研究双書
解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察

我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論をドイツ法との比較で考察した学術的体系書

解雇の金銭解決制度というのは、どのような順序で、またどのような点に目配りをしながら議論すべきであるのか。制度導入をめぐる議論全体の"見取り図"を、主にドイツ法との比較検討から提示することを試みた１冊です。

主な内容

• 序章
  • 第１節　問題の所在
  • 第２節　本書の構成
• 第１章　日本における政策・議論動向
  • 第１節　序説
  • 第２節　第一期：1975年～2000年代初頭
  • 第３節　第二期：2001年～2003年
  • 第４節　第三期：2004年～2007年
  • 第５節　第四期：2012年～現在
  • 第６節　小括
• 第２章　解雇規制の国際比較
  • 第１節　序説
  • 第２節　欧州諸国
  • 第３節　アジア諸国
  • 第４節　小括
• 第３章　ドイツ法における解雇の金銭解決
  • 第１節　検討の順序
  • 第２節　解雇規制の基本構造
  • 第３節　解消判決制度（解雇制限法９条・10条）
  • 第４節　解雇規制改革論：1970年代～2000年代初頭
  • 第５節　解雇制限法１a条
  • 第６節　裁判上の和解に基づく解雇の金銭解決
  • 第７節　ドイツ法の総括
• 第４章　比較法的考察
  • 第１節　解雇規制の基礎と構造
  • 第２節　解雇の金銭解決制度をめぐる基礎理論
  • 第３節　解雇の金銭解決制度の法的構造
  • 第４節　集団的労使関係の位置付け
  • 第５節　労働紛争解決システムとの関係
  • 第６節　小括─ドイツ法からの示唆
• 終章
  • 第１節　本書の要約
  • 第２節　今後の研究課題