KB)
2024年8月26日
鉄鋼新聞（引用）
鉄鋼×建設サプライチェーン、デジタル化の現在地／（上）「総論」／業務の効率・省人化、選択肢に広がり／〝まだ見ぬ従業員〟への投資／課題解決の要件定義、より重要に
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（PDF：1.2MB）（2024年3月11日）
2024年8月18日
日経速報ニュース（引用）
就活の沼、売り手市場でも 青田買いと本命探しで疲弊―Inside Out
2024年8月16日
日経速報ニュース（引用）
通院しながら働く人が4割に 医療進歩や高年齢化が背景
調査シリーズNo.241『治療と仕事の両立に関する実態調査（患者WEB調査）』（2024年）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（8月16日）、日本経済新聞（8月17日）
2024年8月10日
朝日新聞（インタビュー）
（Re：Ron編集部から）「石の上にも三年」と言うけれど 「すぐ辞める若者」昔と何が違う?
岩脇主任研究員が若者の早期離職について朝日新聞のインタビューにコメント
2024年8月9日
ITmediaビジネスオンライン（引用）
衰退途上国ニッポンの、それでも増えない女性管理職 「数」を軽視した先に待つのは？
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年） 第3-6表「管理職に占める女性の割合」
2024年8月8日
毎日新聞（引用）
くらしナビ・社会保障：遺族年金見直し案に反発も 男女差是正 賃金格差まだ残るのに
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（PDF：1.2MB）（2024年3月11日）
2024年8月8日
プレジデントオンライン（引用）
不動産価格の高いエリアに住むのは教育投資である…大学教授が示す”住まい”と”子の学力”の無視できない関係
JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2023 ―労働統計加工指標集―』 21 生涯賃金など生涯に関する指標(PDF:714KB) 図 21-2 生涯賃金
2024年8月5日
プレジデントオンライン（引用）
なぜ日本の最低賃金は「韓国以下」なのか…「時給50円アップ」すら渋る企業を待ち受ける”淘汰”という未来
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2019』（2019年） 第5-20表 最低賃金額の推移 (PDF:823KB)
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第5-18表 最低賃⾦額の推移 (PDF:916KB)
2024年8月1日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
「女性管理職3割は当然」 中小の先行企業に求職者絶えず
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:919KB)
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（8月1日）
2024年8月1日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
女性管理職比率を開示必須に 海外に遅れ、厚労省報告書
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:919KB)
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（8月1日）、日本経済新聞（8月2日）
2024年8月1日
エネルギーフォーラム（引用）
人口減少で技術者不足 維持困難化するインフラ
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（PDF：1.2MB）（2024年3月11日）
2024年8月1日
ＮＨＫニュース（引用）
企業の女性管理職の割合12.7％ 前年と変わらず横ばい 厚労省調査
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:919KB)
2024年7月
2024年7月30日
日本経済新聞電子版（引用）
遺族年金の受給期間、一律5年に 男女差是正へ厚労省案
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（1.2MB）（2024年3月11日）
同内容記事掲載：日経速報ニュース（7月30日）、日本経済新聞（7月31日）
2024年7月29日
朝日新聞（引用）
（記者解説）最高裁、一方的配転に歯止め 働き方多様化、雇用慣行見直し加速か
2024年7月29日
東京新聞速報版（引用）
＜社説＞最低賃金50円増 継続的な引き上げこそ
JILPT海外労働情報 国別労働トピック（韓国）2025年の最低賃金は時給1万30ウォン ―1.7％増で初の1万ウォン超え（2024年7月）
JILPT海外労働情報 国別労働トピック（アメリカ）「22州が最低賃金を引き上げ ―2024年1月、990万人以上の労働者に影響」（2024年1月）
2024年7月29日
AERA（引用）
1100万人不足、衝撃予測の内実 リクルートワークス研究所・古屋氏が解説
2024年7月26日
信濃毎日新聞（引用）
社説 最低賃金50円増 中小の価格転嫁が急務だ
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第5−18表 最低賃⾦額の推移 (PDF:916KB)
2024年7月26日
プレジデントオンライン（引用）
いわゆる「Ｆラン大学」でも行かないよりは行ったほうがいい…「生涯賃金の推計」でわかる”大卒の決定的違い”
JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2023 ―労働統計加工指標集―』 21 生涯賃金など生涯に関する指標(PDF:714KB)
2024年7月25日
産経新聞東京（引用）
最低賃金決着 50円上げ「首相の成果」 政権浮揚へ弾み
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第5−18表 最低賃⾦額の推移 (PDF:916KB)
2024年7月25日
東京読売新聞（引用）
［スキャナー］賃上げ 波及狙う 最低賃金決定 物価高に追いつかず
JILPT海外労働情報 国別労働トピック（アメリカ）「22州が最低賃金を引き上げ ―2024年1月、990万人以上の労働者に影響」（2024年1月）
JILPT海外労働情報 国別労働トピック（イギリス）「最低賃金、2024年4月より11.44ポンド」（2023年12月）
2024年7月25日
日本経済新聞（引用）
中小で女性管理職「３割当然」 先行する企業に求職者絶えず 育児に理解、男女とも安心（小さくても勝てる）
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:919KB)
2024年7月24日
日経速報ニュース（引用）
「女性管理職3割は当然」 中小の先行企業に求職者絶えず
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:919KB)
2024年7月20日
ＮＨＫ総合、ＮＨＫ総合大阪（ＮＨＫニュース おはよう日本）（引用）
”女性管理職比率 企業に公表義務づけを”
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:919KB)
2024年7月18日
沖縄タイムス（引用）
長期補償で“安心”雇用 病気やけがの収入減対応 あんしん社 GLTD保険活用
2024年7月18日
プレジデントオンライン（引用）
「介護と仕事の両立」は「育児と仕事の両立」とは全く違う…産業医は知っている“介護中社員”の複雑な実態
労働政策研究報告書No.170『仕事と介護の両立』」（2015年）
2024年7月15日
北海道新聞（引用）
厚労省検証 給付「50％」維持見通し（2の2） 厚生年金 適用拡大に賛否 *専門家に聞く*
記者発表『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果』（PDF：843KB）（2023年5月16日）
2024年7月15日
日本経済新聞（引用）
第3号被保険者の是非（下） 被扶養配偶者の奨励 是正を 永瀬伸子・お茶の水女子大学教授（経済教室）
記者発表『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果』（PDF：843KB）（2023年5月16日）
2024年7月15日
Ｒ＆Ｉ年金情報（引用）
［特別リポートⅠ］2024年の公的年金財政検証
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（1.2MB）（2024年3月11日）
2024年7月12日
東京読売新聞（引用）
［年金財政検証 ポイント解説］「69歳現役」2040年にも
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（1.2MB）（2024年3月11日）
2024年7月11日
河北新報（引用）
企業の女性管理職比率 公表義務化を検討 厚労省
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:919KB)
2024年7月8日
日本経済新聞
女性管理職、「幸せ」の理由は ――自発的な意志が重要
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:919KB)
2024年7月8日
日本経済新聞電子版（引用）
管理職、女性も「なりたい」 積水ハウスで高い幸福度
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:919KB)
同内容記事掲載：日経速報ニュース、日経速報ニュースアーカイブ（7月8日）
2024年7月2日
日刊工業新聞（引用）
2024ものづくり白書を読む（4）人材育成
記者発表『「ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査」』（PDF：1.6MB）（2024年5月29日）
2024年7月1日
DIO 連合総研レポート 2024年7月号（No.399）（寄稿）
労働組合には何ができるのか～脳・心臓疾患（過労死）と精神障害（過労自殺）の労災認定事案に見る労働組合の役割
2024年6月
2024年6月27日
日経速報ニュース（引用）
女性の管理職比率、企業に公表義務 従業員301人以上
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:919KB)
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（6月27日）、下野新聞、宮崎日日新聞、熊本日日新聞、佐賀新聞、山陽新聞、四国新聞、秋田魁新報、信濃毎日新聞、神奈川新聞、西日本新聞、中国新聞、長崎新聞、東奥日報、東京新聞夕刊、琉球新報（6月28日）
2024年6月27日
エムデータＴＶウォッチ（出演）
“消滅可能性”自治体・警鐘再び
樋口顧問が「視点・論点 “消滅可能性”自治体 警鐘再び（NHK）」に出演し消滅可能性自治体について解説
同内容：NHK総合、NHK総合・大阪、NHK総合・名古屋
2024年6月25日
日本経済新聞電子版（引用）
最低賃金、過去最大｢50円上げ｣議論 転嫁遅れで悩む中小
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第5−18表 最低賃⾦額の推移 (PDF:916KB)
同内容記事掲載： 日本経済新聞、日本経済新聞（6月26日）
2024年6月24日
日本経済新聞（引用）
超百貨店120年の転機（上） 稼ぎ頭、服から「ヴィトン」に
縮む中間層、国内市場が半減 西武池袋はブランド集中
ディスカッションペーパー23-03『縮む日本の中間層：『国民生活基礎調査』を用いた中間所得層に関する分析』（2023年3月）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版、日本経済新聞、日経速報ニュースアーカイブ（6月24日）
2024年6月16日
長崎新聞（引用）
論説／男女平等 国の命運握る ジェンダー格差118位
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:919KB)
同内容記事掲載：静岡新聞、山形新聞（6月18日）
2024年6月15日
季刊労働法285号（2024／夏季）（寄稿）
団交応諾命令の不履行を理由とする損害賠償請求の可否 京都市（救済命令不実施）事件（京都地判令和５・12・８ LEX/DB25597070）
2024年6月15日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
ここまで進んだ現場無人化 製造・物流変革、株高支える
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（1.2MB）（2024年3月11日）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（6月15日）、日経ヴェリタス（6月16日）
2024年6月15日
東奥日報（引用）
時論／日本 男女平等度118位 格差なくす不断の努力を
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:919KB)
2024年6月12日
NHK松山（コメント）
伊方町役場職員にカスハラ 50代の男 脅迫などの疑いで書類送検
内藤副主任研究員が公務員へのカスハラ、カスハラで書類送検されることの意義についてコメント
NHK松山放送局 夕方ニュース「ひめポン！」
2024年6月11日
NHKニュース（引用）
副業詐欺 背景に副業への関心の高まりか 政府も「働き方選択」や「技術開発」で促進
記者発表『副業者の就労に関する調査』（PDF：1.1MB）（2023年5月19日）
2024年6月10日
労働新聞（引用）
今週の視点 金銭救済に一定のニーズ 設計は難解を極める 早期制度化期待できず
2024年6月10日
労働新聞（紹介）
6割強が効果実感 JILPT調べ 製造業の人材育成で
記者発表『「ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査」』（PDF：1.6MB）（2024年5月29日）
2024年6月7日
日経ビジネス電子版（引用）
「65歳の崖」を超える シニア人材、総戦力化の条件
YKKグループ、20年超準備し「定年廃止」へ 人生に決定権持つ自由を
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2019』（2019年ｓ） 5-3 年齢階級別賃金格差 (PDF:971KB)
同内容記事掲載：日経ビジネス（6月10日）、日経ビジネス電子版（6月14日）
2024年6月3日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
男女の賃金格差、航空・金融業界に行動計画求める 政府
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第5−10表 フルタイム労働者の男⼥間賃⾦格差 (PDF:918KB)
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（6月3日）
2024年5月
2024年5月30日
中日新聞地方版（コメント）
東三河に人材呼び込め 企業と行政連携 学生に情報発信も苦戦 専門家「魅力ある雇用の場 認知が鍵」
高見主任研究員が、地方企業の人材難の背景についてコメント
2024年5月27日
AERA（引用）
（女性×働く４）「働きながら産む？産まない？」 キャリアアップと結婚・出産の選択、しわ寄せは女性に
調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』（2017年）
2024年5月27日
東洋経済オンライン（ルポルタージュ）
「ひとり死の先輩」を看取って考えたシングル社会 最後の言葉は「自宅でこのまま死なせてほしい」
酒井リサーチフェローがシングル社会についてルポルタージュ
2024年5月24日
日本経済新聞電子版（引用）（コメント）
会社員の副業、「雇用型」に壁 難解すぎる労働時間通算
記者発表『副業者の就労に関する調査』（PDF：1.1MB）（2023年5月19日）
郡司リサーチフェローが副業の割合についてコメント
同内容記事掲載：日経速報ニュース、日経速報ニュースアーカイブ （5月24日）
2024年5月22日
ITmediaビジネスオンライン（引用）
中堅は「給料減」 相次ぐ大手企業の「初任給アップ」の背景にある悲しい事情
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（PDF：1.2MB）（2024年3月11日）
2024年5月21日
Business Insider Japan PREMIUM（引用）
急増する「希望退職」に潜む経営リスク…資生堂とソニーの“見過ごせない”違い
記者発表『事業再構築と雇用に関する調査』（2002年6月17日）
2024年5月18日
エムデータＴＶウォッチ（テレビ朝日）（コメント）
＜もっと知りたい！NEWS＞理不尽なクレームや迷惑行為・9割の企業で「カスハラ」被害
内藤副主任研究員が番組のなかでカスタマーハラスメントについてコメント
2024年5月15日
日経ビジネス電子版（引用）
【河合薫 上司と部下の力学】突然倒れる50代会社員「ワークシックバランス」許さぬ社会の悲痛
2024年5月14日
エムデータＴＶウォッチ（ＮＨＫ総合）（引用）
定年制について考える
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（PDF：1.2MB）（2024年3月11日）
同内容：ＮＨＫ総合・大阪、NHK総合・名古屋（2024年5月14日）
2024年5月13日
労働新聞（紹介）
JILPT連続パネル企業調査 4割がテレワーク継続
調査シリーズNo.237『新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査 （第1～6回）」結果―JILPTコロナ連続パネル企業調査―』（2024年）
2024年5月11日
社会保険旬報（引用）
年金財政の経済前提専門委員会が令和6年財政検証の経済前提まとめる
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（PDF：1.2MB）（2024年3月11日）
2024年5月6日
R＆I年金情報（引用）
［制度運営］［公的年金改革］財政検証、推計シナリオは4通り
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（PDF：1.2MB）（2024年3月11日）
2024年4月
2024年4月29日
日本経済新聞（コメント）
転勤後押し、手当で報いる 明治安田は一時金新設／勤務の希望申告も
藤村理事長が日本の転勤についてコメント
同内容記事掲載：日経速報ニュースアーカイブ、 日本経済新聞電子版（4月29日）
2024年4月26日
日刊電波新聞（引用）
OJTの現場の指導や取り組み 育成計画策定は１割のみ 成長効果を高めるOJT②
2024年4月24日
東京読売新聞（引用）
男女賃金格差 欧米並み目標 政府、縮小へ具体策検討
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』 第5−10表 フルタイム労働者の男⼥間賃⾦格差 (PDF:1.3MB)
同内容記事掲載：東京読売新聞（4月25日）
2024年4月19日
読売新聞速報ニュース（コメント）
「多様な人材活躍」、「組織若返らせる」…人手不足の中で定年制は必要？
藤本副統括研究員が日本の定年制についてコメント
同内容記事掲載：東京読売新聞（4月19日）
2024年4月17日
日本テレビニュース（引用）
【解説】「圧倒的な男性社会」警察組織 女性“管理職"わずか2.5％の現場どう変える？ 幹部研修に密着
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第3−6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:919KB)
2024年4月17日
エムデータＴＶウォッチ（毎日放送）（引用）
＜山中真の知りたいがとまらない！＞メルカリ・新サービス「メルカリハロ」スタート
調査シリーズNo.231『副業者の就業実態に関する調査』（2023年）
2024年4月15日
安全スタッフ（引用）
厚生年金法 何歳まで加入が可能に？適用拡大のメリット説明
記者発表『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果』（PDF：843KB）（2023年5月16日）
2024年4月12日
日本経済新聞電子版（引用）
職場に迫る「介護クライシス」 両立支援を経営戦略に ―編集委員 柳瀬和央
労働政策研究報告書No.204『再家族化する介護と仕事の両立─2016年改正育児・介護休業法とその先の課題─』（2020年）
第4-5-10 図表「現在の仕事が好きである/離職意図」（報告書本文PDF：2.8MB））
同内容記事掲載：日経速報ニュース（4月12日）、日本経済新聞（4月13日）
2024年4月11日
北海道新聞(コメント)
早大セクハラ訴訟 賠償判決確定
＊被害を矮小化 司法の場で争う限界知った＊ 裁判4年8カ月 詩人深沢レナさんの思い
内藤副主任研究員がセクシャルハラスメントの訴訟における考え方についてコメント
2024年4月6日
日本経済新聞電子版（引用）
働き手「予備軍」、20年間で半減 賃上げが事業再編迫る
JILPT統計情報 最近の統計調査結果から2024年4月 毎月勤労統計調査―令和6年2月分結果速報等―
厚労省 毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報等 第7表 時間当たり給与（パートタイム労働者）
同内容記事掲載：日経速報ニュースアーカイブ（4月6日）、日本経済新聞（4月7日）
2024年4月2日
エムデータＴＶウォッチ ＮＨＫ総合・大阪・名古屋（引用）
定年制について考える
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（PDF：1.2MB）（2024年3月11日）
2024年4月1日
労働新聞（引用）
ゼロ成長で900万人減 JILPT 2040年の労働力需給を推計
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（PDF：1.2MB）（2024年3月11日）
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