マスコミへの掲載<新聞・雑誌等>平成31(令和元)年度

当機構の研究成果等に関する新聞記事等(研究成果の紹介・引用、研究員・調査員のコメント・寄稿)の見出しと、雑誌等(学会誌・専門誌含)に寄稿した論文等の一覧です。

2019年7月

2019年7月13日

毎日新聞(コメント)

2019参院選・数字が語る争点:女性[3位](OECDの男女賃金格差順位)
 昇進差、是正なお遠く

内藤副主任研究員が企業による情報公開のあり方についてコメント

2019年7月12日

日本経済新聞夕刊(引用)

フリーランス 広がる権利保護
先進国、働き方多様化で
日本も増加、対策急務

雇用類似の働き方の者に関する調査・試算結果等 ※厚労省検討会資料から引用
記者発表『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』(PDF:884KB)
同内容記事掲載:日経速報ニュース、日本経済新聞電子版

2019年7月10日

大阪読売新聞夕刊(コメント)

就業体験 大学1年から 企業の採用 早期化で 将来見据え 学ぶ目的を意識

小杉研究顧問が大学低学年インターシップについてコメント

2019年7月9日

山梨日日新聞(引用)

新時代の針路は
争点点検 <3>年金  「100年安心」の将来像問う
‘19参院選やまなし

資料シリーズNo.209『労働力需給の推計―労働力需給モデル(2018年度版)による将来推計―』(2019年)

2019年7月9日

東京新聞(コメント)

「ソジハラ」対策が始動 LGBTらへの差別的な言動
国会、対応の必要性を決議
企業、「禁止」へ研修やマニュアル

内藤副主任研究員がソジハラ(Sexual Orientation,Gender Identity)の声の上げづらさについてコメント

2019年7月8日

日経ESG(引用)

ダイバーシティの実現
多様性なくして成長は望めず

『データブック国際労働比較2018年』(2018年)

2019年7月5日

神戸新聞(引用)

<知っとくシニア塾>第2部「働く」(1)高齢者の就業 生涯現役への受け皿整備を

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2019年7月4日

毎日新聞大阪(引用)

「新しい国」の行方:2019参院選(8) 非正規、選べぬ働き方 氷河期世代、支援にも諦め

JILPTホームページ「早わかり グラフでみる労働の今『正規、非正規』
同内容記事掲載:毎日新聞

2019年7月4日

日本経済新聞電子版(引用)

最低賃金、3%上げ巡り攻防 審議会で議論開始

『データブック国際労働比較2018年』(2018年)
同内容記事掲載:日経速報ニュース、日本経済新聞(5日)

2019年7月3日

東京新聞(引用)

働き方改革の死角 労働者代表なのになぜか社側が選出 労組ない中小 目立つ不正 裁量制、残業上限…会社の思うまま

調査シリーズNo.186『過半数労働組合および過半数代表者に関する調査』(2018年)

2019年7月3日

日本経済新聞電子版(引用)

年功序列型の賃金とは 日本型経営「三種の神器」―きょうのことば

『データブック国際労働比較2018年』(2018年)
同内容記事掲載:日本経済新聞

2019年6月

2019年6月27日

東洋経済オンライン(引用)

来春から「パワハラ対策」が義務化される背景
G7の中では日本だけが後れを取っている

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2019年6月27日

産経新聞大阪(引用)

【論壇時評】7月号 70歳定年時代 雇用システム改革急げ

濱口所長が「中央公論」で挙げた課題について引用
同内容記事掲載:産経新聞東京

2019年6月26日

東京新聞(コメント)

核心 ハラスメント禁止 日本及び腰 ILO条約 批准明言せず 国内法厳格化見送り方針 政府、経団連に配慮か

内藤副主任研究員がILO条約の批准についてコメント

2019年6月24日

宮崎日日新(コメント)

「#KuToo」 職場でパンプス「NO」 運動拡大 服装強制 女性から批判

内藤副主任研究員がパンプス強制の法解釈についてコメント
同内容記事掲載:神戸新聞、下野新聞(24日)、岩手日報、愛媛新聞(26日)、秋田魁新報(28日)、京都新聞(29日)

2019年6月24日

日本経済新聞(引用)

セクハラ根絶へ焦点と課題は、個人守る体制や法整備を―取り組み、世界に遅れ(Women&Work)

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)
同内容記事掲載:日本経済新聞電子版

2019年6月22日

宮崎日日新聞(コメント)

表層深層
FOCUS ハラスメント禁止条約 国内法整備へ「外圧」 政府、批准は慎重姿勢

内藤副主任研究員がハラスメントの批准に向けた法整備についてコメント
同内容記事掲載:熊本日日新聞、東奥日報、長崎新聞、岩手日報、佐賀新聞、秋田魁新報、西日本新聞、神奈川新聞、神戸新聞、信濃毎日新聞、静岡新聞、京都新聞(22日)、中国新聞セレクト(23日)

2019年6月22日

朝日新聞(コメント)

脱ハラスメント、世界足並み 制裁規定ない日本、批准にハードル ILO、条約採択

内藤副主任研究員がILO条約批准に向けた取り組み等についてコメント

2019年6月21日

日本経済新聞夕刊(コメント)

国際条約きょう成立へ パワハラ禁止「一歩前進」 国内法なく批准に壁

内藤副主任研究員がパワハラ禁止規定の導入や対策の実効性についてコメント
同内容記事掲載:日本経済新聞電子版、日経速報ニュース

2019年6月18日

北海道新聞全道(引用)

フォーカス #KuToo拡大
職場の靴 女性「自由に」  ヒール付き強要 「パワハラ」見直す企業も

内藤副主任研究員がパンプス強制は性差別となる可能性についてコメント

2019年6月17日

FujiSankei Business i.(引用)

副業・兼業普及にハードル 労働時間合算など、現行制度の変更難しく

記者発表『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』(PDF:932KB)(2018年9月11日)

2019年6月17日

東奥日報夕刊(引用)

連載 知っとく シニア塾  第2部「働く」1
高齢者の就業 生涯現役 受け皿整備を

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2019年6月15日

下野新聞(引用)

企画 知っとくシニア塾
働く 1 高齢者の就業 生涯現役 受け皿整備を

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2019年6月14日

日本経済新聞電子版(コメント・引用)

声を上げても救われない ハラスメント被害者、再起に壁

内藤副主任研究員がハラスメント被害者への支援の必要性についてコメント
資料シリーズNo.154『職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの実態―個別労働紛争解決制度における2011年度のあっせん事案を対象に―』
同内容記事掲載:日本経済新聞夕刊、日経速報ニュース

2019年6月13日

中部経済新聞(コメント)

パンプス職場で強いないで 広がる「#KuToo」キャンペーン

内藤副主任研究員が職場での服装の強制についてコメント

2019年6月12日

宮崎日日新聞(引用)

社説 パワハラ規制
実効性ある法整備進めたい 罰則なく再検討必要 相談窓口ない企業も

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2019年6月12日

北海道新聞全道(コメント)

パンプス強制「意識改革を」 有志、国会議員会館で集会

内藤副主任研究員がパンプス強制は性差別である旨についてコメント

2019年6月12日

朝日新聞(コメント)

私たちは訴える「#KuToo」も

内藤副主任研究員がパンプス着用に伴う健康上のリスクについてコメント

2019年6月12日

日本経済新聞電子版(引用)

「パタハラ」炎上、家庭への配慮欠く?
育休明け転勤内示に波紋

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)
同内容記事掲載:日経速報ニュースアーカイブ(12日)、日本経済新聞大阪(13日)、日本経済新聞(13日)

2019年6月11日

愛媛新聞(引用)

知っとくシニア塾 第2部「働く」(1) 高齢者の就労拡大 再就職への相談窓口も

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2019年6月11日

静岡新聞(引用)

ニュースBOX
副業・兼業 労働時間管理が壁 企業、負担増で及び腰 働き方見直し 規制改革答申

記者発表『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』(PDF:932KB)(2018年9月11日)

2019年6月10日

日経ビジネス(コメント)

スペシャルリポート 日本の闇
相次ぐ裁判沙汰、戸惑う企業現場…指導がパワハラになる日

内藤副主任研究員がパワハラの適用範囲についてコメント

2019年6月10日

労働新聞(引用)

実践!働き方改革に伴う諸規定整備

資料シリーズNo.107『多様な正社員の人事管理に関する研究』(2012年)

2019年6月9日

東京新聞速報版(コメント)

<働き方改革の死角>日本、国際水準遠く パワハラ・セクハラ対策

内藤副主任研究員がハラスメントに関する法整備についてコメント

2019年6月9日

毎日新聞(引用)

労働環境「パンプス強要はパワハラ」に道開いた? 厚労省答弁の背景

内藤副主任研究員がハラスメントに関する法整備についてコメント

2019年6月8日

週刊ダイヤモンド(引用)

数字は語る  268万人 副業者数  
 出所:総務省「就業構造基本調査」(2017年)

記者発表『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』(PDF:932KB)(2018年9月11日)

2019年6月7日

長崎新聞(引用)

表層深層
 規制改革推進会議が答申 副業・兼業推進 健康管理 最大の課題

記者発表『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』(PDF:932KB) (2018年9月11日)
同内容記事掲載:熊本日日新聞、岩手日報、佐賀新聞、愛媛新聞、河北新報、四国新聞、秋田魁新報、神戸新聞、神奈川新聞、東奥日報、京都新聞

2019年6月7日

岩手日報(引用)

知っとくシニア塾(5)第2部 働く(1)高齢者の就業 社会の受け皿活用を

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2019年6月7日

毎日新聞速報ニュース

<育児>自民有志、男性の育児義務化目指し議連
「ショック療法が必要」か「行き過ぎ」か

池田主任研究員が男性の育休取得の義務化についてコメント

2019年6月6日

下野新聞(引用)

論説  2019.6
パワハラ規制 実効性に疑問を拭えない

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)
同内容記事掲載:東奥日報

2019年6月6日

朝日新聞(コメント)

(ニュースQ3)「70歳定年」で遠のく老後、いつまで働く?

荻野リサーチフェローが定年延長による雇用慣行の変化についてコメント

2019年6月6日

日本経済新聞電子版(引用)

清水建設、技術研究所を新設 500億円投じ都内に

資料シリーズNo.209『労働力需給の推計―労働力需給モデル(2018年度版)による将来推計―』(2019年)
同内容記事掲載:日経速報ニュース(6日)、日本経済新聞(7日)

2019年6月5日

朝日新聞(引用)

(ニュースQ3)「転勤は原則なし」 勤務地は自分で決める?

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2019年6月5日

THE NEW YORK TIMES(コメント)

Can Modern Monetary Theory Keep Japan Afloat?

内藤副主任研究員が職場での服装の強制についてコメント

2019年6月3日

Fuji Sankei Business i. (コメント)

職場でのパンプスの強制なくして! 広がる「#KuToo」署名活動

内藤副主任研究員が職場での服装の強制についてコメント
同内容記事掲載:東京読売新聞(4日)、読売新聞速報ニュース(4日)

2019年6月3日

日本経済新聞電子版(コメント)

男性の育休、取得義務化ってどうなの 専門家の意見は

池田主任研究員が男性の育休取得についてコメント
同内容記事掲載:日本経済新聞(4日)、日本経済新聞電子版(4日)

2019年6月1日

ジュリスト 2019年6月号(No.1533)(寄稿)

労働判例研究1348
技能実習生の請負による残業等―協同組合つばさ他事件

研究所長 濱口 桂一郎

2019年5月

2019年5月29日

中日新聞夕刊(コメント)

ハラスメント規制法成立 パワハラも対策義務化

内藤副主任研究員がハラスメント規制法についてコメント
同内容記事掲載:東奥日報夕刊(29日)、 愛媛新聞(30日)、京都新聞(30日)、岩手日報(30日)

2019年5月29日

毎日新聞夕刊(引用)

パワハラ:防止法成立 20年4月施行 罰則規定見送り

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2019年5月29日

日本経済新聞電子版(引用)

人口減少社会の未来図(中)
真の働き方改革、成長の鍵―大沢真知子 日本女子大学教授

調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』(2017年)
同内容記事掲載:日本経済新聞

2019年5月29日

『JAM THE WORLD』(J-WAVE)(ラジオ出演ゲスト)

『男性の育休義務化について 』
メッセージテーマ「男性の育休義務化、賛成ですか、反対ですか?」

池田 心豪

2019年5月27日

沖縄タイムス(コメント)

パンプス 強制しないで 「おかしい」「これって社会問題」広がる「#KuToo」

内藤副主任研究員が職場での服装の強制についてコメント
同内容記事掲載:熊本日日新聞夕刊

2019年5月22日

朝日新聞デジタル(コメント)

[今さら聞けない世界] 定年ない米国、70歳超の公務員も でも多くの人は…

山崎主任調査員が米国雇用と年齢の関係についてコメント

2019年5月22日

西日本新聞夕刊(コメント)

パンプス強制 #KuToo 「職場の性差別」 共感拡散

内藤副主任研究員コメント
同内容記事掲載:(22日)神戸新聞夕刊、中日新聞夕刊、静岡新聞夕刊、産経新聞大阪夕刊、東奥日報夕刊、 (23日)同内容記事:長崎新聞、京都新聞夕刊、秋田魁新報

2019年5月22日

愛媛新聞(引用)

[社説] 70歳までの雇用検討 多様な働き方支える仕組み必要

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2019年5月22日

中国新聞セレクト(引用)

知っとくシニア塾 第2部 働く <1>高齢者の就業 生涯現役 受け皿整備を

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)
同内容記事掲載:中部経済新聞(24日)

2019年5月22日

朝日新聞夕刊(コメント)

(時代の栞)「毎日が日曜日」1976刊・城山三郎 会社人生、幸せとは

濱口所長コメント

2019年5月20日

高知新聞(引用)

『社説』 70歳就業 柔軟な選択へ制度設計を

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2019年5月20日

日本経済新聞(引用)

副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待
本社調査 労務管理など課題も

資料シリーズNo.201『諸外国における副業・兼業の実態調査―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―』(2018年)
同内容記事掲載:日経速報ニュースアーカイブ、日本経済新聞電子版

2019年5月17日

日刊工業新聞(引用)

規制改革会議、高卒就職「1人1社制」見直し

堀主任研究員がワーキング・グループにて報告した内容を引用
同内容記事掲載:日刊工業新聞ニュースイッチ(19日)

2019年5月14日

信濃毎日新聞(引用)

知っとくシニア塾 (5)
高齢者、増え続ける就業 経済上の理由で働く人多く

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2019年5月13日

労働新聞(引用)

人事学望見 連載第1193回
予告義務違反どう問われる カギにぎる使用者の行動 即時解雇固執せねば30日後有効

雇用関係紛争判例集「(86)【86】法令上の解雇規制」

2019年5月13日

東京新聞(引用)

転勤を考える(上)

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)
同内容記事掲載:中日新聞

2019年5月13日

日本経済新聞電子版(引用)

(エコノミクストレンド) 転勤に利点、柔軟性高めよ

記者発表『「第6回勤労生活に関する調査」結果─スペシャル・トピック「被災地支援に関する意識」─』(PDF:458KB)(2012年5月8日)
同内容記事掲載:日本経済新聞電子版

2019年5月11日

社会保険新報(紹介)

「雇用類似」の働き方は約228万人

記者発表『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』(PDF:884KB)(2018年3月28日)

2019年5月10日

日本経済新聞電子版(引用)

公務員定年、欧米は撤廃・延長 日本も65歳へ上げ検討

調査シリーズNo.156『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2016年)
同内容記事掲載:日経速報ニュースアーカイブ、日本経済新聞夕刊

2019年5月9日

秋田魁新報(引用)

知っとくシニア塾 第2部 働く(1)
[高齢者の就業]急がれる受け皿整備

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2019年5月8日

日経ESG(引用)

リーガル「働き方開拓」第2回
時間外労働の上限規制
 働く時間は「悪」なのか

『データブック国際労働比較2018年』(2018年)

2019年5月4日

日本経済新聞電子版(引用)

健保に年金… おさえておきたい働くシニアの必須知識

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2019年5月3日

宮崎日日新聞(引用)

連載企画 知っとくシニア塾 第2部 働く 1
高齢者の就業 生涯現役へ受け皿を

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2019年4月

2019年4月25日

日本労働研究雑誌 2019年5月号(No.706)(寄稿)

「就職氷河期世代」の現在―移行研究からの検討(PDF:990KB)

堀 有喜衣

2019年4月25日

朝日新聞(引用)

「サザエさん」一家、世は変われど 3世代7人、アニメ50周年

JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」

2019年4月24日

日本経済電子版(引用)

ママの見方はママ つくる、変える、支える―働くママ3.0(3)

ディスカッションペーパー18-07『日米における自営業主数の計測』(2018年)

2019年4月23日

週刊エコノミスト(引用)

2040年の社会保障を考える:増加する「住まいが無い」若者

資料シリーズNo.144『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状②―平24年版「就業構造基本調査」より―』(2014年)

2019年4月22日

朝日新聞(コメント)

(記者解説)南阿蘇、村おこしの夢 ボランティア育成の拠点に

小野主任研究員がボランティア育成についてコメント

2019年4月20日

日本経済新聞(引用)

働くシニア、社会保険知る ―雇用形態で加入対象外も(M&I)

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)
同内容記事掲載:日本経済新聞電子版

2019年4月19日

東京新聞(取材)

こちら特報部
上野氏の東大入学祝辞共感の声(下)
社会の構造おかしくない? 労働者転換認めず非正規を解雇も 官僚官邸を忖度「召し使いのよう」

周燕飛主任研究員取材
同内容記事掲載:中日新聞(20日)

2019年4月19日

東京読売新聞夕刊

10連休 副業のススメ セミナー盛況 宿泊業「歓迎」

調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』(2018年)
同内容記事掲載:大阪読売新聞夕刊

2019年4月18日

日本経済新聞(引用)

外国人材受け入れ新制度の課題(下)
「劣悪な環境」払拭急ぐ、世界で獲得競争、出遅れ懸念

調査シリーズNo.157『企業における外国人労働者の受入れに関する調査』(2016年)
同内容記事掲載:日経速報ニュース、日本経済新聞電子版

2019年4月17日

東京新聞(引用)

働き方改革の死角
セクハラ防止策導入進まず 検証なくパワハラ対策審議 行為の禁止求める声

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2019年4月15日

日経ビジネス(引用)

読者と考えた
御社の女性が活躍しない3つの理由

『データブック国際労働比較2018年』(2018年)

2019年4月14日

東京都新聞速報版(引用)

<働き方改革の死角>ネット内職、報酬低すぎ、 自由・手軽…実は過酷

調査シリーズNo.187『「独立自営業者」の就業実態』(2019年)

2019年4月12日

朝日新聞速報ニュース(引用)

請負型の働き手は170万人、初の試算 厚労省検討会
雇用類似の働き方の者に関する調査・試算結果等

※厚労省検討会資料から引用
(労働政策研究・研修機構で2019年1~2月実施のインターネット調査より)
同内容記事掲載:官公庁情報(時事通信社)
(4月13日付)日本経済新聞電子版、日経速報ニュース、日本経済新聞、朝日新聞、建設工業新聞

2019年4月3日

日本経済新聞夕刊(引用)

定年後も働く人の給料-2~5割減、給付金で補う(やりくり一家のマネーダイニング)

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)
同内容記事掲載:日本経済新聞電子版(4月7日)

2019年4月2日

日本経済新聞電子版(引用)

月イチ副業で都会から助っ人、山口FGが中小に仲介

資料シリーズNo.172『中小企業をめぐるヒトの移動概要―「採用と定着」調査・中間報告―』(2016年)
同内容記事掲載:日本速報ニュースアーカイブ、日本経済新聞地方経済面中国

2019年4月1日

月刊労働組合 2019年4月号(No.661)(寄稿)

弾力的労働時間制をめぐる韓国の最新動向

呉 学殊副統括研究員

2019年4月1日

月刊労働組合 2019年4月号(No.661)(寄稿)

19春闘集中回答日の結果から

新井 栄三(ビジネス・レーバー・トレンド編集部)

2019年4月1日

日本経済新聞電子版(引用)

成長の源泉はどこに(上) 新しいモノ・サービスが主導―吉川洋・立正大学長

資料シリーズNo.209『労働力需給の推計―労働力需給モデル(2018年度版)による将来推計―』(2019年)
同内容記事掲載:日本経済新聞

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