フリーランスの労働法政策

フリーランス（雇用類似の働き方）の最新の状況を概観

コロナ禍で新しい働き方の1つとしてフリーランスが注目を集めました。本ブックレットは、JILPTが2021年3月に開催した東京労働大学特別講座「フリーランスの労働法政策」の講演録をベースに取りまとめたもので、国内のフリーランス問題と政策対応、JILPTの調査結果、諸外国の政策動向を概観しています。

フリーランスに関しては、国内でも最近まで対策が大きく動いており、また、諸外国でも新たな政策が登場し、2021年末にはEUのプラットフォーム労働指令案が提案されるに至っています。特別講座開催後のこうした動きも書き加えるとともに、関係資料をできるだけ多くまとまった形で巻末に収録しました。

目次

• Ⅰ　フリーランス問題の概観
  1. 　フリーランス問題の経緯
  2. 　家内労働法
  3. 　自営型テレワークガイドライン
  4. 　労働者性の判断基準
  5. 　雇用類似就業への政策
  6. 　フリーランスガイドライン
  7. 　新たなフリーランス保護法制の立法
  8. 　労災保険の特別加入
  9. 　一人親方の安全衛生対策
  10. 　小学校休業等対応支援金
  11. 　持続化給付金
  12. 　税法上の労働者性
  13. 　フリーランスの失業給付
  14. 　フリーランスの職業紹介
  15. 　高齢者・障害者の非雇用型就業政策
  16. 　フリーランスの労働組合・団体交渉
• Ⅱ　 JILPT のフリーランス関係調査
  1. 　JILPT の雇用類似就業者調査
  2. 　コロナ禍でのフリーランスの実情
  3. 　労働者性スコア
  4. 　労働者性に係る監督復命書等の内容分析
     • (1)　全体的状況
     • (2)　職種別の特徴
  5. 　雇用類似就業者へのヒアリング
• Ⅲ　 諸外国におけるフリーランス労働政策
  1. 　イギリス
  2. 　ドイツ
  3. 　フランス
  4. 　アメリカ
  5. 　韓国
  6. 　中国
  7. 　EU
     • (1)　オンライン仲介サービス規則
     • (2)　プラットフォーム労働条件指令案
     • (3)　自営業者の団体交渉権