欧米のハラスメント法制度

ハラスメントへの対応に苦慮しているのは日本だけではない

「何がハラスメントにあたるのか」「ハラスメントについて法はどのように対応すべきか」「そもそも『ハラスメント』とは何か」といった根源的な問いに向き合い模索する欧米諸国（英米独仏EU）の法状況を、法学研究者たちが明らかにする。さらに、ハラスメントに対し有効と考えられる修復的正義（restorative justice）についても論及する。

目次

• 序章　はじめに
• 第1章　イギリス
• 第2章　アメリカ
• 第3章　ドイツ

• 第4章　フランス
• 第5章　欧州連合（EU）
• 終章　おわりに
• 補章　修復的正義（restorative justice）とは何か──その思想・哲学、理論、そして労働法学との接点
• 4カ国比較整理表（イギリス・アメリカ・ドイツ・フランス）

執筆者

滝原　啓允

大東文化大学法学部准教授　【編者】（序章・イギリス・終章・補章）

藤木　貴史

法政大学法学部准教授（アメリカ）

原　俊之

青森中央学院大学経営法学部教授（ドイツ）

細川　良

青山学院大学法学部法学科教授（フランス）

濱口　桂一郎

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長（欧州連合（EU））

※所属や肩書は2024年2月28日時点のものです。