マスコミへの掲載＜新聞・雑誌等＞令和7（2025）年度
当機構の研究成果等に関する新聞記事等（研究成果の紹介・引用、研究員・調査員のコメント・寄稿）の見出しと、雑誌等（学会誌・専門誌含）に寄稿した論文等の一覧です。
2025年7月
2025年7月30日
沖縄タイムス（紹介）
最低賃金協議 結論持ち越し 労使の溝深く
藤村理事長が出席した中央最低賃金審議会の模様を紹介
同内容記事：熊本日日新聞、佐賀新聞、山陽新聞、四国新聞、秋田魁新報、信濃毎日新聞、神戸新聞、中日新聞、長崎新聞、東奥日報（7月30日）
2025年7月28日
ゴム報知新聞（紹介）
「第69回ゴム産業労使懇談会」を開催 育児・介護の両立支援について意見交換
池田副統括研究員が登壇した第69回ゴム産業労使懇談会の模様を紹介
同内容記事： ゴム報知新聞NEXT（7月29日）
2025年7月26日
北日本新聞
人口減社会の戦略 樋口氏（労働研機構）講演 県経営者協 西部懇談会
樋口顧問が登壇した県経営者協会西部地区会員懇談会の模様を紹介
2025年7月24日
日経ビジネス電子版（引用）
【河合薫 上司と部下の力学】「女性用トイレがない」２割も 男性と共用の苦悩、経営課題として改善を
2025年7月24日
日経コンピュータ（引用）
ニュース＆リポート－生成ＡＩ革命－
ＡＩ利用者ほど仕事失う不安と雇用期待
労働者２万人調査が示す実態
利用者の６割超、仕事のパフォーマンス「改善した」
調査シリーズNo.256『AIの職場導入による働き方への影響等に関する調査（労働者Webアンケート）結果』（2025年）
2025年7月18日
物流ニッポン（紹介）
地域別最賃改定へ検討 厚労省 来月にも目安決定
藤村理事長が出席した中央最低賃金審議会の模様を紹介
2025年7月17日
日経クロステック（引用）
【人手不足時代 製造業で活躍する外国人就労者】
「技能実習」から「育成就労」へ、外国人から選ばれる企業を目指せ―転機を迎える外国人就労（後編）
2025年7月15日
中日新聞（インタビュー）
就職氷河期世代 支援策は 迫る老後 続く不安 「45社就業」48歳会社員「年金だけでは生活できぬ」
堀統括研究員が氷河期世代の就業情勢についてコメント
同内容記事： 東京新聞地方版（静岡版） （7月15日）
2025年7月14日
労働新聞（引用）
同一労働同一賃金
派遣元の説明義務巡り議論 使側は制度維持要請 「労働者の求め」有無が鍵 労政審部会
2025年7月12日
日本経済新聞（引用）
最低賃金「1500円目標」遠く 20年代の実現には年7％上げ必要 経済指標「身の丈」超え
海外労働情報 国別労働トピック
（ドイツ）「2025年の労働分野における主な法改正」（2025年4月）
（イギリス）「最低賃金、2024年4月より11.44ポンド」（2023年12月）
（韓国）「2025年の最低賃金は時給1万30ウォン ―1.7％増で初の1万ウォン超え」（2024年7月）
同内容記事：日本経済新聞電子版、日経速報ニュースアーカイブ（7月11日）
2025年7月12日
山陰中央新報 出雲版（インタビュー）
戦いの深層2025参院選 第５部 就職氷河期世代
（４）将来不安 老後の社会保障に危うさ 各党の主張、財源置き去り
堀統括研究員が氷河期世代に対する社会保障体制の構築の難しさについてコメント
2025年7月6日
中日新聞（引用）
TOEIC替え玉受験 業者が媒介、組織的不正か 中国人の大学院志向背景
海外労働情報 国別労働トピック（中国）「安定志向が高まり、大学院志願者数が初めて減少」（2024年4月）
同内容記事：四国新聞（7月6日）
2025年7月2日
東洋経済オンライン（インタビュー）
〈第三者の認定を黙殺〉ドラマ『相棒』の制作現場で起きたセクハラ問題、東映が加害者を擁護するような主張を訴訟で展開
内藤副主任研究員がハラスメント相談のハードルの高さについてコメント
2025年6月
2025年6月27日
日刊工業新聞（引用）
ものづくり白書を読む（3） 人材育成とDX 能力開発経費を助成
記者発表『ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査 』（PDF：1.4MB）（2025年5月9日）
2025年6月26日
日経クロステック（紹介・インタビュー）
【ニュース解説】AIを利用するほど仕事喪失の不安、でも雇用創出に期待 労働者2万人調査が示す実態
調査シリーズNo.256『AIの職場導入による働き方への影響等に関する調査（労働者Webアンケート）結果』（2025年）
渡邊調査部次長がAIの利用前後における働き方の変化についてコメント
2025年6月25日
ジュリスト（引用）
特集 労働基準関係法制のこれから
労働基準法上の労働者性と家事使用人の適用除外について
─労働基準関係法制研究会報告書が提起する論点と今後の検討課題
資料シリーズNo.214『労働法の人的適用対象の比較法的考察』（2019年）
調査シリーズNo.230『家事使用人の実態把握のためのアンケート調査』（2023年）
2025年6月25日
ジュリスト（引用）
特集 労働基準関係法制のこれから
労使コミュニケーションと過半数代表者―なぜ原理論は大切か
『様々な雇用形態にある者を含む労働者全体の意見集約のための集団的労使関係法制に関する研究会報告書』（2013年7月30日）
2025年6月23日
Business Insider Japan PREMIUM（インタビュー）
SNSでのセクハラ告発、企業対応の「最適解」とは。老舗企業の声明が被害者を傷つけた理由
内藤副主任研究員がセクハラの事業主の対応義務や二次被害対応についてコメント
2025年6月18日
教職研修2025年7月号（寄稿）
特集1 カスハラ条例で、学校を守る。そして開く―保護者・地域とともに学校をつくるために
東京都「カスタマー・ハラスメント防止条例」を学校で生かす
内藤副主任研究員による寄稿
2025年6月17日
ＩＴｍｅｄｉａ ビジネスオンライン（引用）
「家事しない男性」が元凶……？ 働く女性の邪魔をする「ステルス負担」はなぜ生まれるのか
JILPT統計情報 早わかりグラフでみる長期労働統計 Ⅳ 賃金 図6 男女間賃金格差
JILPT統計情報 早わかりグラフでみる長期労働統計 Ⅱ 労働力、就業、雇用 図8 雇用形態別雇用者数
2025年6月15日
経営センサー（引用）
ヒューマン・ディベロップメント
組織内リソースを活用しキャリアを再構築する― 前編：ミドル世代社員の事例―
日本労働研究雑誌2025年1月号(No.774) 『労働者のキャリア形成支援─キャリアカウンセリングの政策的及び実践的意義と課題』（PDF：488KB）
2025年6月11日
MONOist（紹介）
日本の製造業のDXは、大企業ではボトムアップ、中小企業ではトップダウンで進む
記者発表『ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査 』（PDF：1.4MB）（2025年5月9日）
2025年6月5日
日本経済新聞（引用）
氷河期世代はいま（下） 職業訓練制度の周知が必要
労働政策研究報告書No.181『求職者支援制度利用者調査―訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の３時点の縦断調査による検討』（2018年）
2025年6月4日
国民生活・経済及び地方に関する調査報告 令和7年6月（意見聴取）
Ⅱ 調査の概要 1参考人からの意見聴取及び質疑
（1）希望が持てる雇用・労働環境の整備（令和7年2月5日）
高見主任研究員が参考人として出席した意見聴取の模様を掲載
2025年6月4日
ＩＴｍｅｄｉａ ビジネスオンライン（引用）
氷河期世代支援 “今さら”と思っても絶対にやるべき、これだけの理由
2025年6月4日
中国新聞（インタビュー）
物価高を追う 第3部 賃上げ
①労使交渉 春闘 満額回答相次ぐ 「生活安定」訴え 会社呼応
藤村理事長が賃上げに向けた企業の経営努力の必要性についてコメント
2025年5月
2025年5月29日
日本経済新聞 静岡 地方経済面
企業・社員は対等な関係
「提携型雇用」で共に成長
浜松の新興ウィーウィル 希望するキャリア構築 売上高、毎年2倍めざす
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年）第3-13-1表 勤続年数別雇⽤者割合 (PDF:930KB)
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ、日本経済新聞電子版（5月28日）
2025年5月26日
日本経済新聞（引用）
大企業 進む人材流入 雇用、10年で26％増 業績改善・高賃金 呼び水 中小は採用難、高齢者頼み
資料シリーズNo.284『2023年度版 労働力需給の推計―労働力需給モデルによるシミュレーション―』（2024年）
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ、日本経済新聞電子版（5月25日）
2025年5月25日
日本労働研究雑誌 2025年6月号（No.779）（寄稿）
自治体のデータ利活用と研究者とのコラボの現状と課題
児玉直美（明治学院大学教授）・小原美紀（大阪大学大学院教授）・佐野晋平（神戸大学大学院教授）・森山智彦
2025年5月22日
JIJIドットコムニュース（インタビュー）
30代で「親の介護」直面、仕事はどうする？
増える「ワーキングケアラー」の課題を追う #働くあなたへ
池田副統括研究員が介護者の『ゆとり』の問題についてコメント
2025年5月19日
毎日新聞夕刊（紹介）
新型コロナ：コロナ雇調金、長期化で効果減 初期廃業回避率は85％超
記者発表『「雇用調整助成金のコロナ特例に関する効果検証」結果（速報版）』（PDF：1.5MB）
同内容記事：毎日新聞朝刊（5月20日）
2025年5月19日
日本経済新聞電子版（引用）
ソニーグループ、冬の賞与を廃止 「賞与の給与化」へ
荻野 登リサーチフェロー（2020）「企業業績と賃金決定──賞与・一時金の変遷を中心に」（PDF:889KB） 日本労働研究雑誌2020年10月号(No.723)
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ（5月19日）
2025年5月19日
日刊自動車新聞（引用）
「苦戦」デジタル人材確保 「十分」わずか6％ 労働政策研究・研修機構が562社調査
2025年5月19日
愛媛新聞（インタビュー）
カスハラから社員保護 企業責任より重く 改正法案や中居氏問題 取引先加害も
内藤副主任研究員が企業のカスハラ防止策の義務についてコメント
同内容記事：河北新報、四国新聞、神奈川新聞（5月19日）
2025年5月17日
下野新聞（紹介）
コロナ特例の雇調金 効果「初期段階だけ」厚労省改善へ
記者発表『「雇用調整助成金のコロナ特例に関する効果検証」結果（速報版）』（PDF：1.5MB）
同内容記事：岩手日報、熊本日日新聞、山陽新聞、秋田魁新報、信濃毎日新聞、神戸新聞、神奈川新聞、西日本新聞、静岡新聞、中日新聞、長崎新聞、琉球新報（5月17日）
2025年5月17日
ハフポスト日本版（引用）
80％の企業が「女性管理職比率」を開示。地域や業種で大きな差も【調査結果】
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2025』（2025年） 第3-6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:674KB)
2025年5月16日
ＮＨＫニュース（紹介）
コロナ禍の雇用調整助成金引き上げ 雇用維持に一定効果も 長期利用で効果薄れる傾向
2025年5月13日
中国新聞（引用）
［こちら編集局です］
親が早朝出勤 「登校まで子どもだけの留守番は心配」に反響
「小1の壁」時短勤務の拡大望む声 託児サービス活用例も
JILPT統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計 Ⅱ労働力、就業、雇用 図12 専業主婦世帯と共働き世帯
2025年5月13日
日本経済新聞（紹介）
雇用調整助成金、長期では効果喪失 コロナ禍での政策を検証
記者発表『「雇用調整助成金のコロナ特例に関する効果検証」結果（速報版）』（PDF：1.5MB）
同内容記事：日本経済新聞電子版、日経速報ニュースアーカイブ（5月12日）
2025年5月10日
朝日新聞（紹介）
雇調金長期化「効果失う」 コロナ禍6兆円、初期は大量失業回避 独法、初の本格検証
2025年5月9日
公明新聞（インタビュー）
仕事と介護 両立できる社会へ 対策の焦点は女性正社員 健康状態の悪化に対応を
池田副統括研究員が仕事と介護の両立にあたって注意すべきポイントについてコメント
2025年5月7日
ＮＨＫニュース（紹介）
「仕事に関わる自己啓発」実施は14％余 人手不足で環境整わず
2025年5月5日
日本経済新聞（引用）
「休み方」の現在地（中） 「自営型」労働で変わる余暇
調査シリーズNo.85『年次有給休暇の取得に関する調査』（2011年）
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第6-4表 年間休⽇数 (PDF:931KB)
2025年5月1日
東京読売新聞（引用）
［戦後80年 昭和百年］経済（下）働く高齢者 930万人 その1
2025年4月
2025年4月29日
日本経済新聞（引用）
With AI ① 仕事で使いこなせる？ 人手不足の制約の突破口に
資料シリーズNo.284『2023年度版 労働力需給の推計―労働力需給モデルによるシミュレーション―』（2024年）
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ、日本経済新聞電子版（4月28日）
2025年4月27日
プレジデントオンライン（引用）
現役時代は「持ち家より賃貸」が合理的…お金のプロが指摘する「マイホーム購入の6つのリスク」
JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2022―労働統計加工指標集― 』（2022年）
2025年4月15日
日本経済新聞（引用）
生産年齢人口 日本は5割台後半、Ｇ7最低（きょうのことば）
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年）
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ、日本経済新聞電子版（4月15日）
2025年4月9日
日経ビジネス電子版（引用）
【人的資本の現場から】ソニーグループ、冬の賞与を廃止 じわり広がる「賞与の給与化」
荻野 登リサーチフェロー（2020）「企業業績と賃金決定──賞与・一時金の変遷を中心に」（PDF:889KB） 日本労働研究雑誌2020年10月号(No.723)
2025年4月5日
プレジデントオンライン（引用）
50代の4分の1は貯蓄ゼロ…荻原博子が「年収700万円が低所得になる日は近い」と言い切るこれだけの理由
JILPT海外労働情報 国別労働トピック（アメリカ）世帯所得は4年ぶりに増加するも、コロナ禍前の水準には回復せず ―国勢調査局調査（2024年9月）
2025年4月2日
日経ビジネス電子版（コメント）
【ハラスメントが会社を滅ぼす】フジテレビだけじゃない セクハラで5割超が泣き寝入 り、2次被害も
内藤副主任研究員がセカンドセクハラについてコメント
2025年4月2日
羽鳥慎一モーニングショー（テレビ朝日）（朝日放送）（メ～テレ）（引用）
初任給30万円以上続々・給与に世代間格差も・実質賃金が上がらない理由
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2025』（2025年）
2025年4月1日
QUICKエクイティコメント（引用）
エクコメ注目銘柄―「二度目の落ちてくるナイフは積極的に掴め！投機の売り局面は常に投資の買い局面！」
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2025』（2025年）
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