労働政策レポート No.3
「有償ボランティア」という働き方─その考え方と実態─
概要
NPO(非営利組織)で活動するボランティア、中でも「有償ボランティア」と称される活動形態に注目し、その活動の実態と議論の整理を行いました。
2004 年 11月に判決が出た「有償ボランティア」をめぐる法人税課税に関する裁判(いわゆる「流山裁判」)の論点をまとめ、謝礼金の考え方の一例として、アメリカの「国内ボランティア振興法」の中のスタイペンド(謝礼金)を紹介しています。
また、「有償ボランティア」の活動実態を知るために、2つのアンケート調査(「 NPO 法人(特定非営利活動法人)の能力開発と雇用創出に関する調査」、「企業の連携と有償ボランティアの活用についての調査」)と聞きとり調査を行い、報酬の支払われ方や「有償ボランティア」の活用理由などを多面的に把握することに努めました。
本文
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- 表紙・目次・はじめに(PDF:418KB)
- 第1章 NPO の現状(PDF:431KB)
- 第2章 有償ボランティアをめぐる研究と議論の整理(PDF:453KB)
- 第3章 有償ボランティアの実際(PDF:927KB)
- おわりに:まとめと政策的含意(PDF:473KB)
- 補論:ボランティアの経済理論 資料 参考文献 執筆者紹介(PDF:473KB)
執筆者
- 小野 晶子
- 労働政策研究・研修機構 研究員