マスコミへの掲載<新聞・雑誌等>平成30年度

当機構の研究成果等に関する新聞記事等(研究成果の紹介・引用、研究員・調査員のコメント・寄稿)の見出しと、雑誌等(学会誌・専門誌含)に寄稿した論文等の一覧です。

2018年12月

2018年12月1日

月刊国際商業(引用)

特別レポート・働き方改革
副業・兼業の「解禁」議論の是非を問う/ジャーナリスト・吉田 典史

調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』(2018年)

2018年12月1日

北海道新聞全道(生活・くらし)(コメント)

<セクハラNO!>セクハラ禁止 法に明記を
国の対策骨子案に含まれず 市民団体や労組が集会 「被害者救済機関も必要」

内藤副主任研究員が「セクハラ法整備を考える11・8院内集会」にて発言

2018年11月

2018年11月29日

みずほインサイト(引用)

ミドル・シニア人材の学び直し
適した学び方により、新しいスキル獲得は十分可能

資料シリーズNo.166『労働力需給の推計―新たな全国推計(2015年版)を踏まえた都道府県別試算―』(2016年)

2018年11月28日

神戸新聞(コメント)

セクハラ防止 抜本対策進まず
禁止規定なく被害者救済厳しく 小幅な法改正に懸念の声

内藤副主任研究員が労働政策審議会の雇用環境・均等分科会にて発言

2018年11月27日

建通新聞(東京版)(講演)

建設労働を系統的に解説 建設政策研

濱口所長講演

2018年11月25日

サンデー毎日(引用)

「定年破綻」回避術:老後を人生の“ご褒美に”!

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2018年11月25日

東京新聞 速報版(コメント)

パワハラ対策 実効性課題 防止義務法制化案 行為の禁止盛らず

内藤副主任研究員コメント

2018年11月22日

書籍『人生100年時代の年金戦略』田村正之著(引用)

「序章 「年金をいくらもらえるか」は自分の選択次第」p.22図表

記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(事業所調査)及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」(短時間労働者調査)結果(PDF:765KB)(2018年2月23日)

2018年11月21日

西日本新聞(引用)

メンタル不調から復職 迎える側は…「またよろしくね」自然体で 
産業保健師に聞く 気を使い過ぎない 周囲に理解を

調査シリーズNo.100『職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査』

2018年11月17日

東京読売新聞(コメント)

[解説スペシャル]保育所申請問題 育休延長へ「落選」担う

池田主任研究員コメント

2018年11月15日

国立国会図書館立法調査資料 調査と情報(引用)

賃金から見た外国人労働者問題

2018年11月14日

建通新聞 東京版(講演案内)

建設政策研究所研究会「建設労働の法政策」(11月22日開催)

濱口桂一郎研究所長講演案内

2018年11月9日

中日新聞(コメント)

セクハラ法規制を 市民や議員ら170人集会

内藤副主任研究員コメント
同内容記事掲載:北海道新聞全道・社会(9日)

2018年11月7日

東洋経済オンライン(引用)

「夫の会社都合」で生きる、転勤妻たちの本音
単身赴任より離職を選ぶのにはワケがある

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2018年11月7日

新潟日報(講演)

意識変え働き方改革を 新潟でシンポ 先進的な取り組み紹介

樋口理事長講演

2018年11月5日

朝日新聞(引用)

見直される、福利厚生 同一労働同一賃金・健康経営…政府の方針を受け

記者発表『企業における福利厚生施策の実態に関する調査』(PDF:856KB)

2018年11月5日

北海道新聞地方(釧路・根室)(引用)

<語る伝える 講演から> 道顧問・元総務相 増田寛也さん
地元雇用を創出 人口減に歯止めを

調査シリーズNo.152『UIJターンの促進・支援と地方の活性化―若年期の地域移動に関する調査結果―』(2016年)

2018年11月1日

月刊労働組合 2018年11月号(No.655)(寄稿)

ドイツ、法定最賃を2段階で引き上げ

飯田 恵子

2018年11月1日

月刊労働組合 2018年11月号(No.655)(寄稿)

「多様な働き方」の現状と問題点 ―限定正社員と副業・兼業を中心に

記者発表『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』(PDF:932KB)(2018年9月11日)
奥田 栄二

2018年11月1日

月刊経団連 2018年11月号(第66巻・第11号)(寄稿)

「働き方改革」の先にあるもの ―第4次産業革命と労働法政策

山本 陽大

2018年11月1日

労働基準広報 2018年11月1日(No.1975)(紹介)

JILPT調査
今後5年先見据え副業・兼業に積極的な者が37%

記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」(2018年9月11日)

2018年11月1日

DBJ Monthly Overview 2018年11月号(引用)

今月のトピックス
失業率はなぜ10年近くにわたり低下しているのか

人材不足企業の7割超が深刻化や慢性的な継続を予想―職場の人材不足を感じている労働者の約4人に1人が転職等を志向 JILPT「人手不足の現状等に関する企業・労働者調査」結果より」 (ビジネス・レーバー・トレンド2016年7月号

2018年11月1日

日経WOMAN(引用)

アラフォー転職、続々増えています!一生「稼げる私」になるヒミツ

調査シリーズNo.178『大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査』(2018年)

2018年10月

2018年10月31日

大分合同新聞(講演)

障害者ら積極雇用 優良事業所など表彰(「豊の国雇用促進フェスタ」)

中山統括研究員講演「生涯現役社会の実現をめざして」

2018年10月30日

朝日新聞(コメント)

列島をあるく ■ごみから考える
災害続発、善意頼みに限界 西日本豪雨 ボランティア活動

小野主任研究員コメント

2018年10月29日

日経ビジネス(引用)

スペシャルリポート ―ようやく開き始めた扉 増える「出戻り」社員  “超即戦力”の生かし方

記者発表「第7回勤労生活に関する調査」結果―スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」―(PDF:554KB)(2016年9月23日)

2018年10月25日

建設工業新聞(新潟版)(講演)

付加価値生産性の向上を
働き方改革シンポジウム 新潟労働局ら

樋口理事長講演

2018年10月22日

日本経済新聞(引用)

第1回「スマートワーク経営調査(2017年12月)」
多様化こそ企業の武器 人材育成 競争力の要に
(総労働時間/研修/人事異動/女性・外国人・シニア/勤務制度/イノベーション)

記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」(2018年9月11日)

2018年10月22日

テレビ番組・報道情報(NHK総合)

<ニュースウォッチ9> いくつまで働きますか?

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2018年10月19日

信濃毎日新聞(引用)

飯山地域で「一人多役」を
2つの仕事掛け持ち、地域活動にも参加
県や北信地域振興局、来月都内で移住セミナー

記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」(2018年9月11日)

2018年10月19日

日経産業新聞(引用)

(Smart Times)東京農工大学教授伊藤伸 ―職業資格、変わる活用法

労働政策研究報告書No.121『我が国における職業に関する資格の分析―Web免許資格調査から―(第1分冊)』(2010年)

2018年10月16日

建設通信新聞(講演)

県内企業の取組促進 新潟労働局ら10月24日 働き方改革シンポ

「働き方改革と人材確保―なぜ、いま働き方改革なのか―」労働政策研究・研修機構 樋口理事長講演

2018年10月16日

東京読売新聞(その他)

労働関係図書 優秀賞決まる

2018年10月15日

みずほインサイト(引用)

副業・兼業の広がりの可能性 1~2兆円の賃金増。新たなスキル習得効果も

記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」(2018年9月11日)

2018年10月11日

新潟日報(講演)

職場環境の整備へ取り組み事例紹介 24日、新潟

労働政策研究・研修機構 樋口理事長講演
同内容記事掲載:建設工業新聞 新潟版(13日)

2018年10月10日

共同通信ニュース(引用)

副業「許可せず」の企業75%―政府推進も未浸透の実態浮き彫り

記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」(2018年9月11日)
同内容記事掲載:
静岡新聞夕刊、産経新聞大阪夕刊(10日)
日刊スポーツ、長崎新聞、四国新聞、日経速報ニュース(11日)
神戸新聞夕刊、日本経済新聞(12日)

2018年10月7日

Record China(引用)

<直言!日本と世界の未来>
会社員の6割「管理職になりたくない」、調査結果に衝撃-立石信雄オムロン元会長

記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」(2018年9月11日)

2018年10月5日

日刊建設工業新聞(講演)

新潟労働局ら 10月24日に新潟市で働き方改革推進シンポ 笠原建設が事例紹介

2018年10月4日

日本経済新聞(コメント)

時給は最高水準、求人も倍増-派遣に「AI・自動化特需」、業務移行見据え、下地作り(真相深層)

小野主任研究員コメント
同内容記事掲載:日経速報ニュース、日本経済新聞電子版(4日)

2018年10月1日

DIO連合総研レポート2018年10月号(No.341)(寄稿)

成果主義的な人事・賃金制度における賃金表と労働組合の役割

西村 純

2018年10月1日

月刊労働組合 2018年10月号(No.654)(寄稿)

労働組合に入らない自由とフリーライドを認める―米連邦最高裁

山崎 憲

2018年10月1日

安全と健康 2018年10月号(第69巻第10号)(寄稿)

(10)日本人の「働き方」を知る
 仕事と介護の両立を可能にする働き方

高見 具広

2018年9月

2018年9月30日

キャリアデザイン研究 Vol.14(寄稿)

就労支援に関する電話相談事業の試み ―アクションリサーチによる支援方法の検討―

深町 珠由

2018年9月28日

朝日新聞夕刊(引用)

非管理職の6割 「管理職は嫌」「責任重くなるから」2018年労働経済白書

記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」(2018年9月11日)
同内容記事掲載:朝日新聞速報ニュース(28日)

2018年9月26日

茨城新聞A版(引用)

市民が社会を変える・NPO法20年(4)ボランティア

調査シリーズNo.139『NPO法人の活動と働き方に関する調査(団体調査・個人調査)―東日本大震災復興支援活動も視野に入れて―』(2015年)

2018年9月25日

ジュリスト(引用)

連載「働き手・働き方の多様化と労働法」
 人生100年時代の高年齢者雇用

第3期プロジェクト研究シリーズNo.2『人口減少社会における高齢者雇用』

2018年9月25日

大阪読売新聞(引用)

[共に働く]変わる社会(1)四半世紀 移り行く意識

調査シリーズNo.148『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果 および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果―より効率的な働き方の実現に向けて、企業の雇用管理はどう変わろうとしているのか―』(2016年)

2018年9月25日

日本経済新聞(引用)

仕事やります 眠れる人材・主婦動く
「130万円の壁」越えじわり、正社員への転換 人手不足も背景

記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(事業所調査)及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」(短時間労働者調査)結果(PDF:765KB)(2018年2月23日)

2018年9月25日

テレビ番組・報道情報(関西テレビ)(引用)

<FNNプライムニュースα>「過重労働」への懸念 副業「認めない企業」が4分の3以上

記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」(2018年9月11日)
同報道:テレビ番組・報道情報(フジテレビ) (25日)

2018年9月23日

東京新聞

裁量労働制 拡大目指す政府 労働側の反発必至 識者「適切か 判断できる調査項目必要」

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』(2014年)

2018年9月22日

テレビ番組・報道情報(NHK総合)(引用)

<NHKニュース> 柔軟な働き方・副業や兼業 働く人の3割超が積極的 認める企業は1割

記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」(2018年9月11日)

2018年9月22日

テレビ番組・報道情報(NHK総合)(引用)

<NHKニュース> 3割以上が積極的 認める企業は1割

記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」(2018年9月11日)
同報道:テレビ番組・報道情報(NHK総合大阪)(22日)

2018年9月20日

産経新聞大阪(コメント)

10月1日は「生涯現役の日」 高齢者「戦力化」を 長期的にキャリア形成

中山統括研究員コメント
同内容記事掲載:産経新聞東京(20日)

2018年9月19日

毎日新聞(コメント)

アクセス:パワハラ、セクハラ 日本甘い

内藤副主任研究員コメント

2018年9月18日

官公庁情報(時事通信)

副業、4分の3が認めず=企業、過重労働を懸念

記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」(2018年9月11日)
同内容記事掲載:静岡新聞(19日)、北海道新聞全道(経済、19日)

2018年9月15日

季刊労働法 2018年秋号 No.262(寄稿)

連載 労働法の立法学 第51回
職場のハラスメントの法政策

濱口 桂一郎

2018年9月14日

テレビ番組・報道情報(NHK総合)(引用)

<NHKニュース>労働経済白書 社員事情配慮が企業全体の収益向上に 子育て・介護の両立など

記者発表「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」(2018年9月11日)
同内容報道:NHK総合、NHK総合大阪(14日)

2018年9月12日

日本経済新聞(引用)

高等教育無償化を読み解く(下)給付奨学金で学業専念、20年度から拡充、各属性応じた額

『ユースフル労働統計2016 ―労働統計加工指標集―』(2016年)
同内容記事掲載:日本経済新聞電子版(12日)

2018年9月7日

神奈川新聞(講演)

働く女性たちの/ビジネス交流会 横須賀

周主任研究員講演

2018年9月5日

賃金事情 2018年9月5日号(No.2768)(引用)

国際労働統計
経済・経営/物価/失業率/賃金・労働費用

『データブック国際労働比較2018年』(2018年)

2018年9月5日

賃金事情 2018年9月5日号(No.2768)(引用)

2017年版 諸手当の支給実態

調査シリーズNo.127『企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査』(2014年)
郡司 正人、奥田 栄二

2018年9月3日

労働新聞(引用)

人事学 望見 「労働能力喪失と職場復帰」
本人自体に問題みられず 休職中の職場環境変化が主要因

『[改訂版]職場のトラブル解決の手引き~雇用関係紛争判例集~』(2016年12月 労働政策研究・研修機構)
JILPTホームページ雇用関係紛争判例集 (89)【解雇】労働者側の事情を理由とする解雇

2018年9月1日

DIO 2018年9月号(No.340)(寄稿)

オリンピック・パラリンピックボランティアのマネジメントと補償問題

小野 晶子主任研究員

2018年9月1日

東京の産業と雇用就業2018(東京都産業労働局)(引用)

第2章 就業者を取り巻く状況

『データブック国際労働比較2018年』(2018年)p.129,p.130,p131

第3章 雇用環境

調査シリーズNo.148『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果 および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果―より効率的な働き方の実現に向けて、企業の雇用管理はどう変わろうとしているのか―』(2016年)p.137,p.138,p140
調査シリーズNo.173『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果(労働者調査)』(2017年)p.143

第8章 その他のサービス業

調査シリーズ No.102『勤務医の就労実態と意識に関する調査』(2012年)p.99

2018年9月1日

安全と健康 2018年9月号(第69巻第9号)(寄稿)

(9)日本人の「働き方」を知る
仕事の裁量性があると働きやすくなるのか?

高見 具広

2018年9月1日

月刊労働組合 2018年9月号(No.653)(寄稿)

特集/世界の『働き方改革』
労働時間の上限を週52時間に―中小企業には政府が厚く支援

呉 学殊

2018年9月1日

月刊労働組合 2018年9月号(No.653)(寄稿)

特集/世界の『働き方改革』
非正規にも時短請求と復帰権 「未来の働き方」を政労使が模索

飯田 恵子

2018年9月1日

ジュリスト 2018年9月号 (No.1523)(寄稿)

労働判例研究 Number1329
多重請負関係における「労働者性」と「使用者性」の齟齬―わいわいサービス事件

濱口 桂一郎

2018年9月1日

まなぶ 2018年9月号(No.741)(寄稿)

ワークルールを知り、働きやすい職場にしていこう!

新井 栄三

2018年9月1日

労働情報 2018年9月号 No.973(寄稿)

グーグル従業員の軍事協力反対運動から考える

山崎 憲

2018年9月1日

進路指導 2018年秋季号(第91巻第3号)(寄稿)

特別企画 新学習指導要領を読み解く
普通科高校におけるアカデミック・インターンシップ

下村 英雄

2018年9月1日

都市問題 2018年9月号(第109巻第9号)(寄稿)

韓国における外国人労働者政策の変遷―その日本への示唆

呉 学殊

2018年9月1日

企業年金 2018年9月号(No.462)(寄稿)

高齢者雇用の意義―社会、企業、労働者の視点から―

中山 明広

2018年9月1日

進歩と改革 2018年9月号 No.801(寄稿)

組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査(下)―労使ヒアリング調査編

呉 学殊副統括研究員

2018年9月1日

安全スタッフ 平成30年9月1日 第2313号 (寄稿)

産業カウンセリングの現場から

下村主任研究員寄稿

2018年8月

2018年8月28日

毎日新聞地方版(その他)

シンポジウム:若者の労働問題 来月3日、横浜で県弁護士会 /神奈川

小杉研究顧問出席

2018年8月27日

毎日放送(テレビ)「ちちんぷいぷい」辻健のこれだけニュース(引用)

「女性の離職を防ぐ企業の取り組み」

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2018年8月26日

日経速報ニュース(引用)

厚生年金のパート適用拡大へ 厚労省検討、月収要件など緩和

記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(事業所調査)及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」(短時間労働者調査)結果(PDF:765KB)(2018年2月23日)
同内容記事掲載:日本経済新聞電子版(26日)、日本経済新聞(27日)

2018年8月22日

朝日新聞(コメント)

女性差別「就活でも」対策弁護団を結成 医学部入試

内藤副主任研究員コメント

2018年8月22日

朝日新聞(コメント)

声 「どう思いますか」 7月1日付掲載の投稿「ボランティア=タダから脱却を」

小野主任研究員コメント

2018年8月21日

労働基準広報 2018年8月21号 No.1968(紹介)

人材育成策で多いのは「改善提案の奨励」 労働政策研究・研修機構調べ

調査シリーズNo.166『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査結果』(2017年)

2018年8月20日

金属産業新聞(引用)

近畿小ねじ会、働き方改革を学ぶ 生産性の向上策と関連法案

調査シリーズNo.85『年次有給休暇の取得に関する調査』(2011年)

2018年8月17日

静岡新聞夕刊(講演)

INFORMATION=多様な人材の活躍推進へ 10月から静岡でセミナー

池田主任研究員講演予定

2018年8月10日

労働調査 2018年8月号(No.577)(寄稿)

海外におけるシェアリングエコノミーの現状

山崎 憲

2018年8月10日

日経ビジネスアソシエ(引用)

元気なシニアが街の風景を変える タイムシフトが進み昼間市場が拡大する

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)図表の引用

2018年8月6日

日本経済新聞夕刊(引用)

厚生年金なぜパート加入?―長生き想定、受給額を上乗せ(ニッキィの大疑問)

記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(事業所調査)及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」(短時間労働者調査)結果(PDF:765KB)(2018年2月23日)

2018年8月2日

日経コンピュータ(その他)

AIで劇変!2030年のオフィスと組織―第5回―HR Techの可能性 日米で異なる発展形態

2018年8月1日

法律時報 2018年8月号 No.1128(寄稿)

職種限定合意の存否と当該合意による人事権の制約

細川 良

2018年8月1日

安全と健康 2018年8月号 第69巻第8号(寄稿)

日本人の「働き方」を知る 年休取得促進に有効な対策と時短が生み出す効果

荻野 登副所長

2018年8月1日

人事実務 2018年8月号 No.1187(寄稿)

日本のキャリア自律とこれからのキャリア支援

下村 英雄主任研究員

2018年8月1日

進歩と改革2018年8月号No.800(寄稿)

組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査(上)―労使ヒアリング調査編―

呉 学殊

2018年7月

2018年7月31日

日刊工業新聞(引用)

深層断面/家事の負担減らす!共働きに心強い“時短家電”

JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」
同内容記事掲載: 8月1日 日刊工業新聞ニュースイッチ

2018年7月31日

日本経済新聞(引用)

無期転換ルール―雇用の形態問わず適用(きょうのことば)

資料シリーズNo.195『改正労働契約法への対応状況に関するインタビュー調査』結果(2017年)

2018年7月30日

朝日新聞(インタビュー)

雇用に似た働き方、どう保護する
労働政策研究・研修機構、山崎憲主任調査員に聞く

山崎主任調査員インタビュー

2018年7月28日

東京新聞(コメント)

LGBT都条例案「差別禁止規定を」 当事者ら都議会で集会

内藤副主任研究員コメント
同内容記事掲載:東京新聞地方版(山手版)、東京新聞地方版(多摩版)、東京新聞地方版(下町版)、東京新聞地方版(武蔵野版)

2018年7月24日

西日本新聞(引用)

読み解く=有休 取れと言われても 働き方関連法で義務化 正社員調査16%が「ゼロ」 人手不足、慣習の壁

調査シリーズNo.85『年次有給休暇の取得に関する調査』(2011年)

2018年7月24日

日経産業新聞(コメント)

第2部休む(2)
上司からのメール、3割「時間外でも対応」、フランス、法律で規制(働き方探検隊)

細川副主任研究員コメント
同内容記事掲載:日本経済新聞電子版

2018年7月23日

東京交通新聞(その他)

ライドシェア市民会議 非雇用テーマにシンポジウム

山崎主任調査員登壇

2018年7月23日

毎日新聞(引用)

はたらく:注目集める「地域限定社員」

調査シリーズNo.178『大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査』(2018年)

2018年7月17日

週刊エコノミスト(引用)

特集:変わる!労働法
高プロは「働かせ放題」?
健康診断で長時間労働是認 「同意・撤回権」は機能しない=溝上憲文

調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 労働者調査結果』(2014年)

2018年7月10日

JRIレビュー 2018 Vol.9,No.60

中高年ワーキングプアの現状と課題 ─キャリアアップ・就労支援制度に新しい視点を―

2018年7月10日

労働調査 2018年7月号(No.576)(引用)

資料
「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査(事業場調査)」(調査結果の概要)
「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査(労働者調査)」(調査結果の概要)

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』(2014年)
池添 弘邦 高見 具広

2018年7月8日

熊本日日新聞(コメント)

セクハラ被害深刻 法対象外で「声上げられず」 フリーランスのライター、編集者

内藤 忍 副主任研究員コメント

2018年7月5日

日経コンピュータ(その他)

AIで劇変!2030年のオフィスと組織―第3回―
AIで代替できる「49%」の正体 どんな職業も活用の余地がある

労働政策研究報告書No.146『職務構造に関する研究―職業の数値解析と職業移動からの検討―』(2012年)

2018年7月4日

日本経済新聞電子版(引用)

中途採用普及へ官民協議会 政府、支援制度と転職者教育を拡充

『データブック国際労働比較2018年』(2018年)

2018年7月2日

日本経済新聞電子版(引用)

人生100年とお金
転職、副業…キャリア2つが新常識―人生とお金の分岐点をマネーハック(1)

『ユースフル労働統計2017 ―労働統計加工指標集―』(2017年)

2018年7月1日

ネオファースト生命保険株式会社 パンフレット 2018年9月版

がんなどの三大疾病への備えは万全ですか?「がんによる収入への影響や退職率はどのくらい?」

調査シリーズNo.112『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』(2013年)
郡司 正人 奥田 栄二

2018年7月1日

Int'lecowk 2018年7月号 通巻1081号(寄稿)

連合地方組織の役割と活動の実態

前浦 穂高 西村 純

2018年7月1日

安全と健康 2018年7月号 第69巻第7号(寄稿)

(7)日本人の「働き方」を知る 
なぜ年次有給休暇の取得が進まないのか

荻野 登副所長

2018年7月1日

IDE現代の高等教育 2018年7月号(No.602)(寄稿)

就職と「早期離職」

小杉 礼子

2018年6月

2018年6月29日

日本経済新聞(その他)

セクハラゼロへの道(上)
「見ないふり」企業のリスクに―「男子文化」がそぐ活力

同内容記事掲載:日経速報ニュース、日本経済新聞電子版

2018年6月27日

信濃毎日新聞(引用)

いまドキトーク!=職場のセクハラについて本音を聞きました 相手に強く抗議できない現実

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年6月25日

東京新聞(コメント)

フリー記者へのセクハラ深刻 現行法で救済難しく

内藤副主任研究員
同日同内容記事掲載:愛媛新聞

2018年6月25日

日本経済新聞夕刊(その他)

育休取得率が上昇―キャリアとの両立課題(デンシバSpotlight)

調査シリーズ No.119『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果(2)―分析編―』(2014年)

2018年6月22日

日本経済新聞夕刊(引用・コメント)

「無期転換ルール」の受け皿に、広がる限定正社員―能力生かし職務幅広く、転勤なし、将来は昇進も(生活)

調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』(2017年)

2018年6月21日

日本経済新聞(引用)

最低賃金、3年連続20円超上げへ、主要国になお見劣り

『データブック国際労働比較2018年』(2018年)

2018年6月18日

北海道新聞全道(生活・くらし)(引用)

過労死、自殺…日中韓で課題
*3カ国の研究者参加しシンポ * 遺族、被害者の支援論議 * 分科会 *裁量労働制 報告も

調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 労働者調査結果』(2014年)

2018年6月18日

産経新聞東京(その他)

在職老齢年金見直し 就労促進、効果は「?」 財政は悪化

調査シリーズNo.67『高齢者の雇用・採用に関する調査』(2010年)
同日同記事掲載:FujiSankei Business i.

2018年6月15日

月刊社労士 2018年6月号(第54巻第6号)(寄稿)

働き方改革と職場の健康づくり 第6回
ワーク・ライフ・バランスの考え方・進め方

池田 心豪

2018年6月15日

季刊 労働法 2018年夏号 (No.261)(寄稿)

連載 労働法の立法学 第50回
退職金と企業年金の法政策

濱口 桂一郎

2018年6月10日

労働調査 2018年6月号 No.575(寄稿)

仕事と介護の両立問題のとらえ方

池田 心豪

2018年6月10日

情報労連リポート 2018年6月号(No.414)(インタビュー)

セクハラ対策の次の展開は?セクハラ禁止規定と行政救済機関の創設を

内藤 忍

2018年6月10日

信濃毎日新聞(引用)

マタハラ、県内でも訴え 妊娠・出産理由に解雇や降格
 「産むなら辞めて」―悩んだ末中絶 産休・育休、高いハードル

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年6月10日

日本経済新聞電子版(引用)

働き方で夫は変わるか 家事時間、北欧の半分以下

資料シリーズNo.186『ヨーロッパの育児・介護休業制度』(2017年)

2018年6月7日

日経コンピュータ(引用)

AIで劇変!2030年のオフィスと組織―第1回―
AIは労働力不足解消の切り札 業務や組織の再考を迫られる

資料シリーズNo.166『労働力需給の推計―新たな全国推計(2015年版)を踏まえた都道府県別試算―』(2016年)

2018年6月7日

日本経済新聞電子版(引用)

出社は好きな日だけ エビ工場にパート殺到―(働き方探検隊)

『データブック国際労働比較2018年』(2018年)

2018年6月6日

日経産業新聞(引用)

第1部縛らない(3)
週3日 1日2時間からOK 「プチ勤務」で人材確保
岩手・釜石のプラシーズ(働き方探検隊)

『データブック国際労働比較2018年』(2018年)

2018年6月6日

日本経済新聞電子版(引用)

年休取得 年5日未満なら罰則―覚えておきたい働き方改革(2)(引用)

調査シリーズNo.85『年次有給休暇の取得に関する調査』
同内容記事掲載:7日 日本経済新聞

2018年6月5日

賃金事情 2018年6月5日号(No.2763)(紹介)

法改正に伴う社会保険の適用拡大への対応
雇用管理上の「見直しを行った」事業者は33.0%
そのうち、適用回避策を実施したのは約7割

記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(事業所調査)及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」(短時間労働者調査)結果(PDF:765KB)(2018年2月23日)

2018年6月5日

賃金事情 2018年6月5日号(No.2763)(紹介)

クラウドワーカーの1年間の報酬総額は50万円未満が8割
契約内容や方法に関する保護のニーズが高い傾向

記者発表「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報(PDF:884KB)(2018年3月28日)
前浦 穂高西村 純

2018年6月5日

日経産業新聞(引用)

第1部 縛らない(2)
マニュライフ生命 勤務時間自由 ネスレ 場所も
働き方改革、外資系先行(働き方探検隊)

『データブック国際労働比較2018年』(2018年)
同内容記事掲載:6日 日本経済新聞電子版

2018年6月4日

北海道新聞(コメント)

「高プロ、労働者に利点ない」
過労死防止学会が大会 専門家、働き方法案を討論 札幌

濱口所長コメント

2018年6月4日

毎日新聞(引用)

はたらく:選択広げ、転勤での離職防ぐ

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2018年6月2日

琉球新報(引用)

<表層深層>
再雇用巡る最高裁判決 働く高齢者、待遇悩み 政府の改革に影響も

調査シリーズNo.156『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2016年)
同内容記事掲載
6月2日:愛媛新聞、岩手日報、宮崎日日新聞、京都新聞、熊本日日新聞、佐賀新聞、四国新聞、信濃毎日新聞、神戸新聞、西日本新聞、静岡新聞、中国新聞、中日新聞、長崎新聞、東奥日報
6月4日:中部経済新聞

2018年6月1日

月刊シルバー人材センター 2018年6月号(No.375)(寄稿)

企業の高齢者雇用をめぐる動向とシルバー人材センターの役割

藤本 真

2018年6月1日

月刊労働組合 2018年6月号(No.650)(寄稿)

イギリスのEU離脱と労働力不足

樋口 英夫

2018年6月1日

テレビ番組・報道情報(NHK総合)(引用)

<NHKニュース>賃金格差訴訟 定年後再雇用嘱託社員 年々増加・多くは同じ会社に雇用

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2018年6月1日

時事通信ニュース(引用)

再雇用賃下げ、広く実施=手当支給の格差も

調査シリーズNo.127『企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査』(2014年)
調査シリーズNo.156『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2016年)

2018年6月1日

日経マネー 2018年6月号(引用)

特集3  60歳からも稼げる仕事
現役時代から種をまこう!再雇用制度を使わないワザ

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2018年5月

2018年5月31日

教育社会学研究 第102集(寄稿)

地方を取り巻く課題と若者の生き方 ―雇用機会の地域差から問題をみる

高見 具広

2018年5月27日

日本経済新聞(引用)

厚生年金加入や受給繰り下げ
公的年金 少しでも増やす 「人生100年」備え広がる

記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(事業所調査)及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」(短時間労働者調査)結果(PDF:765KB)(2018年2月23日)

2018年5月25日

東京新聞(引用)

勤務地限定 進む金融界
1年ごと選択 全社員エリア固定 共働き増 学生の要望も

調査シリーズNo.178『大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査』(2018年)

2018年5月22日

日本経済新聞(コメント)

新卒一括採用の是非(上)
有田神・東京大学教授―高い若年就業率に寄与、過度な依存、弊害も意識を(経済教室)

濱口所長コメント

2018年5月19日

河北新報(コメント)

大学中退防ぐNPOの活動に注目 高校生講義体験 志望校を選択へ

堀 有喜衣主任研究員がコメント

2018年5月19日

北海道新聞(引用)

<セクハラNO!>心当たり ありませんか
*会話やスキンシップのつもり…  *大半が「自覚なし」 *おじさん世代に目立つ
周囲の目が予防に

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年5月17日

京都新聞(引用)

社説 働き方改革法案 信頼性が揺らいでいる

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』(2014年)
裁量労働制等の労働時間制度に関する調査(労働者調査及び事業場調査)(平成25年11月中旬~12月中旬実施)』の自由記述項目二次集計結果(2018年4月16日)

2018年5月17日

大阪読売新聞(引用)

[共に働く]転勤(2)夫に辞令 続く別居「子ども なかなかできない」

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2018年5月16日

大阪読売新聞(引用)

[共に働く]転勤(1)異動で転居 両立に影響

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2018年5月16日

東京新聞(引用)

「裁量制は長時間」別調査あった 厚労省、諮問機関に示さず 識者「隠蔽に近い」

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』(2014年)
裁量労働制等の労働時間制度に関する調査(労働者調査及び事業場調査)(平成25年11月中旬~12月中旬実施)』の自由記述項目二次集計結果(2018年4月16日)

2018年5月15日

月刊社労士 2018年5月号(第54巻第5号)(寄稿)

働き方改革と職場の健康づくり 第5回
育児・介護と両立する働き方

池田 心豪

2018年5月15日

京都新聞(コメント)

日本国内 セクハラ行為禁止 法律上の規定なし 「被害者守られず国際的に後れ」専門家

内藤 忍副主任研究員がコメント

2018年5月15日

佐賀新聞(引用)

セクハラ相談環境づくりを 窓口設置も利用わずか 企業、自治体 県内で研修の動き

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年5月15日

静岡新聞(引用)

社説 セクハラ―身近な問題と再認識を

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年5月15日

日刊工業新聞(引用)

本日も東奔西走 中小企業診断士からの応援歌
(152)セクシュアルハラスメント

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年5月14日

日本経済新聞電子版(引用)

女性活躍推進はまやかしか 欠落する人権と統治の視点―セクハラ対策は企業経営への試金石になる

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年5月13日

熊本日日新聞(コメント)

セクハラ禁止、遠い日本 政府、法整備に消極的 海外では刑事罰の例も
前財務事務次官セクハラ疑惑

内藤忍副主任研究員がコメント
同内容記事掲載
13日:北海道新聞、西日本新聞、愛媛新聞、四国新聞、岩手日報、中日新聞、静岡新聞、神奈川新聞、下野新聞、秋田魁新報、河北新報
14日:神戸新聞、東奥日報

2018年5月13日

中国新聞(引用)

飛躍できない女子たちへ 羽ばたく3人がエール
中国地方 まだまだ少ない女性管理職 難しい仕事逃げないで小さな成功重ねよう

調査シリーズ No.119『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果(2)―分析編―』(2014年)

2018年5月13日

東京新聞(寄稿)

大図解 母子世帯 働いても貧困  働けば豊かになる政策を

周主任研究員

2018年5月10日

中央労働時報 2018年5月号(No.1233)(講演)

2018年春季労使交渉をめぐる労使および政府の動向

荻野 登副所長

2018年5月11日

労政時報 2018年5月11・25日合併号(No.3951)(寄稿)

2018年春季労使交渉の動向と今後の課題
賃上げにとどまらない、働く人全体に関わる環境整備の議論進む

荻野 登副所長

2018年5月8日

日本経済新聞(引用)

ケーズHD、3期連続増益、前期最終13%増、「時短」対応の家電けん引

JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」

2018年5月5日

日本経済新聞(引用)

肩車型社会の回避なるか、社会保障の現役負担、就業率上昇で支え手増

資料シリーズNo.166『労働力需給の推計―新たな全国推計(2015年版)を踏まえた都道府県別試算―』(2016年)

2018年5月4日

日本経済新聞(引用)

フリーランス保護のルール、最低報酬に慎重論

記者発表「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報(PDF:884KB)(2018年3月28日)

2018年5月3日

朝日新聞(コメント)

(いちからわかる!) セクハラって何?

内藤 忍副主任研究員がコメント

2018年5月2日

中日新聞(引用)

特報 裁量制 生の声 悲痛 政権が“利用” 厚労省調査公開

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』(2014年)
裁量労働制等の労働時間制度に関する調査(労働者調査及び事業場調査)(平成25年11月中旬~12月中旬実施)』の自由記述項目二次集計結果(2018年4月16日)

2018年5月2日

朝日新聞(コメント)

NTT、非正社員も同じ福利厚生 健診項目や介護・育児補助、正社員と一本化

荻野 登副所長コメント

2018年5月2日

日本経済新聞(引用)

一歩前へ(2)無意識という壁―組織変われば人も生きる(生産性考)

『データブック国際労働比較2017年』(2017年)

2018年5月1日

大学教育学会誌 第40巻 第1号 (通巻第77号)別刷(寄稿)

職業キャリアの変化と大学の役割

小杉 礼子

2018年5月1日

月刊労働組合 2018年5月号

アメリカで「労働者の権利の章典」法制化の運動

山崎 憲

2018年5月1日

リクルート カレッジマネジメント May-Jun.2018号(No.210)(寄稿)

高等教育機関における「社会人の学び」と日本型雇用

小杉 礼子

2018年5月1日

産業訓練 2018年5月号(No.721)(寄稿)

新入社員の離職:離職と定着を分ける初期経験

小杉 礼子

2018年5月1日

社会保険旬報 2018年5月1日号(No.2710)(引用)

社会保険の適用拡大で調査結果

記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(事業所調査)及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」(短時間労働者調査)結果(PDF:765KB)(2018年2月23日)

2018年5月1日

社会保険旬報(引用)

社会保険の適用拡大で調査結果

記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(事業所調査)及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」(短時間労働者調査)結果(PDF:765KB)(2018年2月23日)

2018年5月1日

西日本新聞(引用)

裁量制「満足」回答者も懸念記入 労働機構調査 自由記述

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』(2014年)
裁量労働制等の労働時間制度に関する調査(労働者調査及び事業場調査)(平成25年11月中旬~12月中旬実施)』の自由記述項目二次集計結果(2018年4月16日)

2018年5月1日

東京新聞(コメント)

「差別禁止の法整備を」 明大でLGBTシンポ

内藤 忍副主任研究員がコメント

2018年4月

2018年4月30日

毎日新聞(コメント)

はたらく:女性活躍 地方の課題

池田心豪副主任研究員がコメント

2018年4月29日

沖縄タイムス(引用)

社説
前次官セクハラ認定 訴えの壁なくす一歩に

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年4月27日

朝日新聞(コメント)

セクハラ救済、道険しく 定義あいまい、相手否定でうやむや

内藤忍副主任研究員がコメント

2018年4月26日

夕刊フジ(引用)

福田氏セクハラ“疑惑の代償”は?
損害賠償請求なら…退職金の支払い留保減給を含む懲戒処分、被害者への慰謝料
ジャーナリスト・若林亜紀氏投稿

『[改訂版]職場のトラブル解決の手引き~雇用関係紛争判例集~』(2016年12月 労働政策研究・研修機構)
JILPTホームページ雇用関係紛争判例集

2018年4月26日

毎日新聞夕刊(引用)

特集ワイド:厚労行政の「ゆがみ」

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』(2014年)

2018年4月26日

神奈川新聞(引用)

外からの被害、対応難しく

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年4月25日

先見労務管理 2018年4月25日号(No.1583)(寄稿)

雇用類似の働き方と競争法政策

濱口 桂一郎

2018年4月25日

北海道新聞(コメント)

セクハラ疑惑 問題発言続々 透ける「男性優位」に憤り 女性の存在尊重を

内藤忍副主任研究員がコメント

同内容記事掲載(11紙)
東奥日報、沖縄タイムス、河北新報、岩手日報、下野新聞、神奈川新聞、信濃毎日新聞、神戸新聞、愛媛新聞、佐賀新聞、熊本日日新聞夕刊

2018年4月25日

毎日新聞(コメント)

アクセス:女性活躍、ポーズだけ!? 麻生氏発言、政府方針どこへ

内藤忍副主任研究員がコメント

2018年4月24日

長崎新聞(引用)

取引先によるセクハラ 外からの被害 対応難しく

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年4月24日

山陽新聞(引用)

社説 セクハラ問題 認識の甘さ変えていこう

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年4月24日

朝日新聞(コメント)

セクハラ、もう黙認しない 福田財務次官の処分、焦点

内藤忍副主任研究員がコメント

2018年4月23日

共同通信ニュース(コメント)

政府調査会が財務省批判―セクハラ、緊急集会も

内藤忍副主任研究員がコメント

2018年4月23日

朝日新聞速報ニュース(コメント)

「セクハラ黙認、終わりにしよう」国会で200人が集会

内藤忍副主任研究員がコメント

2018年4月23日

朝日新聞(コメント)

春闘、「働き方改革」先取り 大手、勤務時間休息や労働時間削減

荻野 登副所長コメント

2018年4月23日

日刊工業新聞ニューススイッチ(引用)

「超人手不足」時代、新人離職率を減らす傾向と対策

調査シリーズNo.164『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成(若年者の能力開発と職場への定着に関する調査)』(2017年)

2018年4月21日

京都新聞(引用)

社説 裁量制自由記述 適用者の声を聴くべき

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)

2018年4月21日

日本経済新聞(引用)

セクハラ、悩む女性に立場の壁―働く女性の28%が経験、労働局に相談、年間1万件

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年4月20日

賃金事情 2018年4月20日号(No.2760)(寄稿)

2018年 春闘レポート
前年実績を上回り、5年連続ベア実施 一方で進む春闘の構造変化

荻野 登副所長

2018年4月20日

日本経済新聞(引用)

フリーランス「満足」7割、年収は200万円未満6割 独法調査

日本経済新聞電子版(引用)

フリーランス 保護ルール議論へ 最低報酬に異論も

記者発表「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報(PDF:884KB)(2018年3月28日)

2018年4月20日

沖縄タイムス(引用)

セクハラ対応に尻込み/被害者の雇用主/弱い立場 泣き寝入りも

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

20日に13紙で同内容記事掲載
(北海道新聞、東奥日報、河北新報、秋田魁新報、下野新聞、東京新聞、信濃毎日新聞、静岡新聞、中日新聞、神戸新聞、愛媛新聞、西日本新聞夕刊、佐賀新聞)

2018年4月20日

京都新聞 夕刊(引用)

裁量制「満足」も懸念 首相答弁根拠 2013年労働機構調査 「名ばかり」など記入

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)

同内容記事掲載:
20日 共同通信ニュース
21日 6紙( 岩手日報、秋田魁新報、四国新聞、愛媛新聞、長崎新聞、琉球新報)

2018年4月20日

毎日新聞(引用)

セクハラ疑惑:財務次官辞任 社外セクハラ深刻 利害関係、泣き寝入り

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年4月19日

テレビ番組・報道情報(NHK総合)(引用)

<首都圏ネットワーク>民間企業でも “取引先からのセクハラ” どう対応?

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年4月18日

赤旗新聞(引用)

「約8割が裁量労働制満足」言うが 自由記述に不満多数
調査元JILPTが公表 対象拡大望まず7割

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)

2018年4月18日

朝日新聞(引用)

裁量労働「満足」でも懸念複数 「決して時短にならない」「健康面でも大きな問題」

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)

2018年4月17日

日刊工業新聞(引用)

本日も東奔西走/中小企業診断士からの応援歌(148)

調査シリーズNo.164『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成(若年者の能力開発と職場への定着に関する調査)』(2017年)

2018年4月17日

日本経済新聞電子版(引用)

安定がアダに 大企業のキャリアリスクは高まる?―20代から考える出世戦略(31)

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2018年4月17日

東京新聞(引用)

こちら特捜部 「残業代ゼロ」も導入ありき?(上)
「現状維持」7割なのに「ニーズある」 厚労省裁量労働調査 2014年提示

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)

2018年4月16日

毎日新聞(コメント)

はたらく:細切れ仕事 経験者が活躍

記者発表「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報(PDF:884KB)(2018年3月28日)

2018年4月14日

北海道新聞夕刊 地方(引用)

<検閲の赤えんぴつ>士業と師業

日本労働研究雑誌2014年4月号(No.645)特集:「先生」の働き方
師業と士業の由来─医師はなぜ医士ではないのか(PDF:355KB) 西澤 弘

2018年4月12日

日経産業新聞(引用)

黒田真行―「人が辞める会社」8つの共通点(次世代リーダーの転職学)

記者発表「第7回勤労生活に関する調査」結果―スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」―(PDF:554KB)(2016年9月23日)

2018年4月6日

日本経済新聞電子版(引用)

転職の悲劇を生む「人が辞める会社」8つの共通点―ミドル世代専門転職コンサルタント 黒田真行

記者発表「第7回勤労生活に関する調査」結果―スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」―(PDF:554KB)(2016年9月23日)

2018年4月5日

賃金事情 2018年4月5日号 (No.2759)(紹介)

2016年転勤の実態
正社員(総合職)のほとんどが転勤の可能性があるが33.7% 
年間1人あたりの転勤コストは「100~150万円未満」が19.7%

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2018年4月2日

三井住友海上あいおい生命 2018年4月(引用)

商品パンフレット「新総合収入保障・新収入保障」

調査シリーズ No.112『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』(2013年)

2018年4月2日

西日本新聞(引用)

社説
地域限定正社員 労使協力で普及に弾みを/オピニオン

記者発表「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」(PDF:756KB)(2017年12月)

2018年4月2日

日本経済新聞電子版(引用)

働き方改革、先送りなら…長時間是正に冷や水―忘れちゃいけない経済政策(1)

『データブック国際労働比較2017年』(2017年)

2018年4月1日

中3 Challenge 社会 2018.4~12 (引用)

公民第4回 現代社会、人権 平等権、自由権

『データブック国際労働比較2017年』(2017年)

2018年4月1日

入試過去問徹底解説(佐賀県)2017、2016年度分収録 (引用)

佐賀県 '17年社会

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2018年4月1日

入試過去問徹底解説(沖縄県)2017、2016年度分収録 (引用)

沖縄県 '17年社会

『データブック国際労働比較2015年』(2015年)

2018年4月1日

入試過去問徹底解説(秋田県)2017、2016年度分収録 (引用)

秋田県 '17年社会

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2018年4月1日

ジュリスト 2018年4月号 (No.1517)(寄稿)

労働判例研究 Number1320
社内報により賃金改定を行う労使慣行の存否―永尾運送事件

濱口 桂一郎

2018年4月1日

月刊労働組合 2018年4月号 (No.648)(寄稿)

IGメタルが賃上げと時短を獲得

飯田 恵子

2018年4月1日

人事労務通信 2018年4月号(引用)

やみくもに残業時間を減らそうとした結果…
「働き方改革」、なぜうまく進まない?

調査シリーズNo.179『企業の多様な採用に関する調査』(2018年)

2018年4月1日

IDE現代の高等教育 2018年4月号( No.599)「専門職大学の可能性」(寄稿)

専門職大学の意義:雇用・労働との関係から

小杉 礼子

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