労働政策研究報告書No.60
NPOの有給職員とボランティア
―その働き方と意識―
概要
NPO(非営利組織)の果たすべき役割が拡大する中で、今後NPOで働く人も増加することが予想されます。今やNPOは無償ボランティアだけでなく、多くの有給職員が働く場となっており、また、「有償ボランティア」といったボランティアと有給職員との中間的な形態で活動する人もみられるようになってきています。しかし、こうした働き方や意識についての先行研究は少なく、実態はほとんど知られていません。
本研究では有給職員だけでなく、ボランティアの形態で働いている人も「就労」の範疇に含め、NPOで活動する個人を対象に調査を行いました。調査結果を分析し、NPOの今後の活躍を支える有給職員やボランティアに対するマネジメントはどうあるべきか、さらには今後の労働政策の中でボランティアをどのように位置づけたらよいのかを考察しています。
本文
- 労働政策研究報告書No.60 サマリー(PDF:1.2MB)
- 労働政策研究報告書No.60 全文(PDF:3.8MB)
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研究期間
平成 17年 4月 ~ 平成 18年 3月
執筆担当者
- 浦坂 純子
- 同志社大学社会学部 助教授
- 田中 尚輝
- 特定非営利活動法人 市民福祉団体全国協議会専務理事
- 小野 晶子
- 労働政策研究・研修機構 研究員
- 藤本 隆史
- 労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー
- 森山 智彦
- 同志社大学大学院社会学研究科博士後期課程
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