令和6（2024）年度
任期付研究員【労働・職業心理学】の募集・採用について

受付を終了しました

令和5年10月6日

当機構は、労働政策についての総合的な調査研究及び厚生労働省職員等に対する研修を行っている厚生労働省所管の独立行政法人です。機構が行う労働分野の政策研究に従事する研究員を以下の要領で募集します。

１．職務内容

常勤の研究員として機構が実施する各種研究プロジェクトに参画し、職業適性評価に関するツール開発研究をはじめ、職業情報、職業指導、キャリア形成支援等の職業研究関連の調査研究を自ら又は研究グループの一員として担当し、研究成果の取りまとめ・発信を行うこと。

特にツール開発研究においては、学術面での信頼性・妥当性を担保するだけでなく、活用現場での情報収集や厚生労働省等の要請を含めた多面的な検討と調整を行い、実用性を兼ね備えた研究開発成果物を取りまとめ、発信を行うこと。

その他、厚生労働省等からの緊急の要請に基づく調査の実施、国内外の他の政策研究機関等との共同研究や国際会議への参加、フォーラム・セミナーでの研究報告、定期刊行物への原稿執筆、厚生労働省職員に対する研修の講師等、機構の各種事業に参画すること。

２．募集分野

労働・職業心理学（職業適性評価・尺度開発等に関するテーマを中心とする）

３．募集人員

任期付研究員（テニュアトラック） 若干名

４．応募資格

次の条件をすべて満たすこと。

  1. 募集分野に関連した研究業績を有すること。
  2. 職業適性評価ツール・尺度開発に関する当機構の職業指導系業務研究に主体的・優先的に取り組み、就職支援現場での実践を重視した活用研究に継続して取り組む意欲と情熱があること。
  3. 上記の研究に係る研究領域（心理学等、名称を問わず同様の研究分野であるものを含む）の博士課程修了者（単位取得退学者を含む）または研究業績からみてこれと同等以上の能力と経験を有すると認められる者。
  4. 大規模アンケート調査、心理学実験等を自ら設計・実施し、多変量解析等の統計手法を用いて、論文または報告書等に取りまとめた実績を有すること。
  5. 日本語の報告書や論文を執筆・発表できる日本語能力を有すること。

５．採用予定日

令和6年4月1日　※採用日については相談に応じる。

６．勤務条件

雇用形態

任期付研究員（テニュアトラック）

※任期は原則、採用日から3年間。任期満了後、期間の定めのない雇用契約を機構から申し出ることがある。

勤務地

労働政策研究・研修機構　労働政策研究所
東京都練馬区上石神井4-8-23 （西武新宿線上石神井駅より徒歩10分程度）

勤務時間

裁量労働制

休日・休暇

土曜日、日曜日、国民の祝休日、年末年始、年次有給休暇等

給与等

当機構の給与規程等に基づき処遇。本俸、各種手当、賞与等。

（参考） 本俸月額37万4,700円（令和5年4月現在）

福利厚生

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入

７．選考方法

  1. 書類審査
  2. 論文審査
  3. 研究発表・面接

    ※書類審査・論文審査を通過した者を対象に令和6年1月中旬頃に上記3.の研究発表を実施予定。日時・場所は対象者に令和5年12月下旬に個別に連絡する。

８．応募方法

提出書類

  1. 履歴書（日本工業規格様式、写真貼付）
    • 連絡用の電話番号とE-mailアドレスを必ず記入すること。
  2. 成績証明書（最終学歴のもの）
  3. 修了証明書（最終学歴のもの）
  4. 業績目録（形式任意：Ａ4用紙）
    • 著書
    • 査読付学術論文、その他学術論文
    • 学位（学位名、論文題名、取得年月日、大学名。博士号を有する場合は、修士号についての記載は不要）
    • 学会における活動
    • 受賞歴
    • 社会的活動　等
  5. 主要研究業績（3点以内の写しを各1部）
    • 職業適性評価・尺度開発に関する実証研究の業績がある場合は含めること。
    • 大規模アンケート調査、心理学実験・ヒアリング調査等を設計・実施・分析した研究業績がある場合は含めること。
    • 査読付論文がある場合は含めること。
    • いずれも要約を添付すること。外国語論文の場合は、邦訳及び日本語要約を必ず添付すること。
    • 共著論文の場合は、応募者の担当・貢献部分を明確にすること。
  6. 研究実施企画書（形式任意：Ａ4用紙2枚程度）
    • 機構において職業適性評価ツール、職業ガイダンスツール、キャリア支援ツール等の開発研究を行うと仮定し、今後、中長期に重要になると考えられる課題を示した上で、研究実施企画書を試作すること。

提出期限

令和5年11月10日（金曜）必着 受付終了

書類の送付先

〒177-8502　東京都練馬区上石神井4-8-23
独立行政法人 労働政策研究・研修機構　研究調整部 研究推進課　あて

※封筒の表に「【労働・職業心理学】応募書類在中」と朱書きで明記し、簡易書留または書留にて郵送（宅配便も可）すること。持参不可。

応募に関するお問合せ先

独立行政法人労働政策研究・研修機構
研究調整部 研究推進課　研究員採用担当
電話 03-5903-6250（ダイヤルイン）
E-mail：jilpt-saiyo2023[at]jil.go.jp ※[at]を@にご修正ください。

９．その他

  • 応募に係る費用は、全額応募者負担とします。
  • 提出頂いた応募書類は、採用選考の用途にのみ使用し、原則として返却しません。
    また、入手した個人情報は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報に関する法令および当機構の規程にもとづき適切に管理するとともに、正当な理由なく第三者への開示、譲渡及び貸与を行うことは一切ありません。
    当機構の個人情報保護に関する規定等について

以上

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