最近の統計調査結果から2024年4月

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統計調査報告

全国企業短期経済観測調査（短観）－2024年3月－

4月1日　日本銀行発表(PDF:567KB)

全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で22％ポイント（前期22、先行き19）、製造業で11％ポイント、非製造業で34％ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-27％ポイント（前期-25、先行き-27）、製造業で-17％ポイント、非製造業で-37％ポイントとなった。

注　本文中の「前期」の数字は2024年3月の調査対象企業見直し後の新ベースの再集計値（参考値）。

図表1：大企業業況判断D.I.の推移

生活保護の被保護者調査―令和6年1月分概数―

4月3日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は2,020,804人（対前年同月0.2％減）、被保護世帯は1,652,163世帯（同0.4％増）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯905,327世帯、母子世帯65,462世帯、障害者・傷病者世帯計413,041世帯、その他の世帯259,933世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

景気動向指数―令和6（2024）年2月分速報―

4月5日　内閣府発表(PDF:186KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.2ポイント下降の110.9、3か月後方移動平均値は1.33ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.60ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下方への局面変化を示している。」（前月：足踏みを示している）となった。なお、先行指数は前月と比較して2.3ポイント上昇の111.8、遅行指数は前月と比較して1.4ポイント上昇の107.4となった。

※4月25日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和6(2024)年2月分)が公表されている。

家計調査報告―2024年（令和6年）2月分―

4月5日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質2.5％の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.8％の減少となった（うち世帯主収入 実質2.1％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質0.7％増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.3％の減少となった。

毎月勤労統計調査―令和6年1月分結果確報―

4月8日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.5％増となった。うちきまって支給する給与は1.1％増（一般労働者1.6％増、パートタイム労働者2.5％増）、特別に支払われた給与は12.4％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.3％増、所定外給与が1.5％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.4％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比2.2％増（一般労働者2.5％増、パートタイム労働者2.4％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.9％減となった。うち所定内労働時間は0.6％減、所定外労働時間は4.0％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比4.4％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

毎月勤労統計調査―令和6年2月分結果速報等―

4月8日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.8％増となった。うちきまって支給する給与は2.0％増（一般労働者2.1％増、パートタイム労働者3.1％増）、特別に支払われた給与は5.5％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.2％増、所定外給与が1.0％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.3％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.1％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.9％増（一般労働者1.9％増、パートタイム労働者3.0％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.1％減となった。うち所定内労働時間は前年同月と同水準、所定外労働時間は2.0％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.7％増となった。

令和5年の年末賞与（令和5年11月～令和6年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は、支給事業所における労働者一人平均賞与額は395,647円（前年比0.7％増）、全事業所における労働者一人平均賞与額は324,035円（同0.2％減）となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※4月23日に毎月勤労統計調査令和6年2月分結果確報が公表されている。

人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在）

4月12日　総務省発表

2023年（令和5年）10月1日現在の総人口は1億2435万2千人で、前年に比べ59万5千人（-0.48％）の減少となり、13年連続の減少となった。

15～64歳人口は7395万2千人で、前年に比べ25万6千人の減少となり、割合は59.5％で過去最低であった前年に比べ0.1ポイントの上昇となった。

65歳以上人口は3622万7千人で、前年に比べ9千人の減少となった一方、割合は0.1ポイント上昇の29.1％で過去最高となった。

鉱工業生産指数―2024年2月分（確報）―

4月12日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は97.4で前月比0.6％の低下となった。速報（97.9）と比べると下方修正であった。

消費者物価指数全国―2024年（令和6年）3月分・2023年度（令和5年度）平均―

4月19日　総務省発表（令和6年）3月分
2023年度（令和5年度）平均

2024年（令和6年）3月分

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は107.2で前年同月比2.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は106.8で2.6％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.2で2.9％の上昇となった。

2023年度（令和5年度）平均

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は106.3で前年度比3.0％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は105.9で2.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.3で3.9％の上昇となった。

毎月勤労統計調査―令和6年2月分結果確報―

4月23日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.4％増となった。うちきまって支給する給与は1.5％増（一般労働者1.9％増、パートタイム労働者3.0％増）、特別に支払われた給与は4.1％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.7％増、所定外給与が1.6％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.6％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.9％増（一般労働者1.8％増、パートタイム労働者3.4％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.5％減となった。うち所定内労働時間は0.4％減、所定外労働時間は2.0％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.7％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数　速報からの改訂状況―令和6（2024）年2月分―

4月25日　内閣府発表(PDF:444KB)

ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.7ポイント下降の111.6、3か月後方移動平均値は1.10ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.50ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下方への局面変化を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して2.3ポイント上昇の111.8、遅行指数は1.6ポイント上昇の106.8となった。

建設労働需給調査結果（令和6年3月調査）

4月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、1.6％の不足となり、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.8ポイント不足幅が拡大）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

消費者物価指数東京都区部―2024年（令和6年）4月分(中旬速報値)―

4月26日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は107.0で前年同月比1.8％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は106.4で1.6％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.0で1.8％の上昇となった。

労働力調査（基本集計）―2024年（令和6年）3月分・2023年度（令和5年度）平均―

4月30日　総務省発表　2024年（令和6年）3月分
2023年度（令和5年度）平均 (PDF:97KB)

2024年（令和6年）3月分

完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月と同率、男性は2.7％と同率、女性は2.6％と同率となった。

完全失業者数（季節調整値）は182万人で前月と同数となった。

雇用者数（原数値）は6,080万人で前年同月に比べ44万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,733万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,602万人で前年同月に比べ11万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,131万人で30万人の増加となった。

2023年度（令和5年度）平均

完全失業率は2.6％で前年度と同率となった。

一般職業紹介状況―令和6年3月分及び令和5年度平均―

4月30日　厚生労働省発表

令和6年3月分

有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.9％減、有効求職者数（同）は1.9％減となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.38倍で、前月に比べて0.12ポイント上昇となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇となった。

令和5年度分

有効求人倍率は1.29倍で、前年度に比べて0.02ポイント低下となった。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

令和5年賃金事情等総合調査^注

4月30日　中央労働委員会

令和5年賃金事情調査

令和4年7月から令和5年6月までの1年間の労働者一人平均の賃金改定額（率）（昇給分＋ベースアップ分）をみると、調査産業計では11,398円、率で3.58％、製造業では12,023円、率で3.86％となっている。

令和5年退職金、年金及び定年制事情調査

退職一時金制度を採用しているのは、調査産業計では143社で、退職一時金の算定基礎に退職時の賃金を用いるのは23社（制度のある143社の16.1％）、それ以外は123社（同86.0％）となっている。製造業では制度を採用しているのは82社で、退職一時金の算定基礎に退職時の賃金を用いるのは12社（制度のある82社の14.6％）、それ以外は72社（同87.8％）となっている。

令和4年度１年間（決算期間）の平均退職金支給額を退職事由別にみると、調査産業計では定年退職18,783千円、会社都合13,999千円、自己都合4,875千円となっている。製造業では定年退職18,433千円、会社都合11,543千円、自己都合4,812千円となっている。

注　集計対象は賃金事情調査199 社、退職金、年金及び定年制事情調査194社。運輸・交通関連業種を除く集計対象企業についての結果。

鉱工業生産指数―2024年3月分（速報）―

4月30日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は101.1で前月比3.8％の上昇。製造工業生産予測調査によると、4月、5月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退ながら弱含んでいる。」（前月とかわらず）となった。

月例経済報告等

月例経済報告―令和6年4月―

4月23日　内閣府発表(PDF:453KB)

景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。（前月とかわらず）

• 個人消費　持ち直しに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
• 設備投資　持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 輸出　持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
• 生産　持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している。（前月とかわらず）
• 企業収益　総じてみれば改善している。（前月とかわらず）
• 業況判断　改善している。ただし、製造業の一部では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響がみられる。（前月: 改善している）
• 雇用情勢　改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
• 消費者物価　緩やかに上昇している。（前月とかわらず）