イケゾエ　ヒロクニ 池添　弘邦 IKEZOE Hirokuni

2024年11月現在

学歴

1996年　上智大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学

職歴

1996年　日本労働研究機構　研究員

2002年　同　副主任研究員

2011年　労働政策研究・研修機構（旧日本労働研究機構）　主任研究員

2020年　同　副統括研究員

専門分野・関心領域

労働法

労働時間、仕事と生活の調和、労働市場の多様化

研究テーマ・担当テーマ

労働時間、仕事と生活の調和、労働市場の多様化

研究成果（当機構における主な著作物、発表論文など）

• 『リーディングス日本の労働（1）労働市場の制度と政策』（共著）（日本労働研究機構,1997年）
• 『諸外国における労働条件規制等に関する調査研究』（共著）（日本労働研究機構,1998年）
• 『アメリカの非典型雇用』（共著）（日本労働研究機構,2001年）
• 『リーディングス日本の労働（3）労働組合』（共著）（日本労働研究機構,2001年）
• 「有期労働契約の法政策」JIL＠Work, Winter（日本労働研究機構,2001年）
• 『海外日系企業の雇用管理と現地労働問題（資料シリーズNo.116）』 （共著）（日本労働研究機構,2002年）
• 『諸外国における女性労働者の母性保護』（共著） （日本労働研究機構,2002年）
• 『解雇法制』労働政策レポートVol.2（日本労働研究機構,2002年）
• 「解雇をめぐる法政策」『日本労働研究紀要』 No.23 （2002年）
• 『諸外国における解雇のルールと紛争解決の実態（資料シリーズNo.129）』（共著）（日本労働研究機構,2003年）
• 『職場のトラブル解決の手引き（個別労働関係紛争判例集）』（共著）（日本労働研究機構,2003年 2005年改訂版 2009年新訂版）
• 「社会法における「労働者」の概念―法律・裁判例・学説と、法政策構想への試論―」 ディスカッションペーパーNo.04-007
• 「諸外国の集団的労働条件決定システム－ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ」 ディスカッションペーパーNo.04-011
• 『就業形態の多様化と社会労働政策―個人業務委託とＮＰＯ就業を中心として―』（第II部第7章　セーフティ・ネットと法）労政策研究報告書No.12, （労働政策研究・研修機構,2004年）
• 『諸外国における集団的労使紛争処理の制度と実態―ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ―』　（第4章「アメリカ」）　労働政策研究報告書No.L-9,（労働政策研究・研修機構,2004年）
• 『「労働者」の法的概念：７ヶ国の比較法的考察』 （第7章 アメリカ：翻訳・解題）労働政策研究報告書No.18,（労働政策研究・研修機構,2005年）
• 『労働条件決定の法的メカニズム：7ヶ国の比較法的考察』（総括） 労働政策研究報告書No.19,（労働政策研究・研修機構,2005年）
• 『「諸外国の労働契約法制に関する調査研究」報告書』（第4章 アメリカ）労働政策研究報告書 No.39, （労働政策研究・研修機構,2005年）
• 『社会経済構造の変化を踏まえた労働条件決定システムの再構築　プロジェクト研究「労働条件決定システムの再構築に関する研究」― 中間報告―』（第2章第4節 アメリカ） 労働政策研究報告書No.56, （労働政策研究・研修機構,2006年）
• 『「労働者」の法的概念に関する比較法研究』（第1部第4章 日本における裁判例の状況（ただし、第3節を除く。）、第2部第6章アメリカ） 労働政策研究報告書No.67,（労働政策研究・研修機構,2006年）
• 『NPO就労発展への道筋』（第Ⅲ部第8章第4節 アメリカ合衆国におけるボランティアの法的取り扱い） 労働政策研究報告書No.82,（労働政策研究・研修機構,2007年）
• 『「企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究」中間報告書』 労働政策研究報告書No.86,（労働政策研究・研修機構,2007年）
• 『多様な働き方の実態と課題』（第6章 就業形態の多様化と法政策、大内伸哉と共著）プロジェクト研究シリーズNo.4,（労働政策研究・研修機構,2007年）
• 労働保護法の「労働者」概念をめぐる解釈論と立法論─労働法学に突きつけられている重い課題（PDF:432KB）　日本労働研究雑誌2007年9月号（労働政策研究・研修機構,2007年）
• 『在宅勤務への政策対応』ディスカッションペーパーNo.08-05, （労働政策研究・研修機構,2008年)
• 『働く場所と時間の多様性に関する調査研究』（第4章 在宅勤務等テレワークの企業ヒアリング調査）労働政策研究報告書No.106,（労働政策研究・研修機構,2009年）
• 『ワーク・ライフ・バランス比較法研究＜中間報告書＞』（研究の概要,I,II,III(1)(2),III第4節,III第5節,IV）労働政策研究報告書No.116,（労働政策研究・研修機構,2010年）
• 『ワーク・ライフ・バランスの焦点─女性の労働参加と男性の働き方』（第7章）第2期プロジェクト研究シリーズNo.2,（労働政策研究・研修機構,2012年）
• 『ワーク・ライフ・バランス比較法研究＜最終報告書＞』（第1章,第2章第3節（はじめに,1,2(1)(2)(5),まとめ）,第2章第4節,第3章,第4章）労働政策研究報告書No.151,（労働政策研究・研修機構,2012年）
• 「職場」の広がりと労働法の課題（PDF:478KB）　日本労働研究雑誌2012年10月号（労働政策研究・研修機構,2012年）
• 『労働時間に関する企業等ヒアリング調査―裁量労働制、インターバル制を中心に―』資料シリーズNo.120,（労働政策研究・研修機構,2013年）
• 『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果　事業場調査結果』調査シリーズNo.124,（労働政策研究・研修機構,2014年）
• 『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果　労働者調査結果』調査シリーズNo.125,（労働政策研究・研修機構,2014年）
• 『情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果（企業調査結果・従業員調査結果）』調査シリーズNo.140,（労働政策研究・研修機構,2015年）
• 『アメリカにおける個別労働紛争の解決に関する調査結果』資料シリーズNo.157,（労働政策研究・研修機構,2015年）
• 『解雇ルールと紛争解決─10ヵ国の国際比較─』（第10章アメリカ）単行本,（労働政策研究・研修機構,2017年）
• Validity of Wage Rules Deducting an Amount Corresponding to Premium Wages in Calculating Percentage Pay: The Kokusai Motorcars Case (PDF:268KB) Japan Labor Issues, Vol.2, No.4, pp.13-16 (January, 2018).
• Termination of Employment Relationships in Japan (Part I): Resignation and Termination of Employment Contracts by Mutual Consent (PDF:311KB) Japan Labor Issues, Vol.2, No.6, pp.16-19 (April-May, 2018).
• Termination of Employment Relationships in Japan (Part II): Dismissal and Refusal to Renew a Fixed-term Contract (PDF:230KB) Japan Labor Issues, Vol.2, No.7, pp.25-28 (June-July, 2018).
• 『労働法の人的適用対象の比較法的考察』資料シリーズNo.214,（労働政策研究・研修機構,2019年）
• Termination of Employment Relationships in Japan (Part III): Mandatory Retirement Age System (PDF:221KB) Japan Labor Issues, Vol.2, No.9, pp.17-20 (October 2018).
• On Payment or Non-payment of Premium Wages When Incorporated Into Annual Salary: The Iryo Hojin Shadan Koshin Kai Case (PDF:213KB) Japan Labor Issues,Vol.2, No.10, pp.12-15 (November 2018).
• The Leakage of Trade Secrets (Customer Data) by the Employees of Contractors: The Benesse Corporation Customer Data Leakage Case (Criminal Case) (PDF:286KB) Japan Labor Issues, Vol.3, No.16, pp.12-17 (July 2019).
• 『過重負荷による労災認定事案の研究 その1』資料シリーズNo.223,（労働政策研究・研修機構, 2020年）
• 「改正労働時間法制の意義と課題」（PDF:667KB）　『第17回北東アジア労働フォーラム報告書 労働時間とワーク・ライフ・バランス』海外労働情報20-03,（労働政策研究・研修機構, 2020年）
• Is an Owner-manager of a Convenience Store a "Worker" under the Labor Union Act? The Seven-Eleven Japan Case (PDF:210KB) Japan Labor Issues, Vol.4, No.24, pp.28-34 (July 2020).
• 『過重負荷による労災認定事案の研究 その2』資料シリーズNo.234,（労働政策研究・研修機構, 2020年）
• 『「労働時間制度に関する調査結果」の分析』資料シリーズNo.245,（労働政策研究・研修機構, 2021年）
• 『過重負荷による労災認定事案の研究 その3』資料シリーズNo.246,（労働政策研究・研修機構, 2021年）
• 『労働時間の研究―個人調査結果の分析―』労働政策研究報告書No.217,（労働政策研究・研修機構, 2022年）
• 『諸外国における雇用型テレワークに関する法制度等の調査研究』労働政策研究報告書No.219,（労働政策研究・研修機構, 2022年）
• 『働く人の仕事と健康、管理職の職場マネジメントに関する調査結果 』 調査シリーズNo.222,（労働政策研究・研修機構, 2022年）
• 『管理職ヒアリング調査結果―管理職の働き方と職場マネジメント―』資料シリーズNo.254,（労働政策研究・研修機構, 2022年）
• 『働き方改革、働き過ぎの、「今」─課題解消の手掛かりを求めて』第4期プロジェクト研究シリーズNo.7,（労働政策研究・研修機構, 2023年）
• 『過重負荷による労災認定事案の研究 その4』資料シリーズNo.267,（労働政策研究・研修機構, 2023年）
• 『過重負荷による労災認定事案の研究 その5』資料シリーズNo.273,（労働政策研究・研修機構, 2024年）
• 『過重負荷による労災認定事案の研究 その6』資料シリーズNo.285,（労働政策研究・研修機構, 2024年）

その他

＜所属学会＞

• 日本労働法学会、日本労使関係研究協会、労働時間日本学会、
  日本労務学会、日本産業保健法学会

＜執筆＞

• （社）日本芸能実演家団体協議会『実演芸術家等の社会保障・地位に関する研究報告書』（2011年3月、共著）
• 「非正規労働者に関する労働法制上の課題」連合総研『非正規労働者の「発言」の拡大とキャリアアップ』（2011年3月）所収
• 「福祉的就労者の労働者性と個別的労働関係法の適用」松井亮輔・岩田克彦編著『障害者の福祉的就労の現状と展望』（中央法規、2011年11月）所収

他多数

＜大学での講義＞

2004年度

• 労働法（専修大学二部法学部）

2007年度

• 労働法（白鷗大学法科大学院）

2008年度～

• 労働法(白鷗大学法科大学院)
• 社会法概論(成城大学法学部)

＜講演＞

2011年度

• 愛知県経営者協会労働法制委員会「諸外国の労働時間法制について～日本との比較を含めて」
• JEC連合、医薬化粧品部会労使懇談会「労働時間のみなし制について」

他多数