マスコミへの掲載＜新聞・雑誌等＞平成31（令和元）年度
当機構の研究成果等に関する新聞記事等（研究成果の紹介・引用、研究員・調査員のコメント・寄稿）の見出しと、雑誌等（学会誌・専門誌含）に寄稿した論文等の一覧です。
2020年3月
2020年3月28日
毎日新聞（コメント）
技術革新 障害者に雇用提供
山崎憲主任調査員が、技術革新による雇用創出についてコメント
2020年3月23日
日本経済新聞（引用）
シングルマザーの働く意欲生かす
調査シリーズNo.192『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018（第５回子育て世帯全国調査）』（2019年）
2020年3月17日
日刊工業新聞（引用）
政府、高卒者の就活「１人１社制」見直し複数応募、都道府県に働きかけ
労働政策研究報告書No.201『「日本的高卒就職システム」の現在―1997年・2007年・2017年の事例調査から―』（2018年）
2020年3月14日
河北新報夕刊（引用）
見聞録 飯田泰之 経済
一極集中是正に特効薬 若年世代にイメージ提供を
2020年3月11日
日本経済新聞電子版（引用）
休校「子どもだけで留守番」３割
JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」
同内容記事掲載：日本経済新聞（12日）
2020年3月3日
ＮＨＫ Ｅテレ「視点・論点」 （テレビ出演）
ギグワークとネットワーク型ビジネスモデル―ＡＩがつくる社会で必要な枠組み
山崎 憲
2020年3月2日
琉球新報（コメント）
障がい者、AI開発に活躍／青森 データ入力で雇用創出
山崎憲主任調査員が技術革新による障害者の雇用創出と賃金制度の課題についてコメント
同内容記事掲載：江北新報（２日）、中部経済新聞（
４日）
2020年3月2日
日本経済新聞電子版（引用）
在宅勤務、システム接続時間に制限 長時間労働防ぐ
調査シリーズNo.140『情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果（企業調査結果・従業員調査結果）』（2015年）
同内容記事掲載：日本経済新聞（３日）
2020年2月
2020年2月24日
岩手日報（コメント）
AI開発へ障害者活躍 八戸の就労支援事業所 新たな雇用創出
山崎憲主任調査員が技術革新による障害者の雇用創出と賃金制度の課題についてコメント
同内容記事掲載：長崎新聞（25日）、日本経済新聞夕刊、京都新聞（28日）
2020年2月24日
新潟日報（コメント）
［３００キロのコントラスト 第2部 金の卵 いまも］ 識者インタビュー
高橋陽子研究員が若者の県外就職に関する傾向の変化と地元定着のための課題についてコメント
2020年2月22日
共同通信ニュース（コメント）
AI開発で障害者が活躍、青森 ― 性能向上へ新たな雇用創出
山崎憲主任調査員が技術革新による障害者の雇用創出と賃金制度の課題についてコメント
2020年2月22日
毎日新聞（引用）
終わらない氷河期：疲弊する現場で／３
43歳ウーバー配達員、組合参加 けが補償「人扱い」求め
調査シリーズNo.187『「独立自営業者」の就業実態』（2019年）
2020年2月19日
中部経済新聞（引用）
見聞録 イメージできない地方経済 東京一極集中とＵターン
2020年2月19日
新潟日報（コメント）
［３００キロのコントラスト 第2部 金の卵 いまも］４
ホテル続々 求人あまた 活況に忍び寄る新型肺炎
訪日客目標６千万人 狙いはセレブ
堀有喜衣主任研究員が日本経済の浮き沈みにより新卒者の雇用環境が影響を受けやすいとコメント
2020年2月16日
産経新聞東京（引用）
【日曜講座 少子高齢時代】
70歳就業の法制化 むしろ黒字リストラ促進か
職業安定分科会雇用対策基本問題部会（第89回）資料／厚労省
※高齢者の雇用に関する調査結果
同内容記事掲載：産経新聞大阪
2020年2月15日
労働法学研究会報 2020年2月15日号（No.2711）（寄稿）
よくわかる！労働判例ポイント解説
パワーハラスメントの間接被害者に対する賠償責任の肯否
フクダ電子長野販売事件・東京高判平29.10.18労判1179号47頁
滝原 啓允
2020年2月5日
日本経済新聞夕刊（引用）
定年後の働き方とお金（上）
転職・起業も視野、準備早く
調査シリーズNo.156『高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）』（2016年）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（2月9日）
2020年1月
2020年1月29日
日本経済新聞電子版（コメント）
「氷河期」支援、各省が施策 ３年間で30万人を正規に
堀有喜衣主任研究員が就職氷河期世代の支援についてコメント
同内容記事掲載：日本経済新聞（1月30日）
2020年1月27日
労働新聞（紹介）
43％は賞与に「不満足」
記者発表『「『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査｣（企業調査）及び ｢働き方等に関する調査｣（労働者調査）結果』（PDF：850KB）（2019年12月18日）
2020年1月27日
日本食糧新聞（引用）
日本給食サービス協会、賀詞交歓会を開催 景気は「本曇り」 働く環境の整備を
月刊誌「ビジネス・レーバー・トレンド（2020年1・2月号）（2020年12月）
2020年1月27日
日本経済新聞電子版（引用）
フリーランス進まぬ保護「ほぼ専属」４割、議論に遅れ―多様な働き方へ足かせ
厚労省「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書 参考資料集（PDF：1.4MB）への提出資料（JILPT記者発表『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』（PDF：884KB））から引用
同内容記事掲載：日本経済新聞（28日）
2020年1月20日
日本経済新聞電子版（引用）
高等教育無償化の新制度 学生と大学、双方にリスク
調査シリーズNo.138『大学等中退者の就労と意識に関する研究』（2015年）
同内容記事掲載：日本経済新聞
2020年1月19日
朝日新聞（コメント及び引用）
（フォーラム）「妖精さん」どう思う？：１ 現状は
濱口桂一郎研究所長が年功賃金制度の不公平感の見直しに向け、「ジョブ型正社員」についてコメント
職業安定分科会雇用対策基本問題部会（第89回）資料／厚労省 ※高齢者の雇用に関する調査結果
調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』（2015年）
2020年1月17日
DIO2020年1月号（No.353）（寄稿）
個々のキャリア形成と職場組織の関与のあり方―キャリア形成への労働者及び職場組織の関与のあり方に関する調査研究報告書―（概要）
2020年1月15日
西日本新聞（引用）
子どもに明日を 貧困 その後＜中＞ 震災で転落 踏ん張る母 ― 連載
調査シリーズNo.192『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018（第５回子育て世帯全国調査）』（2019年）
2020年1月12日
南日本新聞（引用）
［社説］副業促進政策／健康守る環境づくりを
調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（2018年）
2020年1月10日
日本経済新聞電子版（引用）
2020年代の針路（５）生産性向上へ人材最適配置
資料シリーズNo.209『労働力需給の推計―労働力需給モデル（2018年度版）による将来推計―』（2019年）
同内容記事掲載：日本経済新聞
2020年1月1日
労働の科学 2020年1月号（No.75-1）（寄稿）
ダイバーシティを阻むものに対するアプローチ
修復的正義（restorative justice）による職場変革
滝原 啓允
2020年1月1日
ひろばユニオン 2020年1月号（寄稿）
どうなった？全米自動車労組スト
山崎 憲 主任調査員
2019年12月
2019年12月25日
日本経済新聞電子版（引用）
短時間労働者の厚生年金加入、中小企業にも拡大
―変わる公的年金（中）
調査シリーズNo.182『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」』（2018年）
同内容記事掲載：日本経済新聞（12月26日）
2019年12月20日
賃金事情 2019年12月20日号（No.2797）（紹介）
無期転換できる機会のある企業の52.5％が就業規則に規定、60.8％が有期契約労働者に説明
記者発表『「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果』（PDF：861KB）（2019年9月10日）
2019年12月20日
賃金事情 2019年12月20日号（No.2797）（紹介）
【企業調査】導入率は、一般財形34.6％、年金財形15.5％、住宅財形14.7％
【従業員調査】なんらかの制度の利用経験者は28.0％
一般財形の平均積立額は年間28.6万円
記者発表『「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）」および「勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）」』（PDF：1.3MB）（2019年10月4日）
下島 敦、上村 聡子、岩田 敏英
2019年12月16日
毎日新聞（引用）
風知草：働き方改革の暗部
厚労省「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書 参考資料集（PDF：1.4MB）への提出資料（JILPT記者発表『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』（PDF：884KB））から引用
2019年12月16日
日経産業新聞（引用）
熟練磨きの技、新機種が担う 工作機械各社、技能伝承難に対応
記者発表『ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査』（PDF：1.0MB）（2019年6月6日）
2019年12月12日
日本経済新聞電子版（コメント）
退職代行、法的にグレー 業者に交渉権なく
―「トラブル増加「団交」うたい労組に衣替えも
濱口桂一郎研究所長が労組の衣をまとまった退職代行業者についてコメント
同記事掲載：日本経済新聞（13日）
2019年12月10日
労働調査 2019年11・12月号（No.591）（紹介）
強まる能力重視、成果・業績重視のスタンス
一方、人事評価制度に改善すべき点ありが７割
調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（2018年）
荻野 登、新井 栄三、奥田 栄二
2019年12月5日
日本経済新聞電子版（紹介）
熟練の技、新機種が担う 工作機械各社、技能伝承難に対応
記者発表『ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査』（PDF：1.0MB）（2019年6月6日）
同内容記事掲載：日本経済新聞地方経済面
2019年12月2日
日本経済新聞（紹介）
出産後の就業継続有無―生涯所得に２億円の差
調査シリーズNo.192『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018（第５回子育て世帯全国調査）』（2019年）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版
2019年12月2日
朝日新聞（引用）
（記者解説）離婚後の子、どう守る 大阪社会部
調査シリーズNo.109『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2012（第２回子育て世帯全国調査）』（2013年）
2019年12月2日
中日新聞（引用）
新時代の働き方 広がるフリーランス（下）
契約のない“雇用” 権利保護ルール作りを
調査シリーズNo.187『「独立自営業者」の就業実態』（2019年）
同内容記事掲載：東京新聞
2019年12月1日
中日新聞（紹介）
社説 週のはじめに考える 見えぬものを観る勇気
周飛燕主任研究員が母子世帯の貧困についてコメント
2019年12月1日
東京新聞速報版（コメント）
週のはじめに考える 見えぬものを観る勇気
周飛燕主任研究員が母子世帯の貧困についてコメント
2019年11月
2019年11月30日
東京新聞速報版（引用）
手当増額・数値目標なし 子どもの貧困対策大綱 閣議決定
調査シリーズNo.192『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018（第５回子育て世帯全国調査）』（2019年）
2019年11月30日
日本経済新聞電子版（引用）
転勤拒否、始まった冷遇 「家族と一緒」選びUターン
調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』（2017年）
同内容記事掲載：日本経済新聞、日本経済新聞大阪（12月1日）
2019年11月29日
電気新聞（紹介）
［本棚から一冊］貧困専業主婦／周燕飛 著
経済アナリスト森永卓郎氏が周飛燕主任研究員の著作「貧困専業主婦」について紹介
2019年11月27日
日刊工業新聞（引用）
待ったなしの社会保障改革（下）厚生年金適用拡大に慎重論
調査シリーズNo.182『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」結果』（2018年）
2019年11月27日
下野新聞（コメント）
男女別ルール浮き彫り 職場の身だしなみで連合調査
ヒール高や化粧、スカート義務…？ 性差別の可能性指摘
内藤忍副主任研究員が連合の調査結果についてコメント
2019年11月25日
労働新聞（紹介）
今週の注目資料
減少する母子世帯年収 「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」
調査シリーズNo.192『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018（第５回子育て世帯全国調査）』（2019年）
2019年11月25日
信濃毎日新聞（コメント）
パワハラ定義、あいまい表現 厚労省審議会、６類型の指針 企業に弁解余地 実効性懸念
内藤忍副主任研究員がパワハラ防止の指針案についてコメント
同内容記事掲載：静岡新聞（27日）、中国新聞セレクト（29日）
2019年11月18日
熊本日日新聞夕刊（コメント）
ヒール高さに規定、１９％ 連合が職場ルール調査
内藤忍副主任研究員が職場における身なりや服装のルールが個人の自由を奪いかねない旨コメント
同内容記事掲載：北海道新聞
2019年11月16日
徳島新聞夕刊（コメント）
ヒールの高さ規定１９％
職場ルール 連合が調査
女性 化粧義務 男性 長髪不可 性差別の可能性を指摘
内藤忍副主任研究員が職場における身なりや服装のルールが個人の自由を奪いかねない旨コメント
同内容記事掲載：京都新聞夕刊
2019年11月20日
賃金事情 2019年11月20日号（No.2795）（紹介）
雇用人員の過不足で、正社員で6割が不足と回答
人手不足による会社経営の影響は、「既存事業の運営への支障」「技術・ノウハウの伝承の困難化」が上位
記者発表『「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）」結果』（PDF：786KB）（2019年9月18日）
郡司 正人、奥田 栄二
2019年11月10日
情報労連リポート 2019年11月号（インタビュー）
アメリカで進む「処遇の二極化」 労働者はどう対応すべきか
山崎 憲
2019年11月5日
愛媛新聞（紹介）
企業の６割 正社員不足 労働機構調査
記者発表『「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）」結果』（PDF：786KB）』（2019年9月18日）
同内容記事掲載：神戸新聞（5日）、毎日新聞（８日）
2019年11月5日
東京読売新聞（コメント）
就活ON！SPECIAL 好きなこと 楽しく兼業
郡司正人調査部長が副業・兼業についてコメント
2019年11月4日
神戸新聞（引用）
＜働く考＞副業 過労死ゼロに逆行！？原則、労働時間合計されず
「家計のため」夜バイト、体調不良に 遺族ら「企業の悪用防ぐ仕組みを」
調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（2018年）
2019年11月4日
日本経済新聞（引用）
自由な働き方道半ば
ウーバー配達員、労組結成も交渉「門前払い」 個人契約、保護に課題（ドキュメント日本）
厚労省「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書 参考資料集（PDF：1.4MB）への提出資料（JILPT記者発表『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』（PDF：884KB））から引用
2019年11月3日
日本経済新聞電子版（引用）
Uber配達員の困惑 自由な働き方、魅力だったが…
厚労省「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書 参考資料集（PDF：1.4MB）への提出資料（JILPT記者発表『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』（PDF：884KB））から引用
2019年11月1日
月刊労働組合 2019年11月号（No.668）（寄稿）
「人手不足」と「働き方」の関係を調査 残業増加や勤労意欲低下も
奥田 栄二
2019年11月1日
月刊労働組合 2019年11月号（No.668）（寄稿）
相対的貧困率が51.4％に 停滞気味の収入、子ども不登校も
―シングルマザーの収入と育児事情
周 燕飛
2019年11月1日
労働情報 2019年11月号 （No.987）（取材）
特集 あらゆるハラスメント禁止を
まずは国会附帯決議を「指針」に実効性あるハラスメント対策を 内藤 忍さん（JILPT）に聞く
2019年10月
2019年10月31日
共同通信ニュース（引用）
企業の６割、正社員が不足－経営や職場環境に影響
記者発表『「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）」結果』（PDF：786KB）（2019年9月18日）
同内容記事掲載：
京都新聞、長崎新聞、山陽新聞、佐賀新聞、四国新聞、静岡新聞、秋田魁新報、東奥日報（11月1日）、
中国新聞セレクト（11月2日）、 西日本新聞（11月3日）
2019年10月29日
東京読売新聞（コメント）
人手不足「企業の対策 不十分」
労働経済白書 定着よりも採用重視
奥田栄二主任調査員が企業による離職防止対策の必要性についてコメント
2019年10月28日
労働新聞（紹介）
今週の注目資料 「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（ＪＩＬＰＴ）」
正社員の方が強い不足感
2019年10月28日
労働新聞（紹介）
退職金制度は８割超が導入（JILPT調査）
記者発表『「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）」および「勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）」』（PDF：1.3MB）（2019年10月4日）
2019年10月24日
日本経済新聞電子版（引用）
「30分立たせ叱責」もシロ？ パワハラ防止案が波紋
資料シリーズNo.216『職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果』（2019年）
同内容記事掲載：日本経済新聞（25日）
2019年10月21日
朝日新聞（コメント）
養育費不払い、自治体が動く 差し押さえ・反則金、検討
周主任研究員が養育費の不払い対策についてコメント
調査シリーズNo.109『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2012（第２回子育て世帯全国調査）』（2013年）
2019年10月18日
日本経済新聞夕刊（インタビュー）
専業主婦世帯に忍び寄る貧困
労働政策研究・研修機構 主任研究員 周燕飛氏
周燕飛主任研究員が貧困専業主婦について説明
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（20日）
2019年10月14日
労働新聞（紹介）
今週の注目資料
「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査（ＪＩＬＰＴ）」
17年度までに実施約27％
記者発表『「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果』（PDF：861KB）（2019年9月10日）
2019年10月10日
東京新聞（紹介）
ＬＧＢＴの居場所作りへ 一橋卒業生ら大学と協定
ジェンダー学ぶ講座 学内に交流センター
内藤副主任研究員が一橋大学の卒業生等が主催するフォーラムに登壇したこと及びパネルディスカッションでのコメントを紹介
2019年10月10日
朝日新聞（インタビュー）
（インタビュー）「貧困専業主婦」のワナ
労働政策研究・研修機構 主任研究員、周燕飛さん
周燕飛主任研究員が貧困専業主婦について説明
2019年10月1日
労働情報 2019年10月号（No.986）（寄稿）
従来の運動からこぼれる労働者の権利を横断的な連携で守る
山崎 憲
2019年9月
2019年9月28日
朝日新聞（引用）
経済ファイル
「目標の先輩いる」若手は28％
記者発表『「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）」結果』（PDF：786KB）』（2019年9月18日）
2019年9月27日
NHKニュース（引用）
「労働経済白書」深刻な人手不足解消へ働き方改革に取り組みを
記者発表『「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）」結果』（PDF：786KB）（2019年9月18日）
2019年9月27日
日本経済新聞電子版（引用）
正社員の働きがい、若者で低く 19年版労働経済白書
記者発表『「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）」結果』（PDF：786KB）（2019年9月18日）
同内容記事掲載：日本経済新聞夕刊
2019年9月22日
河北新報（紹介）
貧困専業主婦 周燕飛 著
裕福の象徴 現実と乖離／評・宮本まき子（家族問題評論家）
周主任研究員の著書「貧困専業主婦（新潮社）」についての紹介
2019年9月20日
日本経済新聞（コメント）
NOハラスメント―就活セクハラ、男性も被害、「なぜ彼女いない」…20代の２割経験、優秀な人材失うリスクに（生活）
内藤副主任研究員が男性のセクハラ被害についてコメント
2019年9月19日
朝日新聞（引用）
厚生年金「パート適用拡大」事業所規模引き下げ 有識者提言へ
調査シリーズNo.182『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」結果』（2018年）
2019年9月19日
日本経済新聞電子版（引用）
副業時代を変える（４）もう一つの仕事を持つ理由―東洋大学准教授 川上淳之
調査シリーズNo.55『副業者の就労に関する調査』（2009年）
同内容記事掲載：日本経済新聞
2019年9月15日
季刊労働法 2019年秋号（No.266）（寄稿）
判例研究
地方公共団体によるチェック・オフ廃止通告の支配介入該当性
国・中労委（大阪市[チェック・オフ]）事件（平成30年8月30日東京高等裁判所、平30（行コ）111号、労働委員会救済命令取消請求控訴、控訴棄却[上告・上告受理申立]．労働判例1187号5頁）
2019年9月15日
月刊 全労連 2019年9月号（No.271）（寄稿）
第四次産業革命下におけるemployabilityの維持・確保に向けた法的支援―ドイツにおける近時の立法政策からみた日本の検討課題
2019年9月14日
日本経済新聞電子版（引用）
地銀や信金、副業解禁の動き 人手不足解消にも一役
調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（2018年）
同内容記事掲載：日本経済新聞
2019年9月11日
毎日新聞（引用）
焦点：声出せぬ、フリーランス「補償一切ない」団体調査
厚労省「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書 参考資料集（PDF：1.4MB）への提出資料（JILPT記者発表『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』（PDF：884KB））から引用
2019年9月8日
Record China（引用）
＜直言！日本と世界の未来＞日本の労働者の出世意欲「世界最低」に衝撃―立石信雄オムロン元会長
調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（2018年）
2019年9月5日
朝日新聞（コメント）
（けいざい＋）ウーバーイーツ配達：下 働き手の権利、守る動き
山崎主任調査員がプラットフォーマー企業の働かせ方を巡る課題についてコメント
2019年9月1日
改革者 2019年9月号（No.710）（紹介）
BOOK 著書を語る
『カンボジアの労働・雇用・社会 ―日系進出企業の投資環境』
苦闘する途上国と日本の重い役割
北澤 謙
2019年9月1日
月刊労働組合 2019年9月号（No.666）（寄稿）
米「賃金引上げ法」の行方 ― 連邦最賃15ドルをめざす運動の現段階
山崎 憲
2019年9月1日
月刊労働組合 2019年9月号（No.666）（寄稿）
19年版「経済財政白書」を読む
郡司 正人
2019年8月
2019年8月31日
新潟日報（コメント）
県内高卒求人 バブル期並み”金の卵”争奪戦激化
（『世界経済の動き注視を』 堀有喜衣主任研究員）
堀主任研究員が新規高卒者の労働市場での位置付けについてコメント
2019年8月31日
東京新聞（コメント）
佐野SA施設で注目 スト 民主的で有効
70年代に迎えたピーク「生産性落とす」と下火に
山崎主任調査員がストライキの機能、歴史的変遷についてコメント
2019年8月31日
日本経済新聞電子版（引用）
［社説］フリーランスに契約ルールを
厚労省「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書 参考資料集（PDF：1.4MB）への提出資料（（JILPT記者発表『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』（PDF：884KB））から引用
同内容記事掲載：日本経済新聞（9月1日）
2019年8月28日
信濃毎日新聞（コメント）
就職希望の高校生、夏休みに参加「応募前職場見学」
１社限定も多く
「本当は何社も見学する方がいい」けれど…手配する教員の作業量に限界
堀主任研究員が高卒就職者の早期離職を防ぐための応募前企業見学の重要性についてコメント
2019年8月27日
東奥日報（コメント）
「ヒール靴着用」規定なくならず 足元の働き方改革 道半ば…
内藤副主任研究員が女性が能力を発揮できる職場作りについてコメント
同内容記事掲載：岩手日報（27日）、西日本新聞夕刊（31日）
2019年8月21日
熊本日日新聞（引用）
フリーランス人口、300万人超［解説］詳細な実態把握、急務
厚労省「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書 参考資料集（PDF：1.4MB）への提出資料（JILPT記者発表『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』（PDF：884KB））から引用
同内容記事掲載：（21日）長崎新聞、神奈川新聞、山陽新聞、神戸新聞、静岡新聞（23日）、西日本新聞夕刊、（24日）河北新報夕刊
2019年8月16日
日本経済新聞電子版（コメント）
ハラスメントどう防ぐ 「禁止規定なし」では限界も ― 内藤忍氏に聞く
内藤副主任研究員がハラスメント法改正に伴うハラスメント対策についてコメント
同内容記事掲載：日本経済新聞夕刊、日経速報ニュース
2019年8月12日
毎日新聞（引用）
はたらくα：フリーランス光と影／中 「副業で成功」の道険し
厚労省「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書 参考資料集（PDF：1.4MB）への提出資料（JILPT記者発表『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』（PDF：884KB））から引用
2019年8月10日
情報労連リポート 2019年8-9月号（No.426）（インタビュー）
「社会契約の再活性化」とは何か 世界の潮流の変化を捉えよう
山崎 憲 主任調査員
2019年8月10日
東京新聞（引用）
高等教育無償化「苦しいのは一緒なのに」
大学院生は対象外、国の政策と矛盾？
専門家「中間層にも配慮を」
2019年8月9日
東京新聞（引用）
副業労働時間「通算せず」厚労省案
厚労省「複数就業者についての実態調査」資料（JILPT調査結果）から引用
※厚労省「第２回副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」 資料６ 副業・兼業の現状２（複数就業者についての実態調査（JILPT調査））（PDF：543KB）
2019年8月9日
毎日新聞地方版（引用）
地震：子どもは押し入れへ 強い構造、留守番中のシェルターに
茨城大研究チーム提唱／茨城
JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」
2019年8月5日
週刊金融財政事情 2019年8月5日号（引用）
ズームアップ経済統計
機関投資家の関心が高まる 健康経営
2019年8月5日
毎日新聞（引用）
はたらくα：フリーランス光と影／上 職場も働き方も、自分で選ぶ
厚労省「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書 参考資料集（PDF：1.4MB）への提出資料（JILPT記者発表『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』（PDF：884KB））から引用
2019年8月1日
月刊労働組合 2019年8月号 No.665（寄稿）
ものづくり産業の技能継承の現状と課題を調査
荒川 創太 主任調査員補佐
2019年8月1日
日刊工業新聞ニュ－スイッチ（コメント）
日本の将来に関わる重要課題…政府が就職氷河期支援室
小杉顧問が就職氷河期世代の就労支援について福祉政策との連携が必要とコメント
2019年7月
2019年7月30日
時の法令 7月30日号(2078号）（引用）
現場報告：職場のハラスメント
12.初のセクハラ裁判から30年、減らないセクハラ
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2019年7月30日
日本経済新聞夕刊（引用）
女性就業者 初の3000万人超
6月53万人増 欧米に近づく
『データブック国際労働比較2018年』（2018年）
同内容記事掲載：日経速報ニュース①、日本経済新聞電子版①、日経速報ニュース②、日本経済新聞電子版②、日本経済新聞
2019年7月27日
日経速報ニュース（引用）
吉本問題にみるサラリーマンの未来
厚労省「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書 参考資料集（PDF：1.4MB）への提出資料（JILPT記者発表『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』（PDF：884KB））から引用
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版
2019年7月24日
琉球新報（コメント）
吉本興業社長の言動 「全員首」はパワハラ 専門家、あきれる声
内藤副主任研究員がパワーハラスメントについてコメント
同内容記事掲載：
（24日）長崎新聞、佐賀新聞、愛媛新聞、四国新聞、徳島新聞、岩手日報、神戸新聞、京都新聞、神奈川新聞、東京新聞、下野新聞、秋田魁新報、（25日）西日本新聞夕刊
2019年7月21日
労働基準広報 2019年7月21日号 No.2000（引用）
技能継承を「重要」であると考える企業が約95％に
記者発表『ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査』（PDF：1.0MB）（2019年6月6日）
郡司 正人 調査部長、荒川 創太 主任調査員補佐
2019年7月19日
東洋経済オンライン（引用）
働く女性の５割超「フルキャリ」を活かす方法
男性管理職が「女性部下の育成」に戸惑う理由
2019年7月16日
日経速報ニュース（引用）
広がる「転勤なし」AIG原則廃止、キリンは拒否OK
資料シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』（2016年）
同内容記事掲載：（16日）日本経済新聞電子版、（17日）日本経済新聞
2019年7月13日
毎日新聞（コメント）
2019参院選・数字が語る争点：女性[３位]（OECDの男女賃金格差順位）
昇進差、是正なお遠く
内藤副主任研究員が企業による情報公開のあり方についてコメント
2019年7月12日
日本経済新聞夕刊（引用）
フリーランス 広がる権利保護
先進国、働き方多様化で
日本も増加、対策急務
厚労省「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書 参考資料集（PDF：1.4MB）への提出資料（JILPT記者発表『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』（PDF：884KB））から引用
同内容記事掲載：日経速報ニュース、日本経済新聞電子版
2019年7月9日
山梨日日新聞（引用）
新時代の針路は
争点点検 <３>年金 「100年安心」の将来像問う
‘19参院選やまなし
2019年7月9日
東京新聞（コメント）
「ソジハラ」対策が始動 LGBTらへの差別的な言動
国会、対応の必要性を決議
企業、「禁止」へ研修やマニュアル
内藤副主任研究員がソジハラ（Sexual Orientation,Gender Identity）の声の上げづらさについてコメント
2019年7月4日
毎日新聞大阪（引用）
「新しい国」の行方：2019参院選(8) 非正規、選べぬ働き方 氷河期世代、支援にも諦め
JILPTホームページ「早わかり グラフでみる労働の今『正規、非正規』」
同内容記事掲載：毎日新聞
2019年7月4日
日本経済新聞電子版（引用）
最低賃金、３％上げ巡り攻防 審議会で議論開始
『データブック国際労働比較2018年』（2018年）
同内容記事掲載：日経速報ニュース、日本経済新聞（5日）
2019年7月3日
東京新聞（引用）
働き方改革の死角 労働者代表なのになぜか社側が選出 労組ない中小 目立つ不正 裁量制、残業上限…会社の思うまま
2019年7月1日
月刊労働組合 2019年7月号（No.664）（寄稿）
中国政府、雇用維持のために民間企業を支援
周 瑩（海外情報担当）
2019年6月
2019年6月27日
東洋経済オンライン（引用）
来春から「パワハラ対策」が義務化される背景
G７の中では日本だけが後れを取っている
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2019年6月26日
東京新聞（コメント）
核心 ハラスメント禁止 日本及び腰 ILO条約 批准明言せず 国内法厳格化見送り方針 政府、経団連に配慮か
内藤副主任研究員がILO条約の批准についてコメント
2019年6月24日
宮崎日日新（コメント）
「＃KuToo」 職場でパンプス「NO」 運動拡大 服装強制 女性から批判
内藤副主任研究員がパンプス強制の法解釈についてコメント
同内容記事掲載：神戸新聞、下野新聞（24日）、岩手日報、愛媛新聞（26日）、秋田魁新報（28日）、京都新聞（29日）
2019年6月24日
日本経済新聞（引用）
セクハラ根絶へ焦点と課題は、個人守る体制や法整備を―取り組み、世界に遅れ（Women&Work）
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版
2019年6月22日
宮崎日日新聞（コメント）
表層深層
FOCUS ハラスメント禁止条約 国内法整備へ「外圧」 政府、批准は慎重姿勢
内藤副主任研究員がハラスメントの批准に向けた法整備についてコメント
同内容記事掲載：熊本日日新聞、東奥日報、長崎新聞、岩手日報、佐賀新聞、秋田魁新報、西日本新聞、神奈川新聞、神戸新聞、信濃毎日新聞、静岡新聞、京都新聞（22日）、中国新聞セレクト（23日）
2019年6月21日
日本経済新聞夕刊（コメント）
国際条約きょう成立へ パワハラ禁止「一歩前進」 国内法なく批准に壁
内藤副主任研究員がパワハラ禁止規定の導入や対策の実効性についてコメント
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版、日経速報ニュース
2019年6月18日
北海道新聞全道（引用）
フォーカス ＃KuToo拡大
職場の靴 女性「自由に」
ヒール付き強要 「パワハラ」見直す企業も
内藤副主任研究員がパンプス強制は性差別となる可能性についてコメント
2019年6月17日
FujiSankei Business i.（引用）
副業・兼業普及にハードル 労働時間合算など、現行制度の変更難しく
記者発表『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（PDF：932KB）（2018年9月11日）
2019年6月14日
日本経済新聞電子版（コメント・引用）
声を上げても救われない ハラスメント被害者、再起に壁
内藤副主任研究員がハラスメント被害者への支援の必要性についてコメント
資料シリーズNo.154『職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの実態―個別労働紛争解決制度における2011年度のあっせん事案を対象に―』
同内容記事掲載：日本経済新聞夕刊、日経速報ニュース
2019年6月12日
宮崎日日新聞（引用）
社説 パワハラ規制
実効性ある法整備進めたい
罰則なく再検討必要 相談窓口ない企業も
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2019年6月12日
日本経済新聞電子版（引用）
「パタハラ」炎上、家庭への配慮欠く？
育休明け転勤内示に波紋
調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』（2017年）
同内容記事掲載：日経速報ニュースアーカイブ（12日）、日本経済新聞大阪（13日）、日本経済新聞（13日）
2019年6月11日
静岡新聞（引用）
ニュースBOX
副業・兼業 労働時間管理が壁 企業、負担増で及び腰 働き方見直し 規制改革答申
記者発表『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（PDF：932KB）（2018年9月11日）
2019年6月8日
週刊ダイヤモンド（引用）
数字は語る
268万人 副業者数
出所：総務省「就業構造基本調査」（2017年）
記者発表『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（PDF：932KB）（2018年9月11日）
2019年6月7日
長崎新聞（引用）
表層深層
規制改革推進会議が答申 副業・兼業推進 健康管理 最大の課題
記者発表『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（PDF：932KB） （2018年9月11日）
同内容記事掲載：熊本日日新聞、岩手日報、佐賀新聞、愛媛新聞、河北新報、四国新聞、秋田魁新報、神戸新聞、神奈川新聞、東奥日報、京都新聞
2019年6月6日
下野新聞（引用）
論説 2019．6
パワハラ規制 実効性に疑問を拭えない
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
同内容記事掲載：東奥日報
2019年6月6日
日本経済新聞電子版（引用）
清水建設、技術研究所を新設 500億円投じ都内に
資料シリーズNo.209『労働力需給の推計―労働力需給モデル（2018年度版）による将来推計―』（2019年）
同内容記事掲載：日経速報ニュース（6日）、日本経済新聞（7日）
2019年6月5日
THE NEW YORK TIMES（コメント）
Can Modern Monetary Theory Keep Japan Afloat?
内藤副主任研究員が職場での服装の強制についてコメント
2019年6月3日
Fuji Sankei Business i. （コメント）
職場でのパンプスの強制なくして！ 広がる「＃KuToo」署名活動
内藤副主任研究員が職場での服装の強制についてコメント
同内容記事掲載：東京読売新聞（4日）、読売新聞速報ニュース（4日）
2019年6月3日
日本経済新聞電子版（コメント）
男性の育休、取得義務化ってどうなの 専門家の意見は
池田主任研究員が男性の育休取得についてコメント
同内容記事掲載：日本経済新聞（4日）、日本経済新聞電子版（4日）
2019年5月
2019年5月29日
中日新聞夕刊（コメント）
ハラスメント規制法成立 パワハラも対策義務化
内藤副主任研究員がハラスメント規制法についてコメント
同内容記事掲載：東奥日報夕刊（29日）、
愛媛新聞（30日）、京都新聞（30日）、岩手日報（30日）
2019年5月29日
毎日新聞夕刊（引用）
パワハラ：防止法成立 20年４月施行 罰則規定見送り
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2019年5月29日
日本経済新聞電子版（引用）
人口減少社会の未来図（中）
真の働き方改革、成長の鍵―大沢真知子 日本女子大学教授
調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』（2017年）
同内容記事掲載：日本経済新聞
2019年5月27日
沖縄タイムス（コメント）
パンプス 強制しないで 「おかしい」「これって社会問題」広がる「＃KuToo」
内藤副主任研究員が職場での服装の強制についてコメント
同内容記事掲載：熊本日日新聞夕刊
2019年5月22日
朝日新聞デジタル（コメント）
[今さら聞けない世界] 定年ない米国、70歳超の公務員も でも多くの人は…
山崎主任調査員が米国雇用と年齢の関係についてコメント
2019年5月22日
西日本新聞夕刊（コメント）
パンプス強制 ＃KuToo 「職場の性差別」 共感拡散
内藤副主任研究員コメント
同内容記事掲載：（22日）神戸新聞夕刊、中日新聞夕刊、静岡新聞夕刊、産経新聞大阪夕刊、東奥日報夕刊、 （23日）同内容記事：長崎新聞、京都新聞夕刊、秋田魁新報
2019年5月22日
中国新聞セレクト（引用）
知っとくシニア塾 第２部 働く ＜１＞高齢者の就業 生涯現役 受け皿整備を
調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』（2015年）
同内容記事掲載：中部経済新聞（24日）
2019年5月20日
日本経済新聞（引用）
副業解禁、主要企業の５割 社員成長や新事業に期待
本社調査 労務管理など課題も
資料シリーズNo.201『諸外国における副業・兼業の実態調査―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―』（2018年）
同内容記事掲載：日経速報ニュースアーカイブ、日本経済新聞電子版
2019年5月13日
労働新聞（引用）
人事学望見 連載第1193回
予告義務違反どう問われる カギにぎる使用者の行動 即時解雇固執せねば30日後有効
雇用関係紛争判例集「（86）【86】法令上の解雇規制」
2019年5月13日
日本経済新聞電子版（引用）
（エコノミクストレンド） 転勤に利点、柔軟性高めよ
記者発表『「第６回勤労生活に関する調査」結果─スペシャル・トピック「被災地支援に関する意識」─』（PDF：458KB）（2012年5月8日）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版
2019年5月10日
労政時報 2019年5月10・24日合併号（No.3972）（寄稿）
2019年春季労使交渉の動向と今後の課題
製造業が相場形成役を担う、従来型春闘からの構造変化が顕在化。
「人への投資」に関する労使の認識ギャップも顕著に
2019年5月10日
日本経済新聞電子版（引用）
公務員定年、欧米は撤廃・延長 日本も65歳へ上げ検討
調査シリーズNo.156『高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）』（2016年）
同内容記事掲載：日経速報ニュースアーカイブ、日本経済新聞夕刊
2019年4月
2019年4月23日
週刊エコノミスト（引用）
2040年の社会保障を考える：増加する「住まいが無い」若者
資料シリーズNo.144『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状②―平24年版「就業構造基本調査」より―』（2014年）
2019年4月20日
日本経済新聞（引用）
働くシニア、社会保険知る ―雇用形態で加入対象外も（M＆I）
調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』（2015年）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版
2019年4月19日
東京新聞（取材）
こちら特報部
上野氏の東大入学祝辞共感の声（下）
社会の構造おかしくない？ 労働者転換認めず非正規を解雇も 官僚官邸を忖度「召し使いのよう」
周燕飛主任研究員取材
同内容記事掲載：中日新聞（20日）
2019年4月19日
東京読売新聞夕刊
10連休 副業のススメ セミナー盛況 宿泊業「歓迎」
調査シリーズNo.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（2018年）
同内容記事掲載：大阪読売新聞夕刊
2019年4月18日
日本経済新聞（引用）
外国人材受け入れ新制度の課題（下）
「劣悪な環境」払拭急ぐ、世界で獲得競争、出遅れ懸念
調査シリーズNo.157『企業における外国人労働者の受入れに関する調査』（2016年）
同内容記事掲載：日経速報ニュース、日本経済新聞電子版
2019年4月17日
東京新聞（引用）
働き方改革の死角
セクハラ防止策導入進まず 検証なくパワハラ対策審議 行為の禁止求める声
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2019年4月12日
朝日新聞速報ニュース（引用）
請負型の働き手は170万人、初の試算 厚労省検討会
雇用類似の働き方の者に関する調査・試算結果等
厚労省「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書 参考資料集（PDF：1.4MB）への提出資料（JILPT記者発表『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』（PDF：884KB））から引用
（労働政策研究・研修機構で2019年1～2月実施のインターネット調査より）
同内容記事掲載：官公庁情報（時事通信社）
（4月13日付）日本経済新聞電子版、日経速報ニュース、日本経済新聞、朝日新聞、建設工業新聞
2019年4月3日
日本経済新聞夕刊（引用）
定年後も働く人の給料－2～5割減、給付金で補う（やりくり一家のマネーダイニング）
調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』（2015年）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（4月7日）
2019年4月2日
日本経済新聞電子版（引用）
月イチ副業で都会から助っ人、山口ＦＧが中小に仲介
資料シリーズNo.172『中小企業をめぐるヒトの移動概要―「採用と定着」調査・中間報告―』（2016年）
同内容記事掲載：日本速報ニュースアーカイブ、日本経済新聞地方経済面中国
2019年4月1日
日本経済新聞電子版（引用）
成長の源泉はどこに（上） 新しいモノ・サービスが主導―吉川洋・立正大学長
資料シリーズNo.209『労働力需給の推計―労働力需給モデル（2018年度版）による将来推計―』（2019年）
同内容記事掲載：日本経済新聞
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