マスコミへの掲載＜新聞・雑誌等＞平成30年度
当機構の研究成果等に関する新聞記事等（研究成果の紹介・引用、研究員・調査員のコメント・寄稿）の見出しと、雑誌等（学会誌・専門誌含）に寄稿した論文等の一覧です。
2019年3月
2019年3月29日
日本経済新聞電子版（インタビュー）
「デジタル時代の賃金再考を」
労働政策研究・研修機構の荻野登副所長―ニッポンの賃金インタビュー
荻野 登 副所長インタビュー
同内容記事掲載：日本経済新聞、日経速報ニュース
2019年3月25日
中日新聞（引用）
平成を語る 仕事と生き方 サイボウズ社長 青野慶久さん 「幸せ」が会社をつくる
調査シリーズNo.106『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果』（2013年）
同内容記事掲載：東京新聞
2019年3月25日
労働新聞（引用）
人事学望見 不倫は懲戒対象となるか 経営に具体的悪影響を与えれば
『職場のトラブル解決の手引き』（2016年）
2019年3月25日
東洋経済オンライン（引用）
「大学中退者は忍耐ない」と判断するのは早計だ／就職支援を経て「戦力になる人材」に変貌する
2019年3月22日
朝日新聞（夕刊）（コメント）
（＃ニュース４U）保活と就活「両立無理過ぎ」 働きたい女性、SNSに不満【大阪】
周主任研究員コメント
2019年3月18日
日本経済新聞（引用）
「労働者代表」問われる正当性、来月から選出規定厳しく、裁判で協定無効相次ぐ、潜在的な経営リスクに
2019年3月17日
日本経済新聞電子版（引用）
「労働者代表」選出は厳格に 働き方改革で役割増える
調査シリーズNo.186『過半数労働組合および過半数代表者に関する調査』（2018年）
同内容記事掲載：日経速報ニュース
2019年3月8日
朝日新聞（引用）
（Dear Girls）「育児は当然女性に」変えて 医師の仕事量「男性の８割」
国内労働事情 その他の報告書・レポート『転勤に関する個人web調査』（2017年）
2019年3月1日
月刊労働組合 2019年3月号（No.660）（寄稿）
ドイツのクラウドワーカーに関する議論と法律上の課題
飯田 恵子
2019年2月
2019年2月20日
賃金事情 2019年2月20日号（No.2778）（インタビュー）
シリーズ平成30年
働き方の変遷をたどる 平成という時代は 春闘をどう変えたのか
荻野 登 副所長インタビュー
2019年2月13日
日本経済新電子版（引用）
竹の室内物干し 鋳造のナガエ、自然素材 部屋となじむ
JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」
同内容記事掲載：（13日）日経速報ニュース、日本経済新聞地方経済面北陸
2019年2月6日
神戸新聞（コメント）
セクハラ禁止規定 政府消極的 審議会 経営者抵抗受け 専門家「国際標準に及ばない」
内藤副主任研究員コメント
同内容記事掲載：（6日）静岡新聞、河北新報、東奥日報（7日）信濃毎日新聞夕刊（8日）愛媛新聞
2019年2月5日
企業と人材 2019年2月号（No.1072）（紹介）
5割弱の企業が多様な人材の能力発揮に課題あり
今後5年間で人材育成を強化する企業は67.7％
調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（2018年）
2019年2月1日
DIO連合総研レポート 2019年2月号（No.344）（寄稿）
2018年度主要研究テーマ
<3>コーポレートガバナンスと労働組合の役割に関する調査研究（PDF:328KB）
2019年1月
2019年1月30日
東洋経済オンライン（引用）
フリーランスと会社員、働き方の根本的な差／広がる「雇用されない働き方」の課題とは何か
2019年1月26日
朝日新聞（引用）
（耕論） その政策、何を根拠に？ 中室牧子さん、津富宏さん、上西充子さん
2019年1月21日
建通新聞（神奈川版）（紹介）
鉱業・建設業、４０年就業者数２２１万人減
同内容記事掲載：建通新聞 岡山版（21日）
2019年1月16日
産経新聞東京（紹介）
厚労省 ２０年後、就業者１２８５万人減 ゼロ成長、高齢者・女性の活用進まなければ
同内容記事掲載：
16日付：日本経済新聞、毎日新聞、岩手日報、河北新報、秋田魁新報、下野新聞、神奈川新聞、信濃毎日新聞、中国新聞、徳島新聞、四国新聞、愛媛新聞、西日本新聞、佐賀新聞、長崎新聞、熊本日日新聞、宮崎日日報新聞、琉球新報、沖縄タイムス、日刊建設工業新聞、建通新聞（東京版）
15日付：日本経済電子版（日経速報ニュース、日本経済新聞夕刊・大阪夕刊含む）、朝日新聞速報ニュース、産経新聞大阪夕刊、北海道新聞夕刊全道、東奥日報、東京新聞夕刊、静岡新聞夕刊、中日新聞夕刊、京都新聞夕刊、神戸新聞夕刊、西日本新聞夕刊
19日付：日本経済新聞
2019年1月10日
日本経済新聞（引用）
フリーランス支援、法整備―ネットで単発の業務請け負い、新たな働き方、世界で
ディスカッションペーパー 18-07『日米における自営業主数の計測』
（2018年）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版、日経速報ニュース
2019年1月10日
日経速報ニュース（引用）
フリーランス育成へ新ルール 厚労省、労災適用など検討 多様な働き方後押しへ保護策
記者発表「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報（PDF：884KB）（2018年3月28日）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版、日本経済新聞
2019年1月10日
日本経済新聞電子版（引用）
70歳まで働ける？ 50代記者が見た甘くない現実―70歳、雇用の条件
2019年1月8日
日本経済新聞電子版（引用）
公務員、60歳から賃金7割 定年延長で法案【イブニングスクープ】
調査シリーズNo.156『高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）』（2016年）
同内容記事掲載：日本経済新聞
2019年1月1日
月刊労働組合 2019年1月号（No.658）（寄稿）
JAMが春闘討論集会を開催
荒川 創太
2018年12月
2018年12月28日
上毛新聞（引用）
若者就職で地域連携 来年のトレンドは「就域」
2018年12月25日
労働法律旬報 2018 12月下旬号（No.1926）（寄稿）
ドイツにおけるパートタイム労働をめぐる新動向
山本 陽大
2018年12月25日
労働経済春秋 Vol.12（寄稿）
米国のホワイトカラー・エグザンプションと労使関係
山崎 憲
2018年12月25日
労働経済春秋 Vol.12（寄稿）
労働生産性向上に向けた人材形成・能力開発
郡司 正人
2018年12月25日
交通新聞（講演）
政策シンポ開催 JR連合
山崎 憲主任調査員講演
2018年12月21日
労働基準広報 2018年12月21日号（No.1980）（紹介）
従業員の副業・兼業「許可予定ない」76％
調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（2018年）
2018年12月20日
賃金事情 2018年12月20日号（No.2775）（紹介）
【企業調査】限定正社員の導入企業は２割、基本給が正社員と同じは４割
【労働者調査】「兼業・副業に積極的な人」が２割強、理由は「収入を増やしたい」が８割強
調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（2018年）
2018年12月19日
中部経済新聞（引用）
国際貢献名目の技能実習生 安価な労働力 酷使が問題に 失踪するケースも
2018年12月18日
日経メディカル オンライン（引用）
シリーズ 医師の「働き方改革」
上手な医療のかかり方懇談会が５つの提言
2018年12月16日
毎日新聞（引用）
厚生年金：パート加入拡大 企業規模緩和 厚労省方針
調査シリーズNo.182『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」結果』（2018年）
2018年12月12日
京都新聞（引用）
くらし塾 体験・体感 セクハラへの対処法 相手を責めずに自己主張
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2018年12月11日
京都新聞（引用）
問われる共生 外国人労働者 受け入れ拡大へ 二つの新在留資格 管理に重点 人権危惧も
2018年12月11日
労働基準広報 2018年12月11日号（No.1979）（紹介）
限定正社員の不満「不合理な賃金差」57％
調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（2018年）
2018年12月10日
REPORT 2018年12月号（No.419）（インタビュー）
特集 アメリカではどうなっている？
アメリカの労働組合と社会貢献活動
日本とは桁違いの大きさ 政治変革も
山崎 憲
2018年12月10日
職業研究 No.3 2018年12月10日発行（講演・対談）
（講演）「社会正義のキャリアコンサルティング論」
（対談）木村 周氏×下村英雄氏
・これまでの歩みを振り返って
・キャリアコンサルティングのこれからに向けて
2018年12月8日
日経ＥＳＧ 2019年1月号（引用）
Cover Story 人的資本を伸ばす 「真 ・ 働き方改革」
―法規制リスクを機会に変える―トップ主導で「個」を生かせ
2018年12月7日
佐賀新聞（引用）
特集 入管難民法改正 外国人労働者受け入れへ 政府、人手不足で方針転換
調査シリーズNo.157『企業における外国人労働者の受入れに関する調査』（2016年）
同内容記事掲載：東奥日報（7日）,静岡新聞（8日）
2018年12月6日
神奈川新聞（コメント）
セクハラ対策 法改正案、実効性に課題 禁止規定なしに反発も
内藤主任研究員コメント
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2018年12月5日
産経新聞 東京（引用）
副業・兼業 働き盛り、セミナー注視 もう一つの「活躍の場」と「収入源」求め
調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（2018年）
同内容記事掲載：産経新聞大阪（5日）
2018年12月4日
東洋経済オンライン（引用）
「転勤を拒否できない」日本の会社は変わるか 「制限なく社命に従う」会社員人生の無茶
調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』（2017年）
2018年12月3日
労働新聞（紹介）
女性・高齢者の就業尽くせ
外国人材受入れで 厚労省報告案 人財附則は「深刻化」
雇用政策研究会 樋口理事長（座長）で政策の立案に向け検討
2018年12月3日
上毛新聞（引用）
≪闘論≫会社員の副業 キャリア形成に有効 健康面や補償で課題
調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（2018年）
2018年12月1日
まなぶ 2018年12月号（No.745）（寄稿）
職場における評価のありようとメンタル不全のいま
2018年12月1日
月刊労働組合 2018年12月号（No.656）（寄稿）
19春闘へ向けた討論がスタート ―連合は要求方式の転換を提起
2018年12月1日
月刊国際商業（引用）
特別レポート・働き方改革
副業・兼業の「解禁」議論の是非を問う／ジャーナリスト・吉田 典史
調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（2018年）
2018年12月1日
北海道新聞全道（生活・くらし）（コメント）
＜セクハラNO！＞セクハラ禁止 法に明記を
国の対策骨子案に含まれず 市民団体や労組が集会 「被害者救済機関も必要」
内藤副主任研究員が「セクハラ法整備を考える１１・８院内集会」にて発言
2018年11月
2018年11月29日
みずほインサイト（引用）
ミドル・シニア人材の学び直し
適した学び方により、新しいスキル獲得は十分可能
2018年11月22日
書籍『人生100年時代の年金戦略』田村正之著（引用）
「序章 「年金をいくらもらえるか」は自分の選択次第」p.22図表
記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（事業所調査）及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）結果（PDF：765KB）（2018年2月23日）
2018年11月21日
西日本新聞（引用）
メンタル不調から復職 迎える側は…「またよろしくね」自然体で
産業保健師に聞く 気を使い過ぎない 周囲に理解を
2018年11月15日
連合総研ブックレットNo.15（2018年11月） （講演・ヒアリング要旨）
AI・IoTと労働 ―その背景と日本的経営
山崎 憲主任調査員
2018年11月15日
国立国会図書館立法調査資料 調査と情報（引用）
賃金から見た外国人労働者問題
2018年11月7日
東洋経済オンライン（引用）
「夫の会社都合」で生きる、転勤妻たちの本音
単身赴任より離職を選ぶのにはワケがある
調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』（2017年）
2018年11月7日
新潟日報（講演）
意識変え働き方改革を 新潟でシンポ 先進的な取り組み紹介
樋口理事長講演
2018年11月5日
北海道新聞地方（釧路・根室）（引用）
＜語る伝える 講演から＞
道顧問・元総務相 増田寛也さん
地元雇用を創出 人口減に歯止めを
2018年11月1日
教職教養講座 第12巻 社会と教育（引用）
第II部 社会調査データから捉える教育と社会 第6章 若者の就労と就労支援
- 資料シリーズNo.115『中小企業における若年者雇用支援施策の利用状況（採用担当者ヒアリング調査報告）』（2013年）
- 資料シリーズNo.123『若年者就職支援機関における就職困難者支援の実態 ―支援機関ヒアリング調査による検討』（2013年）
- 調査シリーズNo.131『若年者雇用支援施策の現状と更なる発展に向けての課題 ―ハローワーク求人企業「若年者雇用支援施策の利用状況に関する調査」』（2014年）
- 資料シリーズNo.171『若年者のキャリアと企業による雇用管理の現状：「平成25年若年者雇用実態調査」』（2016年）
- 労働政策研究報告書No.188『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究 ―正社員転換を中心として』（2017年）
- 調査シリーズNo.164『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成（若年者の能力開発と職場への定着に関する調査）』（2017年）
2018年11月1日
月刊労働組合 2018年11月号（No.655）（寄稿）
ドイツ、法定最賃を２段階で引き上げ
飯田 恵子
2018年11月1日
月刊労働組合 2018年11月号（No.655）（寄稿）
「多様な働き方」の現状と問題点 ―限定正社員と副業・兼業を中心に
記者発表『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（PDF：932KB）（2018年9月11日）
奥田 栄二
2018年11月1日
労働基準広報 2018年11月1日（No.1975）（紹介）
JILPT調査
今後５年先見据え副業・兼業に積極的な者が37％
記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」（2018年9月11日）
2018年11月1日
DBJ Monthly Overview 2018年11月号（引用）
今月のトピックス
失業率はなぜ10年近くにわたり低下しているのか
「人材不足企業の7割超が深刻化や慢性的な継続を予想―職場の人材不足を感じている労働者の約４人に１人が転職等を志向 JILPT「人手不足の現状等に関する企業・労働者調査」結果より」 （ビジネス・レーバー・トレンド2016年7月号）
2018年10月
2018年10月31日
大分合同新聞（講演）
障害者ら積極雇用 優良事業所など表彰（「豊の国雇用促進フェスタ」）
中山統括研究員講演「生涯現役社会の実現をめざして」
2018年10月29日
日経ビジネス（引用）
スペシャルリポート ―ようやく開き始めた扉 増える「出戻り」社員 “超即戦力”の生かし方
記者発表「第7回勤労生活に関する調査」結果―スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」―（PDF：554KB）（2016年9月23日）
2018年10月25日
建設工業新聞（新潟版）（講演）
付加価値生産性の向上を
働き方改革シンポジウム 新潟労働局ら
樋口理事長講演
2018年10月22日
日本経済新聞（引用）
第１回「スマートワーク経営調査（2017年12月）」
多様化こそ企業の武器 人材育成 競争力の要に
（総労働時間/研修/人事異動/女性・外国人・シニア/勤務制度/イノベーション）
記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」（2018年9月11日）
2018年10月19日
信濃毎日新聞（引用）
飯山地域で「一人多役」を
２つの仕事掛け持ち、地域活動にも参加
県や北信地域振興局、来月都内で移住セミナー
記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」（2018年9月11日）
2018年10月19日
日経産業新聞（引用）
（Smart Times）東京農工大学教授伊藤伸 ―職業資格、変わる活用法
労働政策研究報告書No.121『我が国における職業に関する資格の分析―Web免許資格調査から―（第１分冊）』（2010年）
2018年10月16日
建設通信新聞（講演）
県内企業の取組促進 新潟労働局ら10月24日 働き方改革シンポ
「働き方改革と人材確保―なぜ、いま働き方改革なのか―」労働政策研究・研修機構 樋口理事長講演
2018年10月15日
みずほインサイト（引用）
副業・兼業の広がりの可能性 1～2兆円の賃金増。新たなスキル習得効果も
記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」（2018年9月11日）
2018年10月11日
新潟日報（講演）
職場環境の整備へ取り組み事例紹介 24日、新潟
労働政策研究・研修機構 樋口理事長講演
同内容記事掲載：建設工業新聞 新潟版（13日）
2018年10月10日
共同通信ニュース（引用）
副業「許可せず」の企業75％―政府推進も未浸透の実態浮き彫り
記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」（2018年9月11日）
同内容記事掲載：
静岡新聞夕刊、産経新聞大阪夕刊（10日）
日刊スポーツ、長崎新聞、四国新聞、日経速報ニュース（11日）
神戸新聞夕刊、日本経済新聞（12日）
2018年10月7日
Record China（引用）
＜直言！日本と世界の未来＞
会社員の6割「管理職になりたくない」、調査結果に衝撃－立石信雄オムロン元会長
記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」（2018年9月11日）
2018年10月5日
日刊建設工業新聞（講演）
新潟労働局ら 10月24日に新潟市で働き方改革推進シンポ 笠原建設が事例紹介
2018年10月4日
日本経済新聞（コメント）
時給は最高水準、求人も倍増－派遣に「AI・自動化特需」、業務移行見据え、下地作り（真相深層）
小野主任研究員コメント
同内容記事掲載：日経速報ニュース、日本経済新聞電子版（4日）
2018年10月1日
DIO連合総研レポート2018年10月号（No.341）（寄稿）
成果主義的な人事・賃金制度における賃金表と労働組合の役割
西村 純
2018年10月1日
月刊労働組合 2018年10月号（No.654）（寄稿）
労働組合に入らない自由とフリーライドを認める―米連邦最高裁
山崎 憲
2018年9月
2018年9月28日
朝日新聞夕刊（引用）
非管理職の６割 「管理職は嫌」「責任重くなるから」２０１８年労働経済白書
記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」（2018年9月11日）
同内容記事掲載：朝日新聞速報ニュース（28日）
2018年9月26日
茨城新聞Ａ版（引用）
市民が社会を変える・ＮＰＯ法２０年（４）ボランティア
調査シリーズNo.139『ＮＰＯ法人の活動と働き方に関する調査（団体調査・個人調査）―東日本大震災復興支援活動も視野に入れて―』（2015年）
2018年9月25日
大阪読売新聞（引用）
［共に働く］変わる社会（１）四半世紀 移り行く意識
2018年9月25日
日本経済新聞（引用）
仕事やります 眠れる人材・主婦動く
「130万円の壁」越えじわり、正社員への転換 人手不足も背景
記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（事業所調査）及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）結果（PDF：765KB）（2018年2月23日）
2018年9月25日
テレビ番組・報道情報（関西テレビ）（引用）
＜ＦＮＮプライムニュースα＞「過重労働」への懸念 副業「認めない企業」が４分の３以上
記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」（2018年9月11日）
同報道：テレビ番組・報道情報（フジテレビ） （25日）
2018年9月23日
東京新聞
裁量労働制 拡大目指す政府 労働側の反発必至 識者「適切か 判断できる調査項目必要」
調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』（2014年）
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』（2014年）
2018年9月22日
テレビ番組・報道情報（NHK総合）（引用）
＜NHKニュース＞ 柔軟な働き方・副業や兼業 働く人の３割超が積極的 認める企業は１割
記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」（2018年9月11日）
2018年9月22日
テレビ番組・報道情報（NHK総合）（引用）
＜NHKニュース＞ ３割以上が積極的 認める企業は１割
記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」（2018年9月11日）
同報道：テレビ番組・報道情報（NHK総合大阪）（22日）
2018年9月20日
産経新聞大阪（コメント）
10月1日は「生涯現役の日」 高齢者「戦力化」を 長期的にキャリア形成
中山統括研究員コメント
同内容記事掲載：産経新聞東京（20日）
2018年9月18日
官公庁情報（時事通信）
副業、４分の３が認めず＝企業、過重労働を懸念
記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」（2018年9月11日）
同内容記事掲載：静岡新聞（19日）、北海道新聞全道（経済、19日）
2018年9月14日
テレビ番組・報道情報（NHK総合）（引用）
＜NHKニュース＞労働経済白書 社員事情配慮が企業全体の収益向上に 子育て・介護の両立など
記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」（2018年9月11日）
同内容報道：NHK総合、NHK総合大阪（14日）
2018年9月12日
日本経済新聞（引用）
高等教育無償化を読み解く（下）給付奨学金で学業専念、20年度から拡充、各属性応じた額
『ユースフル労働統計2016 ―労働統計加工指標集―』（2016年）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（12日）
2018年9月7日
神奈川新聞（講演）
働く女性たちの／ビジネス交流会 横須賀
周主任研究員講演
2018年9月5日
賃金事情 2018年9月5日号（No.2768）（引用）
2017年版 諸手当の支給実態
調査シリーズNo.127『企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査』（2014年）
郡司 正人、奥田 栄二
2018年9月3日
労働新聞（引用）
人事学 望見
「労働能力喪失と職場復帰」
本人自体に問題みられず 休職中の職場環境変化が主要因
『［改訂版］職場のトラブル解決の手引き～雇用関係紛争判例集～』（2016年12月 労働政策研究・研修機構）
雇用関係紛争判例集（89）【解雇】労働者側の事情を理由とする解雇
2018年9月1日
東京の産業と雇用就業2018（東京都産業労働局）（引用）
第2章 就業者を取り巻く状況
『データブック国際労働比較2018年』（2018年）p.129,p.130,p131
第3章 雇用環境
調査シリーズNo.148『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果 および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果―より効率的な働き方の実現に向けて、企業の雇用管理はどう変わろうとしているのか―』（2016年）p.137,p.138,p140
調査シリーズNo.173『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果（労働者調査）』（2017年）p.143
第8章 その他のサービス業
調査シリーズ No.102『勤務医の就労実態と意識に関する調査』（2012年）p.99
2018年9月1日
月刊労働組合 2018年9月号（No.653）（寄稿）
特集／世界の『働き方改革』
非正規にも時短請求と復帰権 「未来の働き方」を政労使が模索
飯田 恵子
2018年9月1日
ジュリスト 2018年9月号 （No.1523）（寄稿）
労働判例研究 Number1329
多重請負関係における「労働者性」と「使用者性」の齟齬―わいわいサービス事件
2018年9月1日
まなぶ 2018年9月号（No.741）（寄稿）
ワークルールを知り、働きやすい職場にしていこう！
新井 栄三
2018年9月1日
労働情報 2018年9月号 No.973（寄稿）
グーグル従業員の軍事協力反対運動から考える
山崎 憲
2018年9月1日
企業年金 2018年9月号（No.462）（寄稿）
高齢者雇用の意義―社会、企業、労働者の視点から―
中山 明広
2018年8月
2018年8月26日
日経速報ニュース（引用）
厚生年金のパート適用拡大へ 厚労省検討、月収要件など緩和
記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（事業所調査）及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）結果（PDF：765KB）（2018年2月23日）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（26日）、日本経済新聞（27日）
2018年8月21日
労働基準広報 2018年8月21号 No.1968（紹介）
人材育成策で多いのは「改善提案の奨励」 労働政策研究・研修機構調べ
調査シリーズNo.166『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査結果』（2017年）
2018年8月10日
労働調査 2018年8月号（No.577）（寄稿）
海外におけるシェアリングエコノミーの現状
山崎 憲
2018年8月6日
日本経済新聞夕刊（引用）
厚生年金なぜパート加入？―長生き想定、受給額を上乗せ（ニッキィの大疑問）
記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（事業所調査）及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）結果（PDF：765KB）（2018年2月23日）
2018年8月2日
日経コンピュータ（その他）
AIで劇変！2030年のオフィスと組織―第５回―HR Techの可能性 日米で異なる発展形態
2018年8月1日
法律時報 2018年8月号 No.1128（寄稿）
職種限定合意の存否と当該合意による人事権の制約
細川 良
2018年7月
2018年7月31日
日刊工業新聞（引用）
深層断面／家事の負担減らす！共働きに心強い“時短家電”
JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」
同内容記事掲載：
8月1日 日刊工業新聞ニュースイッチ
2018年7月30日
朝日新聞（インタビュー）
雇用に似た働き方、どう保護する
労働政策研究・研修機構、山崎憲主任調査員に聞く
山崎主任調査員インタビュー
2018年7月28日
東京新聞（コメント）
LGBT都条例案「差別禁止規定を」 当事者ら都議会で集会
内藤副主任研究員コメント
同内容記事掲載：東京新聞地方版（山手版）、東京新聞地方版（多摩版）、東京新聞地方版（下町版）、東京新聞地方版（武蔵野版）
2018年7月24日
西日本新聞（引用）
読み解く＝有休 取れと言われても 働き方関連法で義務化 正社員調査１６％が「ゼロ」 人手不足、慣習の壁
調査シリーズNo.85『年次有給休暇の取得に関する調査』（2011年）
2018年7月24日
日経産業新聞（コメント）
第２部休む（２）
上司からのメール、３割「時間外でも対応」、フランス、法律で規制（働き方探検隊）
細川副主任研究員コメント
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版
2018年7月23日
東京交通新聞（その他）
ライドシェア市民会議 非雇用テーマにシンポジウム
山崎主任調査員登壇
2018年7月17日
週刊エコノミスト（引用）
特集：変わる！労働法
高プロは「働かせ放題」？
健康診断で長時間労働是認 「同意・撤回権」は機能しない＝溝上憲文
2018年7月10日
JRIレビュー 2018 Vol.9,No.60
中高年ワーキングプアの現状と課題 ─キャリアアップ・就労支援制度に新しい視点を―
2018年7月10日
労働調査 2018年7月号（No.576）（引用）
資料
「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査（事業場調査）」（調査結果の概要）
「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査（労働者調査）」（調査結果の概要）
調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』（2014年）
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』（2014年）
池添 弘邦 高見 具広
2018年7月5日
日経コンピュータ（その他）
AIで劇変！2030年のオフィスと組織―第３回―
AIで代替できる「49％」の正体 どんな職業も活用の余地がある
2018年7月2日
日本経済新聞電子版（引用）
人生100年とお金
転職、副業…キャリア2つが新常識―人生とお金の分岐点をマネーハック（1）
『ユースフル労働統計2017 ―労働統計加工指標集―』（2017年）
2018年7月1日
ネオファースト生命保険株式会社 パンフレット 2018年9月版
がんなどの三大疾病への備えは万全ですか？「がんによる収入への影響や退職率はどのくらい？」
調査シリーズNo.112『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』（2013年）
郡司 正人 奥田 栄二
2018年6月
2018年6月29日
日本経済新聞（その他）
セクハラゼロへの道（上）
「見ないふり」企業のリスクに―「男子文化」がそぐ活力
同内容記事掲載：日経速報ニュース、日本経済新聞電子版
2018年6月27日
信濃毎日新聞（引用）
いまドキトーク！＝職場のセクハラについて本音を聞きました 相手に強く抗議できない現実
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2018年6月25日
日本経済新聞夕刊（その他）
育休取得率が上昇―キャリアとの両立課題（デンシバSpotlight）
2018年6月22日
日本経済新聞夕刊（引用・コメント）
「無期転換ルール」の受け皿に、広がる限定正社員―能力生かし職務幅広く、転勤なし、将来は昇進も（生活）
調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』（2017年）
2018年6月18日
北海道新聞全道（生活・くらし）（引用）
過労死、自殺…日中韓で課題
＊３カ国の研究者参加しシンポ ＊
遺族、被害者の支援論議 ＊
分科会 ＊裁量労働制 報告も
2018年6月18日
産経新聞東京（その他）
在職老齢年金見直し 就労促進、効果は「？」 財政は悪化
調査シリーズNo.67『高齢者の雇用・採用に関する調査』（2010年）
同日同記事掲載：FujiSankei Business i.
2018年6月10日
信濃毎日新聞（引用）
マタハラ、県内でも訴え 妊娠・出産理由に解雇や降格
「産むなら辞めて」―悩んだ末中絶 産休・育休、高いハードル
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2018年6月7日
日経コンピュータ（引用）
AIで劇変！2030年のオフィスと組織―第１回―
AIは労働力不足解消の切り札 業務や組織の再考を迫られる
2018年6月6日
日経産業新聞（引用）
第１部縛らない（３）
週３日 １日２時間からOK 「プチ勤務」で人材確保
岩手・釜石のプラシーズ（働き方探検隊）
『データブック国際労働比較2018年』（2018年）
2018年6月6日
日本経済新聞電子版（引用）
年休取得 年５日未満なら罰則―覚えておきたい働き方改革（２）（引用）
調査シリーズNo.85『年次有給休暇の取得に関する調査』
同内容記事掲載：7日 日本経済新聞
2018年6月5日
賃金事情 2018年6月5日号（No.2763）（紹介）
法改正に伴う社会保険の適用拡大への対応
雇用管理上の「見直しを行った」事業者は33.0％
そのうち、適用回避策を実施したのは約7割
記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（事業所調査）及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）結果（PDF：765KB）（2018年2月23日）
2018年6月5日
賃金事情 2018年6月5日号（No.2763）（紹介）
クラウドワーカーの1年間の報酬総額は50万円未満が8割
契約内容や方法に関する保護のニーズが高い傾向
記者発表「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報（PDF：884KB）（2018年3月28日）
前浦 穂高、西村 純
2018年6月5日
日経産業新聞（引用）
第１部 縛らない（２）
マニュライフ生命 勤務時間自由 ネスレ 場所も
働き方改革、外資系先行（働き方探検隊）
『データブック国際労働比較2018年』（2018年）
同内容記事掲載：6日 日本経済新聞電子版
2018年6月2日
琉球新報（引用）
＜表層深層＞
再雇用巡る最高裁判決 働く高齢者、待遇悩み 政府の改革に影響も
調査シリーズNo.156『高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）』（2016年）
同内容記事掲載
6月2日：愛媛新聞、岩手日報、宮崎日日新聞、京都新聞、熊本日日新聞、佐賀新聞、四国新聞、信濃毎日新聞、神戸新聞、西日本新聞、静岡新聞、中国新聞、中日新聞、長崎新聞、東奥日報
6月4日：中部経済新聞
2018年6月1日
月刊労働組合 2018年6月号（No.650）（寄稿）
イギリスのEU離脱と労働力不足
樋口 英夫
2018年6月1日
テレビ番組・報道情報（NHK総合）（引用）
＜NHKニュース＞賃金格差訴訟 定年後再雇用嘱託社員 年々増加・多くは同じ会社に雇用
調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』（2015年）
2018年6月1日
時事通信ニュース（引用）
再雇用賃下げ、広く実施＝手当支給の格差も
調査シリーズNo.127『企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査』（2014年）
調査シリーズNo.156『高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）』（2016年）
2018年6月1日
日経マネー 2018年6月号（引用）
特集3
60歳からも稼げる仕事
現役時代から種をまこう！再雇用制度を使わないワザ
調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』（2015年）
2018年5月
2018年5月27日
日本経済新聞（引用）
厚生年金加入や受給繰り下げ
公的年金 少しでも増やす 「人生100年」備え広がる
記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（事業所調査）及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）結果（PDF：765KB）（2018年2月23日）
2018年5月25日
東京新聞（引用）
勤務地限定 進む金融界
１年ごと選択 全社員エリア固定 共働き増 学生の要望も
2018年5月19日
北海道新聞（引用）
＜セクハラNO！＞心当たり ありませんか
＊会話やスキンシップのつもり…
＊大半が「自覚なし」 ＊おじさん世代に目立つ
周囲の目が予防に
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2018年5月17日
京都新聞（引用）
社説 働き方改革法案 信頼性が揺らいでいる
調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』（2014年）
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』（2014年）
裁量労働制等の労働時間制度に関する調査（労働者調査及び事業場調査）（平成25年11月中旬～12月中旬実施）』の自由記述項目二次集計結果（2018年4月16日）
2018年5月16日
東京新聞（引用）
「裁量制は長時間」別調査あった 厚労省、諮問機関に示さず 識者「隠蔽に近い」
調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』（2014年）
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』（2014年）
裁量労働制等の労働時間制度に関する調査（労働者調査及び事業場調査）（平成25年11月中旬～12月中旬実施）』の自由記述項目二次集計結果（2018年4月16日）
2018年5月15日
佐賀新聞（引用）
セクハラ相談環境づくりを 窓口設置も利用わずか 企業、自治体 県内で研修の動き
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2018年5月15日
日刊工業新聞（引用）
本日も東奔西走
中小企業診断士からの応援歌
（152）セクシュアルハラスメント
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2018年5月14日
日本経済新聞電子版（引用）
女性活躍推進はまやかしか 欠落する人権と統治の視点―セクハラ対策は企業経営への試金石になる
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2018年5月13日
熊本日日新聞（コメント）
セクハラ禁止、遠い日本 政府、法整備に消極的 海外では刑事罰の例も
前財務事務次官セクハラ疑惑
内藤忍副主任研究員がコメント
同内容記事掲載
13日：北海道新聞、西日本新聞、愛媛新聞、四国新聞、岩手日報、中日新聞、静岡新聞、神奈川新聞、下野新聞、秋田魁新報、河北新報
14日：神戸新聞、東奥日報
2018年5月13日
中国新聞（引用）
飛躍できない女子たちへ 羽ばたく３人がエール
中国地方 まだまだ少ない女性管理職 難しい仕事逃げないで小さな成功重ねよう
2018年5月13日
東京新聞（寄稿）
大図解 母子世帯 働いても貧困 働けば豊かになる政策を
周主任研究員
2018年5月11日
労政時報 2018年5月11・25日合併号（No.3951）（寄稿）
2018年春季労使交渉の動向と今後の課題
賃上げにとどまらない、働く人全体に関わる環境整備の議論進む
荻野 登副所長
2018年5月8日
日本経済新聞（引用）
ケーズHD、３期連続増益、前期最終１３％増、「時短」対応の家電けん引
JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」
2018年5月5日
日本経済新聞（引用）
肩車型社会の回避なるか、社会保障の現役負担、就業率上昇で支え手増
2018年5月2日
中日新聞（引用）
特報 裁量制 生の声 悲痛 政権が“利用” 厚労省調査公開
調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』（2014年）
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』（2014年）
裁量労働制等の労働時間制度に関する調査（労働者調査及び事業場調査）（平成25年11月中旬～12月中旬実施）』の自由記述項目二次集計結果（2018年4月16日）
2018年5月1日
月刊労働組合 2018年5月号
アメリカで「労働者の権利の章典」法制化の運動
山崎 憲
2018年5月1日
社会保険旬報 2018年5月1日号（No.2710）（引用）
社会保険の適用拡大で調査結果
記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（事業所調査）及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）結果（PDF：765KB）（2018年2月23日）
2018年5月1日
社会保険旬報（引用）
社会保険の適用拡大で調査結果
記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（事業所調査）及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）結果（PDF：765KB）（2018年2月23日）
2018年5月1日
西日本新聞（引用）
裁量制「満足」回答者も懸念記入 労働機構調査 自由記述
調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』（2014年）
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』（2014年）
裁量労働制等の労働時間制度に関する調査（労働者調査及び事業場調査）（平成25年11月中旬～12月中旬実施）』の自由記述項目二次集計結果（2018年4月16日）
2018年4月
2018年4月29日
沖縄タイムス（引用）
社説
前次官セクハラ認定 訴えの壁なくす一歩に
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2018年4月26日
夕刊フジ（引用）
福田氏セクハラ“疑惑の代償”は？
損害賠償請求なら…退職金の支払い留保減給を含む懲戒処分、被害者への慰謝料
ジャーナリスト・若林亜紀氏投稿
『［改訂版］職場のトラブル解決の手引き～雇用関係紛争判例集～』（2016年12月 労働政策研究・研修機構）
2018年4月26日
毎日新聞夕刊（引用）
特集ワイド：厚労行政の「ゆがみ」
調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』（2014年）
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』（2014年）
2018年4月25日
北海道新聞（コメント）
セクハラ疑惑 問題発言続々 透ける「男性優位」に憤り 女性の存在尊重を
内藤忍副主任研究員がコメント
同内容記事掲載（11紙）
東奥日報、沖縄タイムス、河北新報、岩手日報、下野新聞、神奈川新聞、信濃毎日新聞、神戸新聞、愛媛新聞、佐賀新聞、熊本日日新聞夕刊
2018年4月24日
長崎新聞（引用）
取引先によるセクハラ 外からの被害 対応難しく
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2018年4月24日
山陽新聞（引用）
社説 セクハラ問題 認識の甘さ変えていこう
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2018年4月23日
日刊工業新聞ニューススイッチ（引用）
「超人手不足」時代、新人離職率を減らす傾向と対策
調査シリーズNo.164『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成（若年者の能力開発と職場への定着に関する調査）』(2017年)
2018年4月21日
日本経済新聞（引用）
セクハラ、悩む女性に立場の壁―働く女性の28％が経験、労働局に相談、年間1万件
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2018年4月20日
日本経済新聞（引用）
フリーランス「満足」7割、年収は200万円未満6割 独法調査
日本経済新聞電子版（引用）
フリーランス 保護ルール議論へ 最低報酬に異論も
記者発表「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報（PDF：884KB）（2018年3月28日）
2018年4月20日
沖縄タイムス（引用）
セクハラ対応に尻込み／被害者の雇用主／弱い立場 泣き寝入りも
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
20日に13紙で同内容記事掲載
（北海道新聞、東奥日報、河北新報、秋田魁新報、下野新聞、東京新聞、信濃毎日新聞、静岡新聞、中日新聞、神戸新聞、愛媛新聞、西日本新聞夕刊、佐賀新聞）
2018年4月20日
京都新聞 夕刊（引用）
裁量制「満足」も懸念 首相答弁根拠 2013年労働機構調査 「名ばかり」など記入
調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』（2014年）
同内容記事掲載:
20日 共同通信ニュース
21日 6紙（
岩手日報、秋田魁新報、四国新聞、愛媛新聞、長崎新聞、琉球新報）
2018年4月20日
毎日新聞（引用）
セクハラ疑惑：財務次官辞任 社外セクハラ深刻 利害関係、泣き寝入り
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2018年4月19日
テレビ番組・報道情報（NHK総合）（引用）
＜首都圏ネットワーク＞民間企業でも “取引先からのセクハラ” どう対応？
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2018年4月18日
赤旗新聞（引用）
「約8割が裁量労働制満足」言うが 自由記述に不満多数
調査元JILPTが公表 対象拡大望まず７割
2018年4月18日
朝日新聞（引用）
裁量労働「満足」でも懸念複数 「決して時短にならない」「健康面でも大きな問題」
2018年4月17日
日刊工業新聞（引用）
本日も東奔西走／中小企業診断士からの応援歌（148）
調査シリーズNo.164『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成（若年者の能力開発と職場への定着に関する調査）』(2017年)
2018年4月17日
日本経済新聞電子版（引用）
安定がアダに 大企業のキャリアリスクは高まる？―20代から考える出世戦略（31）
調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』（2017年）
2018年4月17日
東京新聞（引用）
こちら特捜部 「残業代ゼロ」も導入ありき？（上）
「現状維持」7割なのに「ニーズある」 厚労省裁量労働調査 2014年提示
2018年4月14日
北海道新聞夕刊 地方（引用）
＜検閲の赤えんぴつ＞士業と師業
日本労働研究雑誌2014年4月号（No.645）特集：「先生」の働き方
師業と士業の由来─医師はなぜ医士ではないのか（PDF：355KB） 西澤 弘
2018年4月12日
日経産業新聞（引用）
黒田真行―「人が辞める会社」８つの共通点（次世代リーダーの転職学）
記者発表「第7回勤労生活に関する調査」結果―スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」―（PDF：554KB）（2016年9月23日）
2018年4月6日
日本経済新聞電子版（引用）
転職の悲劇を生む「人が辞める会社」８つの共通点―ミドル世代専門転職コンサルタント 黒田真行
記者発表「第7回勤労生活に関する調査」結果―スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」―（PDF：554KB）（2016年9月23日）
2018年4月5日
賃金事情 2018年4月5日号 （No.2759）（紹介）
2016年転勤の実態
正社員（総合職）のほとんどが転勤の可能性があるが33.7％
年間１人あたりの転勤コストは「100～150万円未満」が19.7％
調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』（2017年）
2018年4月2日
三井住友海上あいおい生命 2018年4月（引用）
商品パンフレット「新総合収入保障・新収入保障」
2018年4月1日
月刊労働組合 2018年4月号 （No.648）（寄稿）
IGメタルが賃上げと時短を獲得
飯田 恵子
2018年4月1日
人事労務通信 2018年4月号（引用）
やみくもに残業時間を減らそうとした結果…
「働き方改革」、なぜうまく進まない？
調査シリーズNo.179『企業の多様な採用に関する調査』(2018年)
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