現代ドイツ労働法令集

ドイツにおける主要な労働関係法令を邦語訳
各法令に関して簡単に解説

わが国における労働法政策は、その立案・形成過程において、諸外国の労働法制が参照されるのが通例ですが、なかでも伝統的に日本の労働法の形成に大きな影響を与えてきたドイツに関しては、当該立法政策上のテーマをめぐり、かの国の労働法制がいかなる規制を行っているのかについて、調査研究が実施されることが少なくありません。本書は、このような状況に鑑み、ドイツにおける主要な労働関係法令についての邦語訳を提供するものです。また、各法令の邦語訳の冒頭では、当該法令に関する簡単な解説を行なっています。

目次

• 労働契約
  • 民法典
  • 営業法
  • 証明書法
  • 労働者発明法
  • 解雇制限法
• 賃金
  • 最低賃金法
  • 賃金継続支払法
• 労働時間
  • 労働時間法
  • 閉店法
• 雇用平等
  • 一般平等取扱法
  • 賃金透明化法
• ワーク・ライフ・バランス
  • 連邦年次休暇法
  • 連邦両親手当及び両親時間法
  • 介護時間法・家族介護時間法
• 労働安全衛生
  • 労働保護法・労働安全法
  • 母性保護法
• 集団的労使関係
  • 労働協約法
  • 事業所組織法
• 非正規雇用
  • パートタイム・有期法
  • 労働者派遣法
• 国際労働関係
  • 労働者送出法
• 家内労働
  • 家内労働法
• 労働紛争処理
  • 労働裁判所法

編著者

山本陽大　労働政策研究・研修機構 副主任研究員

著者

井川志郎　山口大学 准教授

植村　新　関西大学 准教授

榊原嘉明　名古屋経済大学 准教授

※所属や肩書は2022年3月31日時点のものです。