研究双書
解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察
令和4年度 冲永賞/日本労働法学会奨励賞 受賞!
- 定価: 3,850円(本体3,500円)
- 2021年12月24日刊行
- A5判
- 397頁
- 山本陽大[著]
- ISBN978-4-538-61012-2
我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論をドイツ法との比較で考察した学術的体系書
解雇の金銭解決制度というのは、どのような順序で、またどのような点に目配りをしながら議論すべきであるのか。制度導入をめぐる議論全体の"見取り図"を、主にドイツ法との比較検討から提示することを試みた1冊です。
主な内容
- 序章
- 第1節 問題の所在
- 第2節 本書の構成
- 第1章 日本における政策・議論動向
- 第1節 序説
- 第2節 第一期:1975年~2000年代初頭
- 第3節 第二期:2001年~2003年
- 第4節 第三期:2004年~2007年
- 第5節 第四期:2012年~現在
- 第6節 小括
- 第2章 解雇規制の国際比較
- 第1節 序説
- 第2節 欧州諸国
- 第3節 アジア諸国
- 第4節 小括
- 第3章 ドイツ法における解雇の金銭解決
- 第1節 検討の順序
- 第2節 解雇規制の基本構造
- 第3節 解消判決制度(解雇制限法9条・10条)
- 第4節 解雇規制改革論:1970年代~2000年代初頭
- 第5節 解雇制限法1a条
- 第6節 裁判上の和解に基づく解雇の金銭解決
- 第7節 ドイツ法の総括
- 第4章 比較法的考察
- 第1節 解雇規制の基礎と構造
- 第2節 解雇の金銭解決制度をめぐる基礎理論
- 第3節 解雇の金銭解決制度の法的構造
- 第4節 集団的労使関係の位置付け
- 第5節 労働紛争解決システムとの関係
- 第6節 小括─ドイツ法からの示唆
- 終章
- 第1節 本書の要約
- 第2節 今後の研究課題