調査シリーズNo.240
治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）

概要

研究の目的

治療と仕事の両立支援をめぐっては、平成28年度（2016年度）に策定された「働き方改革実行計画（以下、実行計画）」に基づき、会社の意識改革と受け入れ体制の整備、トライアングル型支援体制の構築が進められているが、更なる取組の充実・強化を図るため、令和4年度（2022年度）以降は、平成29年度（2017年度）から令和3年度（2021年度）までの取組を評価し、今後の取組方針を検討することが実行計画工程表に示されている。このため、両立支援の現状を把握するとともに、取組推進のための課題を抽出する必要があることから、がん患者・難病患者等（がん・脳血管疾患・心疾患・肝炎・糖尿病・難病）の就労実態を把握するため、企業調査を実施した。

本調査は、厚生労働省労働基準局安全衛生部の要請研究である。

なお、当機構では、2017年に実施した「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）」（調査シリーズNo.181。以下、「2017年調査」という）がある。今回の調査（以下、「2022年調査」という）では、2時点比較の観点も踏まえ、調査方法及び、一部の設問設計において、2017年調査をベースとしている。

研究の方法

アンケート調査。

調査方法：

郵送配付、郵送回収。

調査対象：

全国の企業から、産業別（16区分）・従業員規模別（6区分）に単純無作為抽出した従業員規模10人以上の企業20,000社（農林漁業、公務に属する企業を除く）

実施期間：

2022年12月2日～12月21日

有効回答票：

4,721社（有効回答率、23.6％）

回収された調査票のデータは、産業別・規模別に全国の企業数（総務庁統計局「経済センサス」（H28年基礎調査）結果を利用）に一致するように復元を行った。

主な事実発見

• 「柔軟な働き方を支援するための制度の有無」では、「時間単位の休暇制度・半日休暇制度」（61.9％）が最も割合が高く、次いで、「退職者の再雇用制度 」（42.3％）、「時差出勤制度」（40.4％）、「所定内労働時間を短縮する制度」（38.7％）、「在宅勤務（テレワーク）制度」（24.6％）、「フレックスタイム制度」（17.0％）などとなっている。各種制度がある企業での「私傷病の治療や療養を目的とした利用の可否」についてみると、「利用できる」とする割合は、「時間単位の休暇制度・半日休暇制度」（93.3％）、「在宅勤務（テレワーク）制度」（87.4％）、「時差出勤制度」（86.2％）、「フレックスタイム制度」（85.5％）、「退職者の再雇用制度」（82.0％）、「所定内労働時間を短縮する制度」（79.6％）など、いずれも高い割合となっている。
• 柔軟な働き方支援制度について、私傷病の治療や療養目的での利用を可能としたことの効果（複数回答）をみると、具体的な効果として、「制度利用に対して職場で協力する雰囲気ができた」の割合が23.3％と最も高く、次いで、「職場に多様性を受容する意識が浸透した」が20.3％、「社員全体の企業に対する信頼感が上昇した」が17.5％、「疾患を理由とする離職率が低下した」が15.8％、「日常的に事業継続体制が構築された」が10.2％、「社員全体の離職率が低下した」が8.6％などとなっている（図表1）。

図表1　柔軟な働き方支援制度について、私傷病の治療や療養目的で利用を可能としたことの効果（MA、単位＝％）

• 厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）の認知度は、「内容等も含め知っている」が7.9％、「聞いたことはあるが内容は知らない」が32.7％、「知らない」が57.0％となっている。正社員規模別にみると、「内容等も含め知っている」の割合は、規模が大きくなるほど高くなる。「ガイドラインを知っている・聞いたことがある企業」における「ガイドラインの活用状況」では、「活用している」が4.4％、「機会があれば活用するつもりである」が75.7％、「活用する予定はない」が16.3％となっている（図表2）。

図表2　厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の認知度、及び、「ガイドライン」の活用状況（単位＝％）

• ガイドラインに盛り込まれている「病気の治療と仕事の両立支援を行うための環境整備（実施前の準備事項）」の実施状況として、「事業者による基本方針などの表明と労働者への周知」の実施割合は14.1％、「教育・研修等による両立支援に関する意識啓発」の実施割合は9.4％、「相談窓口の明確化」の実施割合は23.0％となっている。
• 治療と仕事の両立に向けたプラン（「両立支援プラン」）を「策定している」とする割合は5.3％、「現在、策定を検討中」が3.9％、「策定していない」が70.8％、「プラン策定の機会がなかった」が18.4％となっている。正社員規模別にみると、「策定している」とする割合は、300人未満（「10～29人」「30～49人」「50～99人」「100～299人」の計）では1割に満たないが、「300～999人」で10.2％、「1000人以上」で21.1％と高くなっている。
• 両立支援コーディネーターの認知度については、「内容等も含め知っている」が3.0％、「聞いたことはあるが内容は知らない」が10.3％、「知らない」が73.0％となっている。正社員規模別にみると、「内容等も含め知っている」の割合は、規模が大きくなるほどやや高くなり、「1000人以上」では29.5％となっている。
• 私傷病等の疾患の治療と仕事の両立支援制度の課題（複数回答）では、「休職者の代替要員が難しい」の割合が65.9％と最も高く、次いで、「病状に応じた配慮や就業上の措置の判断」（39.6％）、「職場の上司・同僚等の負担への対応」（32.0％）、「就業継続可否または復職可否の判断」（30.4％）、「柔軟な労働時間制度の設置」（23.4％）、「柔軟な就業形態の設置」（21.6％）などとなっている。
• 過去3年間での該当疾患（がん、脳血管疾患、心疾患、肝炎、糖尿病、難病）を罹患している社員の有無については、疾患罹患者が「いる」とする企業割合は、「糖尿病」（26.6％）、「がん」（25.6％）、「心疾患」（10.4％）、「脳血管疾患」（8.9％）、「難病」（8.1％）、「肝炎」（3.1％）となっている。正社員規模別にみると、いずれの該当疾患においても、おおむね規模が大きくなるほど、疾患罹患者が「いる」とする割合が高くなる傾向にある。
• 疾患罹患者がいる企業を対象に、疾患に罹患した社員が、疾患ごとに、休職をする者が多いか、休職することなく通院治療をする者が多いか（疾患を罹患した社員の休職状況）については、「糖尿病」や「肝炎」「難病」「心疾患」、は「ほとんどが休職することなく通院治療」とする割合が最も高い（「糖尿病」（90.5％）、「肝炎」（65.1％）、「難病」（58.4％）、「心疾患」（55.2％））。「脳血管疾患」「がん」については、「ほとんどが休職を経て治療している」が最も割合が高く（「脳血管疾患」53.3％、「がん」45.3％）、次いで、「ほとんどが休職することなく通院治療」（「脳血管疾患」30.9％、「がん」32.4％）となっている。

政策への貢献

「働き方改革実行計画」に基づく今後の取組方針を検討が求められていることから、現状を踏まえた政策を検討していくための基礎資料を提供した。

本文

• 調査シリーズNo.240全文（PDF:14.8MB）

分割版

• 本文（PDF：2.1MB）
• 付属資料1 調査票（PDF：5.3MB）
• 付属資料2 付属統計表（PDF：8.3MB）

研究の区分

情報収集

研究期間

令和4～5年度

執筆担当者

郡司 正人

労働政策研究・研修機構 リサーチフェロー

奥田 栄二

労働政策研究・研修機構 調査部次長

天野 佳代

労働政策研究・研修機構 調査部主任調査員補佐

関連の研究成果

• 調査シリーズNo.181『病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）』（2018年）

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