マエウラ　ホダカ 前浦　穂高 MAEURA Hodaka

2023年8月現在

学歴

2006年3月

東京大学大学院経済学研究科博士課程　単位取得満期退学

職歴

2004年4月～2008年3月

聖学院大学政治経済学部　非常勤講師

2006年4月～2009年3月

立教大学経済学部助手（後に助教）

2007年4月～2009年3月

拓殖大学政経学部　非常勤講師

2009年4月～2015年3月

労働政策研究・研修機構　研究員

2009年9月～2010年3月

日本女子大学家政学部 非常勤講師

2013年9月～2014年3月

静岡大学人文社会科学部 非常勤講師

2015年4月～

労働政策研究・研修機構　副主任研究員

専門分野・関心領域

人事管理論、労使関係論

研究テーマ・担当テーマ

日本企業における人事管理、労使関係の実証分析

研究成果（当機構における主な著作物、発表論文など）

• 「第2章 組合の弱体化と労使のコミュニケーション」,「第6章 目標管理制度を通じた労使のコミュニケーション」,「第10章　組合結成に取り組む地方連合」労働政策研究・研修機構（編）JILPT資料シリーズNo.16 『中小企業における労使関係と労働条件決定システムの実態―ヒアリング調査報告－』pp.11-20,47-56, 83-90（労働政策研究・研修機構,2006年8月）
• 「第3章第3節　中小企業における賃金改定の要因」労働政策研究・研修機構（編）労働政策研究報告書No.90 『中小企業における労使コミュニケーションと労働条件決定』pp.118-132（労働政策研究・研修機構,2007年9月）
• 「第Ⅱ部 第7章 サービスG社」労働政策研究・研修機構（編）資料シリーズNo.65 『契約社員の人事管理―企業ヒアリング調査から―』pp.73-80（労働政策研究・研修機構,2010年3月）
• ディスカッションペーパー10-04 『雇用ポートフォリオ・システムの規定要因―コールセンターを対象に―』（労働政策研究・研修機構,2010年6月）
• 「第3章 事業所における非正規雇用の活用と雇用ポートフォリオ」労働政策研究・研修機構（編）労働政策研究報告書No.132 『非正規雇用に関する調査研究報告書―非正規雇用の動向と均衡処遇、正社員転換を中心として―』pp.153-185（労働政策研究・研修機構,2011年4月）
• 「第1章 概要，第2章 スーパーＡ社，第3章 スーパーＢ社，第5章 Ｄ市役所，第6章 結論」労働政策研究・研修機構（編）労働政策研究報告書No.138 『雇用ポートフォリオ・システムの実態に関する研究―要員管理と総額人件費管理の観点から―』（労働政策研究・研修機構,2011年6月）
• 「第1章 概要 第2章 ＩＴソリューション事業部における雇用ポートフォリオ編成 第3章 電機メーカーにおける雇用ポートフォリオ編成 第4章 中央研究所の雇用ポートフォリオ編成 第6章 結論・参考文献・参考資料」労働政策研究・研修機構（編）労働政策研究報告書No.145 『雇用ポートフォリオ編成の研究―メーカーにおけるIT事業部門・研究部門と百貨店の事例―』（労働政策研究・研修機構,2012年4月）
• 労働政策研究・研修機構（編）資料シリーズNo.124 『労使コミュニケーションの経営資源性と課題―中小企業の先進事例を中心に―』（労働政策研究・研修機構,2013年5月）
• 労働政策研究・研修機構（編）資料シリーズNo.137 『非正規雇用者の企業・職場における活用と正社員登用の可能性―事業所ヒアリング調査からの分析―』（労働政策研究・研修機構,2014年5月）
• 労働政策研究・研修機構（編）労働政策研究報告書No.166 『雇用ポートフォリオ編成のメカニズム―定性的分析に基づく実証研究―』（労働政策研究・研修機構,2014年5月）
• 労働政策研究・研修機構（編）ディスカッションペーパー14-03『労使コミュニケーションの実態と意義―アンケート調査を基に―』（労働政策研究・研修機構,2014年12月）
• 労働政策研究・研修機構（編）ディスカッションペーパー15-01『非正規労働者の組織化の胎動と展開―産業別組合を中心に― 』（労働政策研究・研修機構,2015年3月）
• 労働政策研究・研修機構（編）資料シリーズNo.174『非正規労働者の組織化と労働組合機能に関する研究』（労働政策研究・研修機構,2016年5月）
• 労働政策研究・研修機構（編）資料シリーズNo.182『地域における高齢者の多様な活躍のヒアリング事例―地方公共団体等の取組を中心に―』（労働政策研究・研修機構,2017年3月）
• 労働政策研究・研修機構（編）調査シリーズNo.170『非正規労働者の組織化とその効果―アンケート調査による分析―』（労働政策研究・研修機構,2017年3月）
• 記者発表「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報(PDF:884KB)（労働政策研究・研修機構,2018年3月）
• 労働政策研究・研修機構（編）調査シリーズNo.187『「独立自営業者」の就業実態』（労働政策研究・研修機構,2019年3月）
• 労働政策研究・研修機構（編）ディスカッションペーパー20-04『労働協約を通じた派遣労働者の賃金決定―スウェーデンの事例から』（労働政策研究・研修機構,2020年3月）
• 労働政策研究・研修機構（編）労働政策研究報告書No.212『企業の賃金決定に関する研究』 （労働政策研究・研修機構,2022年2月）
• 労働政策研究・研修機構（編）資料シリーズNo.257『「サービス化」の下での人材マネジメント―企業ヒアリング調査から―』（労働政策研究・研修機構,2022年7月）
• 労働政策研究・研修機構（編）資料シリーズNo.263『COVID－19下における非正規雇用者の雇用管理と労働条件―接客サービスを行う非正規雇用者を中心に―』（労働政策研究・研修機構,2023年1月）
• 労働政策研究・研修機構（編）ディスカッションペーパー23-04『看護師、介護職員、保育士、幼稚園教諭を対象とした処遇改善事業の有効性の検討に向けて―先行研究レビューを手がかりとして』（労働政策研究・研修機構,2023年3月）

その他の主な研究成果

＜著書＞

• 「行政システムの検討と参加への胎動」中村圭介・前浦穂高『行政サービスの決定と自治体労使関係』,pp.181-232（明石書店,2004年9月）
• 「公務員の世界」井上雅雄＋立教大学キャリアセンター編『講義　仕事と人生』pp.81-96（新曜社,2008年5月）
• 「第8章 地方自治体における能力・実績主義－A市役所の事例－」岩崎馨・田口和雄編著『賃金・人事制度改革の軌跡－再編過程とその影響の実態分析－』pp.221-257（ミネルヴァ書房,2012年2月）
• 『コロナ渦の教訓をいかに生かすか―医療従事者の働き方の変化から考える』全日本自治団体労働組合・衛生医療評議会監修（ぎょうせい, 2023年8月）

＜学術論文＞

• 「地方公務員の昇進管理―Ａ県の事例を中心に」『日本労働研究雑誌』No.509,pp.42-51（日本労働研究機構,2002年12月）
• 「地方公務員の人事異動－Ａ県の事例を中心に」『日本労働研究雑誌』No.524,pp.72-83（労働政策研究・研修機構,2004年3月）
• 「組織再編をめぐる労使協議－地方自治体の事例」『社会科学研究』第56巻1号,pp.113-136（東京大学社会科学研究所,2004年11月）,（中村圭介氏との共著）
• 「事前協議制の導入と定着－ある市の事例」『立教経済学研究』第61巻1号,pp.79-99（立教大学経済学部,2007年7月）
• 「IT投資による業務効率化の阻害要因に関する研究」『立教経済学研究』第61巻4号,pp.149-180（立教大学経済学部,2008年3月）,（古谷眞介氏との共著）
• 「評価結果に対する納得度の研究－人事データとアンケート調査を基に」『立教経済学研究』第62巻1号,pp.91-105（立教大学経,済学部,2008年7月）
• 「大卒ホワイトカラーの昇進構造－民間企業と行政組織の比較分析」『立教経済学研究』第62巻2号,pp.219-240（立教大学経済学部,2008年10月）
• 「ホワイトカラー職場における雇用ポートフォリオの規定要因－スーパーA社とD市役所の比較分析－」,2012年1月,『立教経済学研究』立教大学経済学研究会第65巻第3号,pp.11-51
• 「公務員の労働組合と発言機能－地方公務員非現業職員を中心に」『日本労働研究雑誌』No.637,pp.56-67（PDF）（労働政策研究・研修機構,2013年7月）
• Allocation and Transfer in Japan (PDF:422KB) Japan Labor Issues, Vol.2, No.4, pp.17-20 (January, 2018).

＜報告書など＞

• 「第3章 北光金属株式会社」,「第6章　木村電子工業株式会社」『中小企業における外部CIO機能事例調査報告書－中小企業のIT利活用とITコーディネーター』pp.35-55,79-97（経済産業省,2006年3月）,（古谷眞介氏との共著）
• 「第一部　人事評価制度への期待と不安―アンケート調査から－」中村圭介・前浦穂高『民主的で公正・公平な人事評価制度の確立に向けて』pp.26-97（自治労福岡県本部,2007年2月）
• 「地方公務員制度改革に対する疑問」『国際文化研修』vol.57,pp.54-57（全国市町村国際文化研修所,2007年10月）
• 「第一部　人事評価制度にかかる組合員意識調査（アンケート調査）の分析」,「第二部　人事考課シートの分析」中村圭介・前浦穂高『地方自治体における人事評価制度の展望』pp.28-101,104-119（自治労大阪市職員労働組合,2008年3月）
• 「第3章　類型別に見たコールセンターの離職率の分析」 2010年2月,仁田道夫編『コールセンターの雇用と人材育成に関する国際比較調査』東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付部門研究シリーズNo.16,pp.61-81

＜学会報告＞

• 「地方公務員の昇進管理－A県の事例を中心に」社会政策学会関東部会,2002年7月
• 「地方公務員の人事異動―A県の事例を中心に」日本労使関係研究会,2003年5月
• 「行政改革と労使関係―2つの市の比較研究」社会政策学会,2005年10月
• 「人事評価制度への期待と不安」社会政策学会,2007年5月
• 「製造業における雇用ポートフォリオ編成の実態－電機メーカーと鉄鋼メーカーの比較分析」 日本労務学会,2012年7月

＜講演＞

• 「二つの選択肢―行政評価システム導入をめぐる取り組みから」平成14年度富良野市職員研修会,2003年2月
• 「若年雇用の現在」福島県立須賀川高等学校,2005年2月
• 「公務員の世界」高千穂大学,2008年11月
• 「公務員の世界」立教大学,2006-2009年

＜外部の委員会など＞

2005年11月～2006年 7月

人事院「官民給与比較方法の在り方に関する研究会」

2006年 6月～2006年12月

文部科学省「諸外国教員給与研究会」

2011年 6月～2013年 3月

総務省人事恩給局「政府の人的資源管理等に関する検討会」

2012年 9月～2013年 7月

人事院「官民給与の比較方法等に関する勉強会」

その他

＜所属学会＞

社会政策学会、日本労務学会、日本労使関係研究会、日本経営学会