賃金引き上げに関する最新の動向や調査事例等
2023年3月7日
賃金引き上げに向けた取組事例等収集チーム
人材獲得や物価上昇等を理由に、思い切った賃金引き上げを決断する企業が相次ぎ、労使交渉・協議(春闘)が一つの転換点を迎えようとしています。こうした中、JILPTではその動向等について取り纏めるとともに、成長と分配の好循環に向けて、労働生産性の向上等を通じ、積極的な賃金引き上げに繋げている取組事例を収集致しましたので、本ページで紹介します。
労使交渉・協議(春闘)の最新の動向
リサーチアイ
持続的な賃金の引き上げに向けて─2023年春闘の動向と5社の調査事例から─
緊急レポート
春闘を中心とした賃金交渉の経緯 ―転換点にあたって労使はどう動いたのか(PDF:708KB)
「価格転嫁」についての政労使の取り組み(PDF:753KB)
インタビュー調査(取材)事例
<株式会社ニトリホールディングスの取組>
<株式会社リンガーハットの取組>
<株式会社ワークマンの取組>
<株式会社ジンズの取組>
<ディップ株式会社の取組>
関連する近年の成果物情報
ディスカッション・ペーパー
- DP22-10(2022年6月)
「コロナ禍・中長期における賃金の動向と賃金の上方硬直性に係る論点整理」(PDF:2.8MB)
第12回北東アジア労働フォーラム報告書
労働政策研究報告書
- No.212(2022年2月)
「企業の賃金決定に関する研究」(PDF:3.7MB)
日本労働研究雑誌
- 2020年10月号(No.723)
「企業業績と賃金決定─賞与・一時金の変遷を中心に」 等(PDF:889KB)
Japan Labor Issues
- Vol.7, No.42, April, 2023
- Vol.5, No.35, December 2021
The 2021 Shunto: Results and Identified Issues from a Broad Range of Discussions Amid the COVID-19 Pandemic (PDF:332KB) - Vol.4, No.24, July 2020
Wages in Japan Part II: Wages and Size of Company (PDF:365KB) - Vol.4, No.21, February 2020
Thirty Years since JTUC-Rengo’s Foundation: Challenges and Prospects for Japan’s Labor Movement (PDF:273KB)
関連する統計情報
主要労働統計指標
企業経営、分配率 生産性、賃金コスト 経済、経営-その他 賃金水準の動向
実収賃金 欧米の動向 賃上げ 賞与 総実・所定内労働時間 労使関係 家計-消費支出
ユースフル労働統計2022
ラスパイレス賃金指数(PDF:1.6MB) 労働分配率(PDF:410KB) 生涯賃金(PDF:2.5MB)
早わかり グラフでみる長期労働統計
賃金 初任給 賃金カーブ 主要企業春季賃上げ率 物価 最低賃金
労働組合組織率、組合員数 企業規模別推定組織率 勤労者世帯の家計収支
データブック国際労働比較2022
一人当たりの国民所得(PDF:1.7MB) 雇用者報酬(PDF:1.4MB)
物価水準(GDPベース)(PDF:1.3MB) 労働生産性水準(PDF:1.3MB)
産業別賃金(PDF:1.3MB) 社会保障負担料率(PDF:1.3MB)
最低賃金の引き上げに関連する海外労働情報
- 諸外国の最低賃金制度(PDF:1.1MB)
- 諸外国の最低賃金―コロナ禍における引き上げ状況(イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国)
- EU 「適正な最低賃金に関する指令が成立」
- イギリス 「最低賃金の改定」
- フランス 「法定最低賃金(SMIC)引き上げ―被用者全体の賃金水準は物価上昇に追いつかず」
- ドイツ 「最低賃金引上法、成立―10月から時給12ユーロへ」
- アメリカ 「23州が最低賃金を引き上げ―「物価連動」で8.7%アップの州も」
- 韓国 「2023年の最賃時給9620ウォン、5.0%の引き上げ」