JILPTリサーチアイ 第38回
コロナショックの被害は女性に集中
─働き方改革でピンチをチャンスに─

コロナの影響で4月の休業者数が過去最多に

新型コロナウイルスを封じ込めるために、政府、企業、個人は、経済活動の自発的縮小を余儀なくされている。その結果として日本を含む世界各国は、さながら「計画的リセッション（designed recession）」^[注1]と言うべき状態に立たされており、4月以降の日本経済は、「戦後最大の危機」（安倍首相）と言われるほどの落ち込みとなった。このままでは、大きな不況に発展する可能性も高いものと思われる。実際、内閣府が6月8日に発表した5月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断指数（DI）は15.5となり、最低点の4月（7.9）よりやや持ち直したものの、コロナショック前の1月（41.9）と比較すると、26ポイントもの大幅下落が続いている。

緊急事態宣言（5月25日）の解除で足元の景況感にはやや改善の兆しが見られるが、感染再拡大のリスクは依然として存在することから、本格回復にはまだ時間がかかるものとみられえる。景気がコロナ以前の水準に回復する時期について、朝日新聞（6月23日）が主要100社を調査したところ、年内までのV字回復と答えた経営者は皆無であり、「2021年秋以降」が45社でもっとも多くなっている^[注2]。巨額の経済対策^[注3]を行っているにもかかわらず、企業収益や雇用環境の悪化は長期に及ぶ見通しである。

雇用情勢の厳しさを物語る衝撃的な統計が、次々と明らかになっている。総務省が5月29日に発表した4月の労働力調査によれば、4月の休業者数は597万人に達し、比較可能な1967年12月以降の数字の中で過去最大である。これは、就業者総数（6,625万人）の約9%、失業者数（178万人）の約3.4倍にあたる規模である。求職活動をやめる人も急速に増加しており、非労働力人口は3月から94万人も増えている。言い換えれば、4月時点において、労働者の10人に1人は、休業または職探しを諦めている状態にあり、潜在的失業者と言えるだろう。

女性の休業者比率は男性の3倍以上

コロナショックは、男性よりも女性、特に子育て女性の仕事に大きな影響を及ぼしていることがJILPTの最新調査によって明らかとなった。4月1日時点で就業していた民間企業の会社員4,307人（20歳-65歳未満）を対象に、5月の就業状況を調査したところ^[注4]、失業・休業した者の割合に顕著な男女間差が見られたのである。特に、18歳未満の子どもを育てている女性雇用者は不利な状況に置かれていることがわかった（図1）。

まず、解雇、雇い止め、企業の倒産による「非自発的失業者」の割合は、男性が1.8%であるのに対し、未成年子のいない女性（女性×未成年子なし）は2.9%、未成年子のいる女性（女性×未成年子あり」は2.2%（うち、「母子世帯の母親」が3.9%）となっている。非自発的失業の発生は全体として見れば低く抑えられているものの、男性より女性（特に母子世帯の母親）の方がやや深刻である。

次に、自らの意志で離職した「自発的失業者」および求職活動をやめている「非労働力化」の割合についてみると、男性と未成年子のいない女性がいずれも1%未満であるのに対して、未成年子のいる女性は2.2%に上っている。

そして、もっとも大きな男女差が現れているのは、職に就いているのに実際は仕事をしていなかった「休業者」の割合である。男性の休業者割合が1.6%であるのに対して、未成年子のいない女性は4.7%、未成年子のいる女性は7.1%にも達している。休業によって高まる潜在的失業のリスクは、未成年子のいない女性が男性の3倍、未成年子のいる女性が男性の4.4倍もの高さである。母子世帯の母親に限ってみると、休業者の割合は実に8.7%にも達しており、新型コロナがシングルマザーの仕事にとりわけ大きな影響を及ぼしていることが分かる。

労働供給を一時的に減らさざるを得ない子育て女性

男性と比較して、女性は非正規雇用や中小零細企業に従事している割合が高い。景気減速による人員調整は、経営基盤の弱い中小零細企業から始まり、正社員よりも非正規雇用から行われる傾向があるため、もともと女性は男性よりも雇用喪失のリスクが高い。

ただし、通常の景気減速時とは大きく異なり、今回は自ら就業を控える子育て女性が多いことは特筆すべきであろう。小中学校や保育園の臨時休園・休校による社会生活の急変が、その背景にあると思われる。当初は「3月2日から春休みまで」との首相の要請で始まった小中高校の臨時休校は、結果的に5月末まで延長となった。各地の保育園と幼稚園も「登園自粛」、「利用制限」という経過措置を経て、4月から次々と「臨時休園」に入り、「集団保育」が「家庭保育」へと強制移行された。一時的とは言え、子どもの保育と教育という新たな負担が、労働者に重くのしかかったのである。

感染による死亡リスクの高い祖父母に、子どもの面倒を頼むわけにもゆかず、必然的に仕事に使える時間は減ることになる。在宅ワークで仕事と子どもの世話をうまく両立させている女性もいるが、子どもの面倒を見ながらでは仕事が難しいという人も多いはずである。コロナショックによって増えた家事と子育ての負担は、夫婦間でフェアに配分されるわけではなく、母親の方に重くのしかかっているものと想像される。

これまでは景気後退期になると、夫の所得低下や雇用不安に対応するため、妻は新規就業や労働時間の増加によって家計の収入を補うという、いわゆる「追加的労働力効果」が観察された^[注5]。しかし、今回のコロナショックに伴う不況では、妻の労働力供給行動は全く逆の動きをしている。夫の所得低下や雇用不安にもかかわらず、労働供給を一時的に減らさざるを得ない妻が増えているのである。

子育て女性の平均労働時間15.5%減、平均月収8.8%減

子育て女性における労働供給（3月から5月までの週あたり平均労働時間）は一時的とは言え、大幅に減少している（表1）。

男性会社員の労働時間は、通常月が43.0時間であるのに対して、3月は42.3時間、4月は39.6時間、5月は37.9時間となっており、3-5月平均対通常月の変化率は7.1%の下落である。一方、未成年子のいる女性会社員の労働時間は、通常月が31.2時間、3月が28.1時間、4月が26.6時間、5月が24.3時間となっており、3-5月平均対通常月の変化率はマイナス15.5%である。子育て女性の労働時間の下落率は、男性の2倍以上であり、小中高校の臨時休校が始まった3月では特に大きな下落幅（-9.9%）を記録した。

労働時間に比べれば、男女ともに月収の下落幅はややマイルドであるが、男女格差が大きいという点は変わらない。男性会社員の平均税込月収は、通常月が30.2万円、3月が29.4万円、4月が28.8万円であり、3-4月平均対通常月の変化率は3.9%の下落である。一方、未成年子のいる女性会社員の平均税込月収は、通常月が14.9万円、3月が13.9万円、4月が13.3万円となっており、3-4月平均対通常月の変化率はマイナス8.8%である。

3-4月の月収が比較的マイルドな下げ幅にとどまっているのは、企業の自助努力ならびに国民の痛みを緩和する政策、いわゆる「災害救援（disaster relief）」の施策が奏功したものと思われる。新型コロナ対策として、「雇用調整助成金（新型コロナ特例）」、「保護者休業手当助成」、住居確保給付金や子育て世帯への臨時特別給付金等^[注6]、家計への救援策が次々と打ち出されている。これらの救援策が、新型コロナの長期化に対応しきれるかどうかは不明だが、少なくとも足元においては一定の効果を発揮している模様である。

低いテレワーク労働者の休業率

新型コロナウイルスの影響で、「定時に出社して仕事する」ことはもはや常識ではなくなり、時差出勤や在宅でパソコン等を使って業務を続けるテレワークが一気に拡大している。これまで海外に比べ、日本はIT後進国と言われてきたが、4月の緊急事態宣言の発令による外出自粛要請で、多くの企業がテレワークの実施を余儀なくされた。パーソル総合研究所が4月に全国の約2万5000人を対象に実施した調査では、企業のテレワーク実施率は27.9%に達し、わずか1カ月で2倍に高まったという^[注7]。また、日本生産性本部が雇用者1,100人を対象として行った5月の調査によると、29%の労働者がテレワークを実施している^[注8]。JILPTの5月調査においても、テレワークの実施率は3割近くになっている。

テレワークを行っている雇用者は、休業率が顕著に低い（表2）。5月の休業者割合をみると、「テレワークあり」では1.0%、「テレワークなし」では4.2%となっている。ただし、男性と未成年子のいない女性の場合、テレワーク労働者と非テレワーク労働者の休業率には4～5倍の開きがあるのに対して、未成年子のいる女性については、1.2倍の差に止まっている。

平均労働時間の推移を見ると、男性のテレワーク労働者は、4月にやや緩やかな下落幅となっている（表2、図2）。女性の場合、テレワーク労働者と非テレワーク労働者の労働時間がほぼ同じような勢いで下落している。子育て女性に限ってみれば、むしろテレワーク労働者の方が4月・5月と、急速な下落を記録している。

もっとも、テレワーク労働者の休業率が低いことや労働時間の下落幅が小さいことは、テレワークを実施したことによる影響かどうかは不明である。テレワークは、大企業の従業員や正社員を中心に実施されており、こうした労働者は元々労働減少量の少ないグループに属している可能性がある。そのため、企業規模と就業形態をコントロールした上で、テレワークの効果を確認する必要がある。その結果をみると、やはり男性と未成年子のいない女性については、テレワークによって休業確率が下がる効果が確認できる（表3）。

全体的にみると、労働供給の減少をやわらげるテレワークの効果は、男性で顕著である一方、女性にとってはその効果は限定的である。特に子育て女性にとって、テレワークの実施は思ったほどの効果が発揮されなかったようである。この背景には、新型コロナウイルスによって外食が選択できなくなり、食事づくり等の家事負担が増したことや、小中学校や保育園の臨時休園・休校に伴って子育て負担が増加したことがあると考えられる。つまり、テレワークだけでは対応しきれず、休業を選択せざるを得ない女性が多かったのであろう。

コロナショックは男女の雇用格差を縮める好機

新型コロナウイルスの影響で、女性が男性よりも大幅に就業時間を減らしたり、休業したりしていることが、JILPTの5月調査によって明らかになった。その状況が長引く場合には、女性のキャリアに深刻な影響が及ぶことが懸念される。また、就業を控えることによる女性の収入減がさらに続けば、家計にも大きな影響が及ぶだろう^[注9]。

もっとも、働く女性にとっては悪いことばかりではないかもしれない。新型コロナの大流行によって押し寄せるテレワークをはじめとする働き方改革の波は、女性にとっては長期的に有利になると指摘する研究者もいる^[注10]。

電車通勤が不要で、仕事の傍らで子どもの世話もできるテレワークは、もともと男女格差の解消のためにその普及が期待された働き方の1つである。そのほか、時差出勤、裁量労働等時間といった柔軟性の高い働き方も、女性が正社員の仕事を持続させやすい働き方とされる。感染症対策をきっかけに、テレワーク、時差出勤、裁量労働等の柔軟性の高い働き方が一気に広がり、新型コロナ終息後も日本社会に根付くことが期待される。

柔軟な働き方が普及すれば、女性のライフスタイルに革命的な変化をもたらされる可能性が高い。これまで日本の女性は、妊娠・出産を機にキャリアの主戦場から離れ、子育てが一段落してから、パートとして再就職するという専業主婦流のライフスタイルをとることが多かった^[注11]。仮にコロナショックによって大きな「働き方革命」が起きた場合、出産・子育て期を乗り越えて、正社員として働き続ける女性が増える。近い将来、夫婦完全共働きモデルが専業主婦流のライフスタイルに取って代わることも空想ではなくなるかもしれない。その意味で、コロナショックは、男女の雇用機会平等を実現する好機となる可能性を秘めている。

備考）本稿の主張・提言は筆者個人のものであり、所属機関を代表するものではない。本稿の分析に用いられる調査データは渡邉木綿子氏より提供されたものである。記して感謝を申し上げたい。