マスコミへの掲載＜新聞・雑誌等＞令和7（2025）年度
当機構の研究成果等に関する新聞記事等（研究成果の紹介・引用、研究員・調査員のコメント・寄稿）の見出しと、雑誌等（学会誌・専門誌含）に寄稿した論文等の一覧です。
2026年1月
2026年1月31日
毎日新聞（引用）
労働力人口：労働人口、初の7000万人超 25年 働く女性と高齢者増
2026年1月30日
プレジデント（引用）
職場の心理学 ｢せっかく育てたエース社員｣ほどあっさり辞めていく本当の理由
2026年1月30日
日本経済新聞電子版（引用）
解雇の金銭救済、3度目の検討会 法制化へ救済額算定式の構築カギ
調査シリーズNo.244『解雇等無効判決後における復職状況等に関する調査』（2024年）
調査シリーズNo.260『解雇等に関する労働者意識調査』（2025年）
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ（1月30日）
2026年1月27日
建通新聞（引用）
雇調金の特例措置を見直し 災害時の特例期間は1年
2026年1月26日
労働新聞（寄稿）
気になる労働関連トピック 第3回 職場の余裕とは？
藤村理事長による寄稿
2026年1月25日
山陽新聞（インタビュー）
新・地域考 岡山県内26年春闘 官民一体の取り組み重要
荒川主任調査員が今春闘の見通しと企業・労働組合の動向についてコメント
2026年1月19日
労働新聞（寄稿）
気になる労働関連トピック 第2回 人的資本の価値向上
藤村理事長による寄稿
2026年1月16日
西日本新聞（インタビュー）
韓国 リストラ、労働争議対象に 下請け労働者、元請けと交渉 労組権限強化改正法施行へ
呉特任研究員が韓国「労働組合および労働関係調整法」改正の動向を注視する必要性をコメント
2026年1月15日
かけはし 2026年2月号
労働市場の“今”がわかる「統計データ」産業別にみた労働者過不足判断の状況
『ビジネス・レーバー・トレンド』2025年8・9月号
ちょっと気になるデータ 産業別にみた労働者過不足判断の状況―労働経済動向調査（令和7年5月）の結果から―
2026年1月14日
東京読売新聞（引用）
地元企業情報 高校生に 県、マイナビと協定 学習サービス活用＝富山
2026年1月12日
労働新聞（寄稿）
気になる労働関連トピック 第1回 日本企業の雇用方式
藤村理事長による寄稿
2026年1月8日
富山新聞（引用）
知事のセクハラ 、自戒を込め、他山の石に
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
同内容記事：北國新聞（1月8日）
2026年1月3日
電波新聞デジタル（引用）
【製造総合特集】FA・製造装置各社、「デジタル×得意技術」でものづくり産業を後押し
記者発表『ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査 』（PDF：1.4MB）（2025年5月9日）
2025年12月
2025年12月29日
朝日新聞（紹介）
記者解説 暮らし支える働き手の今 低賃金・人手不足、追い詰められる現場
『働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）』（調査シリーズNo.261）をもとにした2025年版『労働経済の分析（労働経済白書）』を紹介
2025年12月28日
日本経済新聞電子版（引用）
労働力初の7000万人超え視野 2025年平均、人口減の影響緩和
資料シリーズNo.284『2023年度版 労働力需給の推計―労働力需給モデルによるシミュレーション―』（2024年）
同内容記事：日本経済新聞ニュースアーカイブ（12月28日）、日本経済新聞（12月29日）
2025年12月22日
日本経済新聞電子版（引用）
社説 年始休業で職場の魅力向上を
資料シリーズNo.284『2023年度版 労働力需給の推計―労働力需給モデルによるシミュレーション―』（2024年）
同内容記事：日本経済新聞ニュースアーカイブ（12月22日）、日本経済新聞（12月23日）
2025年12月21日
テレビ東京 クリックニッポン（引用）
女性活躍推進の強化
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2025』（2025年）
同内容：テレビ愛知、テレビ大阪（12月24日）
2025年12月18日
NHK総合 視点・論点（再）（引用）
人手不足・いま何が起きているのか
資料シリーズNo.284『2023年度版 労働力需給の推計―労働力需給モデルによるシミュレーション―』（2024年）
同内容：NHK総合・名古屋、NHK総合・大阪（12月18日）
2025年12月18日
Business Insider Japan PREMIUM（引用）
常態化する「黒字リストラ」に笑えない30代。キャリア不安定時代を生き抜くために必要なスキルと資質
国内労働情報25-06『第８回勤労生活に関する調査（2021年）』（2025年）
労働政策研究報告書 No.176『職務構造に関する研究Ⅱ―５万人の就業者Web職業動向調査より、 現状、変化、能力、生活のデータ分析―』（2015年）
2025年12月16日
北日本新聞（引用）
＜社説＞ 社食補助引き上げ 「3500円の壁」見直さねば
2025年12月15日
かけはし 2026年１月号
労働市場の“今”がわかる「統計データ」第８回勤労生活に関する調査（2021年）
2025年12月14日
日本経済新聞電子版（インタビュー）（引用）
｢働いて働く｣にも睡眠5時間必須 勤務間インターバル、1000社で検証
高見主任研究員が制度導入だけでなく企業が実効性のある措置をとる必要性についてコメント
資料シリーズNo.294『勤務間インターバル制度の実情―厚生労働省「勤務間インターバル制度に関する実態調査」結果の分析―』（2025年）
同内容記事：日本経済新聞ニュースアーカイブ（12月14日）、日本経済新聞（12月23日）
2025年12月14日
プレジデントオンライン（引用）
70代まで年金受給をガマンしなくてもいい…プロが解説「夫婦でもらえる金額を増やす３つの方法」
JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2023 ―労働統計加工指標集―』
2025年12月6日
日本経済新聞電子版（引用）
国主導のリスキリング、3割就職できず 人余り職種に偏る年1200億円―労働臨界
資料シリーズNo.284『2023年度版 労働力需給の推計―労働力需給モデルによるシミュレーション―』（2024年）
同内容記事：日本経済新聞ニュースアーカイブ（12月6日）、日本経済新聞（12月7日）
2025年12月2日
日本経済新聞（引用）
点検・働き方改革（中） 待遇格差の是正は道半ば
調査シリーズNo.251『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査（企業調査）』（2025年）
日本経済新聞電子版（12月2日）
2025年12月1日
労働新聞（紹介）
人事担当者が知っておくべき賃金統計の読み方・使い方 第5回春闘賃上げ率
賃金・賃上げ等に関する調査研究成果等 ―JILPTの最近の調査・研究成果、統計情報等（2017年度～）―
JILPT 緊急レポート『春闘を中心とした賃金交渉の経緯 ―― 転換点にあたって労使はどう動いたのか ―― 』
2025年11月
2025年11月30日
日本経済新聞（引用）
直言 社保改革で民主社会守れ 負担増だけでは持続限界 労働力人口まだ増やせる
清家篤・元慶応義塾長
資料シリーズNo.284『2023年度版 労働力需給の推計―労働力需給モデルによるシミュレーション―』（2024年）
同内容記事：日本経済新聞電子版、日経速報ニュース（11月29日）
2025年11月26日
保険毎日新聞（引用）
東京海上日動 フォースバレー社と資本業務提携 「外国人材紹介ソリューション事業」取扱開始［2025年10月31日］
2025年11月21日
リセマム（インタビュー）
家事・育児時間の男女差4時間に縮小…分担してほしい1位「名もなき家事」東京都調査
池田副統括研究員が家庭全体でかける家事・育児の時間の変化についてコメント
2025年11月18日
日本経済新聞電子版（引用）
「解雇の金銭解決」議論再開 26年に検討会設置、厚労省
調査シリーズNo.244『解雇等無効判決後における復職状況等に関する調査』（2024年）
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ（11月18日）
2025年11月12日
日経ビジネス電子版（引用）
【河合薫 上司と部下の力学】老害と呼ばれたくない「新世代型中高年」 昭和おじさんは不適切なのか
日本労働研究機構 統計情報 『リストラの実態に関する調査』 （1998年12月）
2025年11月12日
日刊工業新聞（引用）
エコノミストが解く生活の経済学 厚生年金ハーフが有用
調査シリーズNo.243『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果』 （2024年）
2025年11月9日
朝日新聞（インタビュー）
「全員が猛烈に働く」文化、脱する道は ワーク・ライフ・バランスの現在地 濱口桂一郎氏に聞く
濱口所長が日本の「ワーク・ライフ・バランス」の現在地についてコメント
2025年11月4日
新日本保険新聞（引用）
東京海上日動、フォースバレー社との連携による「外国人材紹介ソリューション」の取扱開始
2025年10月
2025年10月29日
NHK総合、大阪、名古屋（NHKニュースおはよう日本）（インタビュー・引用）
AI仕事革命・離職防止に活用
天瀬副所長がAIの利用前後における仕事の質の改善効果等についてコメント
調査シリーズNo.256『AIの職場導入による働き方への影響等に関する調査（労働者Webアンケート）結果』（2025年）
2025年10月29日
ZDNet Japan（引用）
ITエンジニアにおけるミドルシニアのキャリア安全保障論 ―45歳からでも始めるべき働き方とは？（第4回）
2025年10月28日
週刊エコノミスト（引用）
注目セクター5 倉庫・建設
倉庫・建設のインフラ関連分野も成長余地が大きい
2025年10月22日
ZDNet Japan（引用）
ITエンジニアにおけるミドルシニアのキャリア安全保障論 ―生き残るための3つのポイント（第3回）
2025年10月20日
労働新聞（紹介）
過半数代表者の役割を議論
労基法制見直しで ◇労政審労働条件分科会◇ “意見集約”巡り主張相違
『過半数代表者に関するアンケート調査』が引用された第203回労働政策審議会労働条件分科会の模様を紹介
2025年10月20日
月刊経理ウーマン（引用）
メリット・デメリットと担当者が頭に入れておくべきことまで 社員の「副業」を認めるときに押さえておきたい労務知識
調査シリーズNo.245『副業者の就労に関する調査』（2024年）
2025年10月15日
かけはし 2025年11月号
労働市場の“今”がわかる「統計データ」 AIの職場導入による働き方への影響等に関する調査結果
調査シリーズNo.256『ＡＩの職場導入による働き方への影響等に関する調査（労働者Webアンケート）結果』（2025年）
2025年10月15日
日経 x woman（引用）
【Input ＆ Networkセッション】「働いて働いて働いて」も生産性は上がらない 京大教授が一刀両断 ―長時間労働では生産性は向上せず、むしろ非婚化や少子化の要因に。しかし「働きやすさ」だけでは成長 できない…どうすれば？
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2025』（2025年）
2025年10月13日
労働新聞（引用）
今週の視点 女性健康課題 「えるぼし」にプラス認定
職場での支援評価へ 休暇制度充実など促す
記者発表『働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）』（PDF：1.1MB）（2025年9月16日）
2025年10月11日
社会保険旬報（紹介）
昨年10月には6割の企業が社会保険適用の方針
記者発表『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Web調査）結果』（PDF:3.2MB）（2025年9月8日）
2025年10月9日
プレジデントオンライン（引用）
「働いて働いて働いて働く」発言に世界中が震撼…高市新総裁が示した捨て身の勤労意欲が国民を不幸にするワケ
ビジネス・レーバー・トレンド2025年8・9月号『「精神障害」の労災支給決定件数が6年連続の増加 ――厚生労働省の2024年度「過労死等の労災補償状況」』（2025年7月25日）
2025年10月8日
日本経済新聞（寄稿）
交遊抄 クロアチア研究の師
藤村理事長による寄稿
同内容記事：日本経済新聞電子版、日経速報ニュースアーカイブ（10月8日）
2025年10月8日
プレジデントオンライン（引用）
独身女性だけではない…最新研究で判明「子持ち様」問題で「しわ寄せ疲れ」が起きやすい“もう一つのグループ”
2025年10月7日
プレジデントオンライン（引用）
職場に蔓延する「しわ寄せ疲れ」の深刻…経済学研究で判明「子持ち様 vs 非子持ち」が起きる職場の意外な共通点
2025年10月2日
TBSテレビ （Nスタ）（引用）
＜きょうのお値段＞「食事補助」に引き上げの動き
2025年10月1日
日刊工業新聞（引用）
産業TREND 次世代モノづくりの指針
経営戦略と人財 財戦略連動
2025年10月1日
日経トレンディ（紹介）
コロナ雇調金６兆円 支給長期化 「延命」手助け
労働政策研究報告書No.236『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の効果検証に関する研究』（2025年）
2025年9月
2025年9月26日
北海道新聞（引用）
変わらぬ社会 北京女性会議から30年 第2部育児とキャリア
同僚に負担 遠い「お互いさま」
池田副統括研究員が子育て中の社員に対する支援の負担についてコメント
2025年9月25日
日経ビジネス電子版（紹介）
【河合薫 上司と部下の力学】
若者の「転職・タイパ・高賃金重視」は本当か？ 調査が示す企業の思い込み
記者発表『働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）』（PDF：1.1MB）（2025年9月16日）
2025年9月24日
山陽新聞（引用）
社説 雇用調整助成金 コロナ検証し次に備えよ
労働政策研究報告書No.236『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 雇用調整助成金の特例措置の効果検証に関する研究』（2025年6月）
2025年9月22日
日経MJ（流通新聞）（引用）
社食いいじゃん 安く交流 外食インフレも20代の孤独感も「解決」
DJ・飲み会 夜も集まれ
調査シリーズNo.203『企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―』（2020年）
同内容記事：日経速報ニュース、日本経済新聞電子版（9月29日）
2025年9月19日
日刊工業新聞（引用）
羅針盤 野村総合研究所(153)
適切な処遇設計 改革のカギ 「安定雇用」で社員の自律性低く
2025年9月16日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
スーパーウーマンにはなれない 緩い残業抑制、育児負担の偏りに悲鳴
―少子化対策の盲点 負担の根源（上）
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2025』（2025年）
同内容記事：日本経済新聞電子版（9月16日）、日本経済新聞（9月17日）
2025年9月15日
かけはし 2025年10月号
労働市場の“今”がわかる「統計データ」産業別にみた就業者の状況
『ビジネス・レーバー・トレンド』2025年5月号
ちょっと気になるデータ 産業別にみた就業者の状況―労働力調査（基本集計）の結果から―
2025年9月7日
共同通信ニュース（引用）
社員食堂の実質値下げを支援―政府検討、企業補助増へ
調査シリーズNo.203『企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―』（2020年）
同内容記事：愛媛新聞、沖縄タイムス、岩手日報、佐賀新聞、山陽新聞、四国新聞、東奥日報（9月8日）、下野新聞、中国新聞、長崎新聞、東京新聞（9月9日）、北海道新聞（9月11日）、神戸新聞（9月12日）
2025年9月4日
日経トレンディ（引用）
PART1 個人生活未来予測
社会の動きから老後が“壊れる”リスクを把握して対策を
2025年8月
2025年8月28日
沖縄タイムス（引用）
長期受給ほど廃業多く 雇用維持は限定的
労働政策研究報告書No.236『「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の効果検証に関する研究」』（2025年）
同内容記事：佐賀新聞、四国新聞、信濃毎日新聞（8月28日）
2025年8月28日
プレジデントオンライン（引用）
だから「勤勉な日本人」は貧乏になった…「定時で帰るドイツ人」に追い抜かれ、GDP4位に転落した決定的理由
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2025』（2025年）
2025年8月15日
かけはし 2025年9月号
労働市場の“今”がわかる「統計データ」共働き世帯の状況
『ビジネス・レーバー・トレンド』2025年4月号
ちょっと気になるデータ 共働き世帯の状況－労働力調査（詳細集計）の結果から―
2025年8月12日
ITmediaビジネスオンライン（引用）
シニア4000人、外国人3500人 すかいらーくにはなぜ多様な人材が集まるのか
2025年8月5日
日本経済新聞（引用）
政治圧力かわし6％決着 最低賃金1118円、最大の上げ 全都道府県1000円超え
「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査 (2024）（速報）」
同内容記事：日本経済新聞電子版、日経速報ニュースアーカイブ（8月5日）
2025年8月4日
日本経済新聞電子版
最低賃金の目安、全国平均1118円に 63円上げ全都道府県1000円超す
藤村理事長が出席した中央最低賃金審議会の模様を紹介
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ（8月4日）、日本経済新聞（8月5日）
2025年8月2日
日本経済新聞電子版（引用）
最低賃金、全国平均1118円軸 大幅引き上げで「年収の壁」到達も
「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査 (2024）（速報）」
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ（8月2日）
2025年8月1日
北海道新聞（インタビュー）
変わらぬ社会 北京女性会議から30年
第1部 職場とセクハラ（下）埋まらない権力差 男性中心社会 軽視を助長
内藤副主任研究員が職場の性別役割意識についてコメント
2025年8月1日
河北新報
最賃の上げ幅 結論持ち越し 厚労省審議会
藤村理事長が出席した中央最低賃金審議会の模様を紹介
同内容記事：宮崎日日新聞、京都新聞、四国新聞、秋田魁新報、長崎新聞（8月1日）
2025年8月1日
日経ものづくり（引用）
特集 助っ人育成 ここまで頼れる外国人就労者
〔Part1 動向〕技術を伝えリーダーを育てる 外国人から選ばれる企業を目指せ
2025年7月
2025年7月30日
沖縄タイムス（紹介）
最低賃金協議 結論持ち越し 労使の溝深く
藤村理事長が出席した中央最低賃金審議会の模様を紹介
同内容記事：熊本日日新聞、佐賀新聞、山陽新聞、四国新聞、秋田魁新報、信濃毎日新聞、神戸新聞、中日新聞、長崎新聞、東奥日報（7月30日）
2025年7月28日
ゴム報知新聞（紹介）
「第69回ゴム産業労使懇談会」を開催 育児・介護の両立支援について意見交換
池田副統括研究員が登壇した第69回ゴム産業労使懇談会の模様を紹介
同内容記事： ゴム報知新聞NEXT（7月29日）
2025年7月26日
北日本新聞
人口減社会の戦略 樋口氏（労働研機構）講演 県経営者協 西部懇談会
樋口顧問が登壇した県経営者協会西部地区会員懇談会の模様を紹介
2025年7月24日
日経ビジネス電子版（引用）
【河合薫 上司と部下の力学】「女性用トイレがない」２割も 男性と共用の苦悩、経営課題として改善を
2025年7月24日
日経コンピュータ（引用）
ニュース＆リポート－生成ＡＩ革命－
ＡＩ利用者ほど仕事失う不安と雇用期待
労働者２万人調査が示す実態
利用者の６割超、仕事のパフォーマンス「改善した」
調査シリーズNo.256『AIの職場導入による働き方への影響等に関する調査（労働者Webアンケート）結果』（2025年）
2025年7月18日
物流ニッポン（紹介）
地域別最賃改定へ検討 厚労省 来月にも目安決定
藤村理事長が出席した中央最低賃金審議会の模様を紹介
2025年7月17日
日経クロステック（引用）
【人手不足時代 製造業で活躍する外国人就労者】
「技能実習」から「育成就労」へ、外国人から選ばれる企業を目指せ―転機を迎える外国人就労（後編）
2025年7月15日
かけはし 2025年8月号
労働市場の“今”がわかる「統計データ」転職者の状況
『ビジネス・レーバー・トレンド』2025年1・2月号
ちょっと気になるデータ 転職者の状況―労働力調査（詳細集計）の結果から―
2025年7月15日
中日新聞（インタビュー）
就職氷河期世代 支援策は 迫る老後 続く不安 「45社就業」48歳会社員「年金だけでは生活できぬ」
堀統括研究員が氷河期世代の就業情勢についてコメント
同内容記事： 東京新聞地方版（静岡版） （7月15日）
2025年7月14日
労働新聞（引用）
同一労働同一賃金
派遣元の説明義務巡り議論 使側は制度維持要請 「労働者の求め」有無が鍵 労政審部会
2025年7月12日
日本経済新聞（引用）
最低賃金「1500円目標」遠く 20年代の実現には年7％上げ必要 経済指標「身の丈」超え
海外労働情報 国別労働トピック
（ドイツ）「2025年の労働分野における主な法改正」（2025年4月）
（イギリス）「最低賃金、2024年4月より11.44ポンド」（2023年12月）
（韓国）「2025年の最低賃金は時給1万30ウォン ―1.7％増で初の1万ウォン超え」（2024年7月）
同内容記事：日本経済新聞電子版、日経速報ニュースアーカイブ（7月11日）
2025年7月12日
山陰中央新報 出雲版（インタビュー）
戦いの深層2025参院選 第５部 就職氷河期世代
（４）将来不安 老後の社会保障に危うさ 各党の主張、財源置き去り
堀統括研究員が氷河期世代に対する社会保障体制の構築の難しさについてコメント
2025年7月6日
中日新聞（引用）
TOEIC替え玉受験 業者が媒介、組織的不正か 中国人の大学院志向背景
海外労働情報 国別労働トピック（中国）「安定志向が高まり、大学院志願者数が初めて減少」（2024年4月）
同内容記事：四国新聞（7月6日）
2025年7月2日
東洋経済オンライン（インタビュー）
〈第三者の認定を黙殺〉ドラマ『相棒』の制作現場で起きたセクハラ問題、東映が加害者を擁護するような主張を訴訟で展開
内藤副主任研究員がハラスメント相談のハードルの高さについてコメント
2025年6月
2025年6月27日
日刊工業新聞（引用）
ものづくり白書を読む（3） 人材育成とDX 能力開発経費を助成
記者発表『ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査 』（PDF：1.4MB）（2025年5月9日）
2025年6月26日
日経クロステック（紹介・インタビュー）
【ニュース解説】AIを利用するほど仕事喪失の不安、でも雇用創出に期待 労働者2万人調査が示す実態
調査シリーズNo.256『AIの職場導入による働き方への影響等に関する調査（労働者Webアンケート）結果』（2025年）
渡邊調査部次長がAIの利用前後における働き方の変化についてコメント
2025年6月25日
ジュリスト（引用）
特集 労働基準関係法制のこれから
労働基準法上の労働者性と家事使用人の適用除外について
─労働基準関係法制研究会報告書が提起する論点と今後の検討課題
資料シリーズNo.214『労働法の人的適用対象の比較法的考察』（2019年）
調査シリーズNo.230『家事使用人の実態把握のためのアンケート調査』（2023年）
2025年6月25日
ジュリスト（引用）
特集 労働基準関係法制のこれから
労使コミュニケーションと過半数代表者―なぜ原理論は大切か
『様々な雇用形態にある者を含む労働者全体の意見集約のための集団的労使関係法制に関する研究会報告書』（2013年7月30日）
2025年6月23日
Business Insider Japan PREMIUM（インタビュー）
SNSでのセクハラ告発、企業対応の「最適解」とは。老舗企業の声明が被害者を傷つけた理由
内藤副主任研究員がセクハラの事業主の対応義務や二次被害対応についてコメント
2025年6月18日
教職研修2025年7月号（寄稿）
特集1 カスハラ条例で、学校を守る。そして開く―保護者・地域とともに学校をつくるために
東京都「カスタマー・ハラスメント防止条例」を学校で生かす
内藤副主任研究員による寄稿
2025年6月17日
ＩＴmadia ビジネスオンライン（引用）
「家事しない男性」が元凶……？ 働く女性の邪魔をする「ステルス負担」はなぜ生まれるのか
JILPT統計情報 早わかりグラフでみる長期労働統計 Ⅳ 賃金 図6 男女間賃金格差
JILPT統計情報 早わかりグラフでみる長期労働統計 Ⅱ 労働力、就業、雇用 図8 雇用形態別雇用者数
2025年6月15日
かけはし 2025年7月号
労働市場の“今”がわかる「統計データ」地方の若者の職業意識
労働政策研究報告書No.231『地方の若者のキャリアの変化と職業意識―北海道・長野調査および東京都調査との比較から―』（2024年）
2025年6月15日
経営センサー（引用）
ヒューマン・ディベロップメント
組織内リソースを活用しキャリアを再構築する― 前編：ミドル世代社員の事例―
日本労働研究雑誌2025年1月号(No.774) 『労働者のキャリア形成支援─キャリアカウンセリングの政策的及び実践的意義と課題』（PDF：488KB）
2025年6月11日
MONOist（紹介）
日本の製造業のDXは、大企業ではボトムアップ、中小企業ではトップダウンで進む
記者発表『ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査 』（PDF：1.4MB）（2025年5月9日）
2025年6月5日
日本経済新聞（引用）
氷河期世代はいま（下） 職業訓練制度の周知が必要
労働政策研究報告書No.181『求職者支援制度利用者調査―訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の３時点の縦断調査による検討』（2018年）
2025年6月4日
国民生活・経済及び地方に関する調査報告 令和7年6月（意見聴取）
Ⅱ 調査の概要 1参考人からの意見聴取及び質疑
（1）希望が持てる雇用・労働環境の整備（令和7年2月5日）
高見主任研究員が参考人として出席した意見聴取の模様を掲載
2025年6月4日
ＩＴｍｅｄｉａ ビジネスオンライン（引用）
氷河期世代支援 “今さら”と思っても絶対にやるべき、これだけの理由
2025年6月4日
中国新聞（インタビュー）
物価高を追う 第3部 賃上げ
①労使交渉 春闘 満額回答相次ぐ 「生活安定」訴え 会社呼応
藤村理事長が賃上げに向けた企業の経営努力の必要性についてコメント
2025年5月
2025年5月29日
日本経済新聞 静岡 地方経済面
企業・社員は対等な関係
「提携型雇用」で共に成長
浜松の新興ウィーウィル 希望するキャリア構築 売上高、毎年2倍めざす
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年）第3-13-1表 勤続年数別雇⽤者割合 (PDF:930KB)
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ、日本経済新聞電子版（5月28日）
2025年5月26日
日本経済新聞（引用）
大企業 進む人材流入 雇用、10年で26％増 業績改善・高賃金 呼び水 中小は採用難、高齢者頼み
資料シリーズNo.284『2023年度版 労働力需給の推計―労働力需給モデルによるシミュレーション―』（2024年）
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ、日本経済新聞電子版（5月25日）
2025年5月25日
日本労働研究雑誌 2025年6月号（No.779）（寄稿）
自治体のデータ利活用と研究者とのコラボの現状と課題
児玉直美（明治学院大学教授）・小原美紀（大阪大学大学院教授）・佐野晋平（神戸大学大学院教授）・森山智彦
2025年5月22日
JIJIドットコムニュース（インタビュー）
30代で「親の介護」直面、仕事はどうする？
増える「ワーキングケアラー」の課題を追う #働くあなたへ
池田副統括研究員が介護者の『ゆとり』の問題についてコメント
2025年5月19日
毎日新聞夕刊（紹介）
新型コロナ：コロナ雇調金、長期化で効果減 初期廃業回避率は85％超
記者発表『「雇用調整助成金のコロナ特例に関する効果検証」結果（速報版）』（PDF：1.5MB）
同内容記事：毎日新聞朝刊（5月20日）
2025年5月19日
日本経済新聞電子版（引用）
ソニーグループ、冬の賞与を廃止 「賞与の給与化」へ
荻野 登リサーチフェロー（2020）「企業業績と賃金決定──賞与・一時金の変遷を中心に」（PDF:889KB） 日本労働研究雑誌2020年10月号(No.723)
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ（5月19日）
2025年5月19日
日刊自動車新聞（引用）
「苦戦」デジタル人材確保 「十分」わずか6％ 労働政策研究・研修機構が562社調査
2025年5月19日
愛媛新聞（インタビュー）
カスハラから社員保護 企業責任より重く 改正法案や中居氏問題 取引先加害も
内藤副主任研究員が企業のカスハラ防止策の義務についてコメント
同内容記事：河北新報、四国新聞、神奈川新聞（5月19日）
2025年5月17日
下野新聞（紹介）
コロナ特例の雇調金 効果「初期段階だけ」厚労省改善へ
記者発表『「雇用調整助成金のコロナ特例に関する効果検証」結果（速報版）』（PDF：1.5MB）
同内容記事：岩手日報、熊本日日新聞、山陽新聞、秋田魁新報、信濃毎日新聞、神戸新聞、神奈川新聞、西日本新聞、静岡新聞、中日新聞、長崎新聞、琉球新報（5月17日）
2025年5月17日
ハフポスト日本版（引用）
80％の企業が「女性管理職比率」を開示。地域や業種で大きな差も【調査結果】
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2025』（2025年） 第3-6表 管理職に占める⼥性の割合 (PDF:674KB)
2025年5月16日
ＮＨＫニュース（紹介）
コロナ禍の雇用調整助成金引き上げ 雇用維持に一定効果も 長期利用で効果薄れる傾向
2025年5月15日
かけはし 2025年6月号
労働市場の“今”がわかる「統計データ」 人手不足とその対応に係る調査
調査シリーズNo.248『人手不足とその対応に係る調査（事業所調査）―小売・サービス事業所を対象として―』（2024年）
2025年5月13日
中国新聞（引用）
［こちら編集局です］
親が早朝出勤 「登校まで子どもだけの留守番は心配」に反響
「小1の壁」時短勤務の拡大望む声 託児サービス活用例も
JILPT統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計 Ⅱ労働力、就業、雇用 図12 専業主婦世帯と共働き世帯
2025年5月13日
日本経済新聞（紹介）
雇用調整助成金、長期では効果喪失 コロナ禍での政策を検証
記者発表『「雇用調整助成金のコロナ特例に関する効果検証」結果（速報版）』（PDF：1.5MB）
同内容記事：日本経済新聞電子版、日経速報ニュースアーカイブ（5月12日）
2025年5月10日
朝日新聞（紹介）
雇調金長期化「効果失う」 コロナ禍6兆円、初期は大量失業回避 独法、初の本格検証
2025年5月9日
公明新聞（インタビュー）
仕事と介護 両立できる社会へ 対策の焦点は女性正社員 健康状態の悪化に対応を
池田副統括研究員が仕事と介護の両立にあたって注意すべきポイントについてコメント
2025年5月7日
ＮＨＫニュース（紹介）
「仕事に関わる自己啓発」実施は14％余 人手不足で環境整わず
2025年5月5日
日本経済新聞（引用）
「休み方」の現在地（中） 「自営型」労働で変わる余暇
調査シリーズNo.85『年次有給休暇の取得に関する調査』（2011年）
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年） 第6-4表 年間休⽇数 (PDF:931KB)
2025年5月1日
東京読売新聞（引用）
［戦後80年 昭和百年］経済（下）働く高齢者 930万人 その1
2025年4月
2025年4月29日
日本経済新聞（引用）
With AI ① 仕事で使いこなせる？ 人手不足の制約の突破口に
資料シリーズNo.284『2023年度版 労働力需給の推計―労働力需給モデルによるシミュレーション―』（2024年）
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ、日本経済新聞電子版（4月28日）
2025年4月27日
プレジデントオンライン（引用）
現役時代は「持ち家より賃貸」が合理的…お金のプロが指摘する「マイホーム購入の6つのリスク」
JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2022―労働統計加工指標集― 』（2022年）
2025年4月15日
かけはし 2025年5月号
労働市場の“今”がわかる「統計データ」 人手不足とその対応に係る調査
調査シリーズNo.246『「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」結果―2021・2022年度の連続パネル調査を通じて―』（2024年）
2025年4月15日
日本経済新聞（引用）
生産年齢人口 日本は5割台後半、Ｇ7最低（きょうのことば）
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2024』（2024年）
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ、日本経済新聞電子版（4月15日）
2025年4月9日
日経ビジネス電子版（引用）
【人的資本の現場から】ソニーグループ、冬の賞与を廃止 じわり広がる「賞与の給与化」
荻野 登リサーチフェロー（2020）「企業業績と賃金決定──賞与・一時金の変遷を中心に」（PDF:889KB） 日本労働研究雑誌2020年10月号(No.723)
2025年4月5日
プレジデントオンライン（引用）
50代の4分の1は貯蓄ゼロ…荻原博子が「年収700万円が低所得になる日は近い」と言い切るこれだけの理由
JILPT海外労働情報 国別労働トピック（アメリカ）世帯所得は4年ぶりに増加するも、コロナ禍前の水準には回復せず ―国勢調査局調査（2024年9月）
2025年4月2日
日経ビジネス電子版（コメント）
【ハラスメントが会社を滅ぼす】フジテレビだけじゃない セクハラで5割超が泣き寝入 り、2次被害も
内藤副主任研究員がセカンドセクハラについてコメント
2025年4月2日
羽鳥慎一モーニングショー（テレビ朝日）（朝日放送）（メ～テレ）（引用）
初任給30万円以上続々・給与に世代間格差も・実質賃金が上がらない理由
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2025』（2025年）
2025年4月1日
QUICKエクイティコメント（引用）
エクコメ注目銘柄―「二度目の落ちてくるナイフは積極的に掴め！投機の売り局面は常に投資の買い局面！」
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2025』（2025年）
  |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
