オギノ ノボル 荻野 登 OGINO Noboru
リサーチフェロー
2024年1月現在
職歴
- 1982年
- 日本労働協会（現・労働政策研究・研修機構）採用
出版放送課、新聞課、研究交流課（第1、2回日EUシンポジウム担当）等に配属 - 1994～1997年
- 在米デトロイト日本国総領事館専門調査員（出向）
- 2000年
- 日本労働研究機構広報部新聞課長(「週刊労働ニュース」編集長)
- 2003年
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構調査部主任調査員（「ビジネス・レーバー・トレンド」編集担当）
- 2008年
- 調査・解析部次長
- 2011年
- 調査・解析部長（政策課題担当）
- 2016年
- 主席統括調査員
- 2017年4月
- 労働政策研究・研修機構 副所長
- 2019年4月
- 現職
専門分野・関心領域
非正規雇用、労使関係等
担当テーマ
国内労働情報の収集
研究成果（当機構における主な著作物、発表論文など）
- 資料シリーズNo.272 『就職氷河期世代のキャリアと意識―困難を抱える20人のインタビュー調査から―』（2024年1月）
- 資料シリーズNo.242『ウィズコロナ・ポストコロナの働き方―テレワークを中心としたヒアリング調査―』 （2021年10月）
- 調査シリーズNo.202『｢無期転換ルールへの対応状況等に関する調査｣結果』（2020年5月）
- 第3期プロジェクト研究シリーズNo.4『日本的雇用システムのゆくえ』（2017年12月）
- 労働政策研究報告書No.156『東日本大震災と雇用・労働の記録―震災記録プロジェクト第１次取りまとめ報告書―（JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめ No.３）』『労使及び団体記録』（PDF:2.7MB）(2013年)
- 労働政策研究報告書No.34『パートタイマーと正社員の均衡処遇―総合スーパー労使の事例から』（2005年）
- 調査シリーズNo.96『非正規労働者の組織化に関するヒアリング調査』第3章事例（2012年）
- 調査シリーズNo.46『民営化企業における非正規社員の活用と処遇改善に関する事例調査』（2008年）
- 調査シリーズNo.32『パート､契約社員等の正社員登用・転換制度―処遇改善の事例調査』（2007年）
- 資料シリーズNo.179『企業における転勤の実態に関するヒアリング調査』第Ⅰ部第3 章（2016年）
- 資料シリーズ No.149『建設労働者に関する分析―建設事業主団体等へのヒアリング調査を中心に』（2015年）
- 資料シリーズNo.148『雇用ポートフォリオの動向と非正規の正規雇用化に関する暫定レポート』第１章（2015年）
- 資料シリーズNo.122『企業の海外事業展開の雇用・人材面への影響に関する調査～ものづくり産業を中心に～』参考資料1、2 （2013年）
- 海外労働情報15-02 第12回北東アジア労働フォーラム報告書『最近の賃金動向と最低賃金制度』・「春闘を中心とした賃上げの動向」（PDF：2.16MB）（2014年）
- 海外労働情報14-02 第11回北東アジア労働フォーラム報告書『女性雇用の現状と政策課題』・ 「日本におけるパートタイム労働―女性労働者を中心にした動向―」（PDF:2.9MB）（2013年）
- ビジネス・レーバー・トレンド2015年6月号『春闘60年の軌跡――高度成長、バブル、デフレを経た変容と今日的意義』（PDF:1.0MB）（2015年6月）
- UAW、北米日産組織化の研究（海外労働時報 2001年 12月号 日本労働研究機構）
- 資料『ＵＡＷ（全米自動車労組）労働運動と日米貿易摩擦』（日本労働研究機構，1997年）
- 資料『海外研究機関ダイレクトリー』（日本労働研究機構，1994年）
その他の執筆
- ILO Working Paper No. 29：Non-regular work: Trends, labour law policy, and industrial relations developments -The case of Japan
（濱口桂一郎氏との共著、2011年） - 1990年代以降の春闘の変遷と今後の課題（International Labor Brief 2006年6月号 Korea Labor Institute）
- 日本におけるワークシェアリング論と今後の可能性（国際労働シンポジウム イン 長崎 報告書 2001年）
- 外務省調査月報「UAW労働運動と日米貿易摩擦」（1997年）
