ナカイ　マサユキ中井　雅之 NAKAI Masayuki

2022年5月現在

学歴

1990年3月: 慶應義塾大学経済学部卒業

職歴

1990年4月: 労働省（当時）入省、職業安定局雇用政策課
1991年4月: 広島労働基準局監督課
1991年8月: 広島県商工労働部職業安定課
1991年12月: 労働省大臣官房政策調査部労働経済課
1993年7月: 経済企画庁調査局内国調査第一課専門調査員
1995年8月: 労働省職業安定局外国人雇用対策課企画係長
1997年7月: 労働省職業安定局雇用政策課雇用政策係長
1999年4月: 沖縄県商工労働部職業安定課長
2000年4月: 沖縄労働局総務部長
2002年8月: 厚生労働省職業安定局雇用政策課長補佐
2006年4月: 大阪労働局総務部長
2008年7月: 厚生労働省大臣官房総務課企画官（併）政策統括官付労働政策担当参事官室
2011年7月: 厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室労働経済調査官
2012年9月: 厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長
2014年7月: 厚生労働省職業安定局雇用政策課長（併）復興庁統括官付
2015年2月: （併）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官
2016年6月: 厚生労働省政策統括官付参事官（企画調整担当）（併）統計・情報総務室長
2019年7月: 労働政策研究・研修機構総務部長
2021年9月: 労働政策研究・研修機構主席統括研究員

専門分野・関心領域

労働政策、労働経済

研究テーマ・担当テーマ

新型コロナウイルス感染症の雇用、企業経営への影響

研究成果

調査結果

「第6回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査【2月調査】（一次集計）結果」（PDF：1.4MB）（2022年5月18日）
『新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査（企業調査、労働者WEB調査）』調査シリーズNo.221（2022年3月31日）
「第5回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査【10月調査】（一次集計）結果」（PDF：2.2MB）（2021年12月24日）
「第4回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査【6月調査】（一次集計）結果」（PDF:1.4MB）（2021年9月15日）
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」（労働者調査、企業調査）（PDF:905KB）（奥田栄二主任調査員との共同調査）（2021年7月9日）
「第3回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査【2月調査】（一次集計）結果」（PDF:1.2MB）（2021年4月30日）
「第2回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査【10月調査】（一次集計）結果」（PDF:1.2MB）（2020年12月16日）
「第1回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査【6月調査】（一次集計）結果」（PDF:1.1MB）（2020年7月16日）

当機構における執筆

「新型コロナの感染拡大の影響を受け続けた雇用動向について ─長引くコロナの影響を受け、就業を希望しない非労働力人口が増加─」（PDF:1.32MB）（戸田卓宏主任研究員と共同執筆）（2021年11月19日）
「新型コロナの長期化で先行き不透明な雇用動向」緊急コラム #027（2021年5月14日）
「新型コロナの影響を受けた2020年の雇用動向」緊急コラム #025（2020年12月28日）
「コロナショックの雇用面への影響は、特定の層に集中─女性、非正規の雇用動向を引き続き注視─」緊急コラム #022（2020年10月9日）
「コロナショックは、企業の経営や雇用にどのような影響を及ぼしているのか－「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（6月調査）結果より」（PDF:794KB）（ビジネス・レーバー・トレンド2020年10月号）
「経済活動の再開が進む中での雇用動向─新型コロナウイルスの影響による女性非正規の雇用の減少が顕著─」緊急コラム #020（2020年9月2日）
「6月も前月より休業者は大幅に減少し従業者は大幅に増加─活用労働量（労働ニーズ）は前月より増加しているがそのスピードは遅い─」緊急コラム #018（2020年7月31日）
「新型コロナの影響を受けて増加した休業者のその後―休業者から従業者に移る動きと、非労働力から失業（職探し）に移る動き―」緊急コラム #015（2020年6月30日）
「新型コロナの労働市場インパクト─失業者は微増だが休業者は激増し、活用労働量は1割の減少─」緊急コラム #012（2020年5月29日）
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本と各国の雇用動向と雇用・労働対策」レポート（PDF:993KB）（天瀬光二副所長、下島敦調査部統計解析担当部長と共同執筆）（2020年5月8日）

その他の執筆物

「労働力不足の現状と見通し」道路建設、一般社団法人日本道路建設業協会、2022年5月号（No.792）
「コロナ環境下における企業のデジタル化や労働環境の変化を調査（新型コロナウイルス最前線　第14回）」厚生労働、2021年12月号
「本書の目的と「JILPT個人パネル調査・企業パネル調査」の概要」樋口美雄／労働政策研究・研修機構編『コロナ禍における個人と企業の変容―働き方・生活・格差と支援策』序章（樋口美雄理事長と共同執筆）、慶應義塾大学出版会、2021年
「新型コロナ感染拡大が雇用に与えた影響をいかに乗り越えていくか」地方議会人、2021年1月号
「労働政策におけるEBPMの可能性」大橋　弘編『EBPMの経済学　エビデンスを重視した政策立案』第2章コメント、東京大学出版会、2020年
「日本的雇用システムにおける高齢者雇用と今後の高齢者雇用のあり方」(PDF)『21世紀前半期の年金と雇用』公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構平成30年度研究報告書第4章、2019年
「退職金の動向」年金と経済第36巻第3号【特集】退職金の最近の動向と老後資金（藤井宏一、穴井元尚との共同執筆）、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構、2017年
「マクロ経済からみる労働需給と賃金の関係」玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』第12章、慶應義塾大学出版会、2017年
「政府はどのような少子化対策を行ってきたのか？」阿部正浩編著『少子化は止められるか？　政策課題と今後のあり方』第1章（阿部正浩教授、加藤久和教授と共著）、2016年
「平成24年版労働経済の分析」執筆責任者、厚生労働省、2012年