最近の統計調査結果から2025年6月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和7年3月分概数―

6月4日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は2,000,090人（前年同月比0.9％減）、被保護実世帯は1,647,346世帯（同0.2％減）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯907,163世帯、母子世帯59,552世帯、障害者・傷病者世帯計411,994世帯、その他の世帯260,152世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

毎月勤労統計調査―令和7年4月分結果速報―

6月5日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比2.3％増（一般労働者2.6％増、パートタイム労働者2.2％増）となった。うちきまって支給する給与は2.2％増（一般労働者2.5％増、パートタイム労働者2.2％増）、特別に支払われた給与は4.1％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.2％増、所定外給与が0.8％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.8％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は1.3％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.8％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比2.6％増（一般労働者2.6％増、パートタイム労働者3.1％増）となった。

総実労働時間は前年同月比1.2％減となった。うち所定内労働時間は1.2％減、所定外労働時間は2.8％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.1％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※6月24日に毎月勤労統計調査令和7年4月分結果確報が公表されている。

家計調査報告―2025年（令和7年）4月分―

6月6日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）0.0％^注となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質2.2％の減少となった（うち世帯主収入実質0.3％の減少、世帯主の配偶者の収入実質8.8％減少）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.2％の増加となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは0.5%の増加。

景気動向指数―令和7（2025）年4月分速報―

6月6日　内閣府発表(PDF:417KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.3ポイント下降の115.5、3か月後方移動平均値は0.27ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.16ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して4.2ポイント下降の103.4、遅行指数は前月と比較して1.3ポイント上昇の112.5となった。

※6月25日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和7(2025)年4月)が公表されている。

2025年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報―（2次速報値）―

6月9日　内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.0％（年率-0.2％）となった。

ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.8％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.8％となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃及びFISIM）デフレーターで実質化）で-1.2％、実質（家計最終消費支出デフレーターで実質化）で-0.9％、名目0.7％となった。

図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移

（2025年1～3月期2次速報値）

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数―2025年4月（確報）―

6月13日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は101.3で前月比1.1％の低下となった。速報（101.5）と比べると下方修正であった。

消費者物価指数全国―2025年（令和7年）5月分―

6月20日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が111.8で前年同月比3.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が111.4で3.7％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が110.0で3.3％の上昇となった。

令和6年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）

6月23日　厚生労働省発表

事業所規模100人以上の事業所の労働災害の発生状況をみると、度数率^注1（労働災害発生の頻度）は2.10（前年2.14）、強度率^注2（労働災害の重さの程度）は0.09（同0.09）、死傷者1人平均の労働損失日数^注3は43.5日（同40.0日）となった。

注1　100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。

注2　1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

注3　労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。

毎月勤労統計調査―令和7年4月分結果確報―

6月24日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比2.0％増（一般労働者2.5％増、パートタイム労働者2.7％増）となった。うちきまって支給する給与は2.1％増（一般労働者2.6％増、パートタイム労働者2.8％増）、特別に支払われた給与は0.1％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.1％増、所定外給与が1.3％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比2.0％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は1.5％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.9％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比2.6％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者3.1％増）となった。

総実労働時間は前年同月比1.3％減となった。うち所定内労働時間は1.3％減、所定外労働時間は2.8％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.1％増となった。

労働経済動向調査（令和7年5月）

6月24日　厚生労働省発表

令和7年5月1日現在の労働者過不足判断D.I.^注は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス44ポイント、パートタイム労働者はプラス28ポイントと、それぞれ不足超過となった。

注　調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。

令和6年労使コミュニケーション調査

6月24日　厚生労働省発表

事業所調査

労使関係が「安定的」^注1と認識している事業所は86.2％（前回令和元年調査81.9％）となっている。

事業所が労使コミュニケーションを重視する内容（複数回答）は「日常業務改善」76.1％（同75.3％）が最も多く、次いで「作業環境改善」71.7％（同72.9％）、「職場の人間関係」68.6％（同69.5％）などとなっている。

労働者調査

労使コミュニケーションが「良い」^注2と認識している労働者は55.8％（同60.5％）となっている。

労働者が労使コミュニケーションを重視する内容（複数回答）は「職場の人間関係」66.0％（同66.2％）が最も多く、次いで「日常業務改善」59.0％（同57.7％）、「作業環境改善」52.5％（同52.0％）などとなっている。

注1　5段階の選択肢のうち、「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。

注2　5段階の選択肢のうち、「非常に良い」と「やや良い」の合計。

景気動向指数―速報からの改訂状況―令和7（2025）年4月分―

6月25日　内閣府発表(PDF:483KB)

ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.2ポイント上昇の116.0、3か月後方移動平均値は0.10ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.23ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して3.4ポイント下降の104.2、遅行指数は前月と比較して1.5ポイント上昇の112.5となった。