ビジネス・レーバー・トレンド2025年4月号
毎月25日更新
シニア層が活躍する就労機会の拡大に向けて
高年齢者の就労意欲の高まりなどを背景として、定年後も継続して働き、活躍するシニア層が増えている。企業側も、少子化とそれに伴う人手不足への対応、技術・技能の伝承などといった観点から、貴重な「人財」としてシニア層にかける期待は依然として大きいと言える。本号では、労働移動にも目を向けて、シニア層の活躍機会の拡大について報告・議論した労働政策フォーラムの内容を紹介し、シニア層が活躍する機会をどう拡大していくべきか、考える。
目次
労働政策フォーラム
シニア層の労働移動 ──就労・活躍機会の拡大に向けて
1月に公益財団法人産業雇用安定センターとともに開催した労働政策フォーラムでは、高齢者の労働市場や転職動向、マッチングの傾向などを報告するとともに、積極的にシニア層の活躍の場を提供している企業、福祉法人、マッチング企業の関係者も交え、シニア層の活躍機会の拡大に向けた課題や展望などについて議論した。（各報告およびパネルディスカッションの概要は調査部で再構成したものを掲載している。）
（※講師の所属・肩書きは開催当時のもの）
【基調報告】
【報告①】
【報告②】
【パネリストからの報告①】
【パネリストからの報告②】
【パネリストからの報告③】
【パネリストからの報告④】
【パネルディスカッション】
パネルディスカッション「シニア層の労働移動─就労・活躍機会の拡大に向けて─」
ビジネス・レーバー・モニター特別調査
中小企業の発展や中小企業も含めた賃上げ環境の整備に向け、政労使をあげて、取引において労務費や原材料費等の引き上げ分を価格に転嫁できる環境づくりが急がれている。そこでJILPTでは、2月に行ったビジネス・レーバー・モニター企業・業界団体調査の特別調査項目で、価格転嫁の推進など取引適正化に向けた取り組みの状況を尋ねた。
（定例調査の結果は本号の後段に掲載）
2025春闘をとりまく情勢
国内トピックス
行政、企業、労働組合などの最新動向を、政策課題担当の調査員がわかりやすく紹介します。
- 最低賃金の引き上げにより、最低賃金を下回る従業員の賃金を引き上げることになった中小企業は4割超 ――日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」
- 相談件数は1万8,989件で、電話相談・メール相談ともに「医療・福祉」での相談がトップ ――連合の労働相談の2024年集計報告
- 若い世代の労働組合の認知率は7割程度 ――連合「連合および労働組合のイメージ調査2025」結果
- 就業先から労働条件通知書を交付されなかった経験がある人が4割以上 ――連合「スポットワークに関する調査2025」
ビジネス・レーバー・モニター定例調査
雇用動向や人事労務管理面での変化・課題などについて、モニター委嘱先（企業、事業主団体、産業別労組、単組）を対象に、企業・団体には年4回、労働組合には年2回、アンケート調査を実施しています。
＜企業・業界団体調査 2024年10～12月期の業況実績／2025年1～3月期の業況見通し＞
フォーカス
ドイツは、少子高齢化が進展しており、今後2035年までは、労働市場からの退職者数が、新規参入数を大幅に上回る。そのため、高齢労働者に、いかにして長く働き続けてもらえるか、に関する政策議論が活発に行われている。そこで、現地の情勢に詳しい有識者に、その最新の状況について解説してもらった。（海外情報担当）
海外労働事情
海外情報を担当する調査員が、欧米・アジアを中心に、労働市場・賃金動向・職業紹介・職業訓練・労使関係など様々な視点から最新事情を紹介します。
- アメリカ①
- 2024年の「大規模労働争議」は31件、前年とほぼ同水準 ―労働統計局集計
- アメリカ②
- コロナ禍後の在宅勤務 ―「希望」「格差」「生産性」「効果」
- フランス
- 失業率の「低下」と求職者数の「増加」
- 中国①
- 社会保険の「戸籍制限」撤廃へ ―労働の流動化、多様化を背景に
- 中国②
- 重点産業の技能人材育成を強化 ―上海市
- 韓国①
- 2024年の育児休業取得者数が過去最高、男性も30％を超過
- 韓国②
- 韓国の2024年の1人当たり国民総所得が世界6位に ―前年の世帯平均所得は6.3％の大幅増
- OECD
- 生成AIが労働市場に与える影響を分析、地域間格差拡大の可能性も ―OECD「雇用創出と地域経済発展2024」
ちょっと気になるデータ
最近公表された公的統計のなかから、ちょっと気になるデータを統計解析担当の調査員がピックアップし、わかりやすく紹介します。（統計解析担当）
2025年3月25日掲載
