調査シリーズNo.180
病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（WEB患者調査）

概要

研究の目的

働き方改革の議論の中で、治療と仕事の両立に係る支援の強化が求められていることから、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、がん患者・難病患者等（がん・脳血管疾患・心疾患・肝炎・糖尿病・難病^（※））の就労実態を把握する必要があるため、個人web患者調査を行った。

本調査は、労働基準局安全衛生部、職業安定局の要請研究である。
^※本調査の「難病」とは、障害者総合支援法の対象疾病にあたるもの。

研究の方法

インターネット調査（スクリーニング調査・本調査）。調査対象は、調査会社に登録しているインターネット調査登録モニターのうち、全国の年齢（15歳以上64歳以下）の就労者の男女で、調査会社が保有する過去５年間の疾患パネル（がん・脳血管疾患・心疾患・肝炎・糖尿病・難病等）に登録のある者。同社の登録モニターを対象にスクリーニング調査（SC調査）を実施し、該当する調査対象（過去５年間にがん・脳血管疾患・心疾患・肝炎・糖尿病・難病の病気治療をした者（経過観察含む））のみが本調査に回答する方式。調査実施時期は2017年11月2日～11月15日。回収数は本調査が7,694件（SC：19,959件）。

主な事実発見

（疾患罹患時に雇用者だった者の治療と仕事の両立状況）

• 過去5年間の病気治療（経過観察を含む）において、雇用者の疾患罹患時に在籍した会社で治療していた主な疾患（単一回答）については、糖尿病が34.3％でもっとも割合が高く、次いで、がん（19.8％）、難病（17.6％）、心疾患（15.9％）、脳血管疾患（6.3％）、肝炎（6.0％）となっている。罹患した疾患の通院頻度（疾患罹患後から1年間の間での平均）は、いずれの疾患も、「月1回程度」の割合がもっとも高く、次いで、「3カ月に1回程度」の割合も高い。
• 勤め先への相談・報告（複数回答）は、全体で、「所属長・上司」が63.2％でもっとも多く、次いで、「同僚」が29.4％、「人事労務担当者」が12.4％、「産業医」が12.2％などとなっている。「勤め先には一切相談・報告しなかった」は26.9％だった。
• 治療・療養のために連続2週間以上の休み（休暇又は休職。以下「休職期間」と略）の取得状況では、「取得した」が30.9％、「取得していない」が51.9％、「そもそも休職制度がない・適用されない」が17.2％となっている。会社在籍時の主な疾患別にみると、「取得した」とする割合が高いのは、脳血管疾患（56.9％）、がん（53.5％）などとなっている。一方、糖尿病（14.0％）は、「取得した」とする割合が他の疾患に比べて低い。
• 取得した休職期間は、「1カ月程度」が31.5％ともっとも割合が高く、次いで、「2週間程度」が26.3％、「2カ月程度」が13.6％、「3カ月程度」が9.4％などとなっている。「3カ月以下・計」（「2週間程度」「1カ月程度」「2カ月程度」「3カ月程度」の合計）は80.8％となっている。
• 休職から「復職した」とする者を対象として、復職後の勤め先による働き方の見直しの状況（複数回答）については、具体的な見直し内容をみると、「残業・休日労働の制限・禁止」（17.1％）、「所定内労働時間の短縮」（16.7％）、「業務量の削減」（15.9％）、「仕事内容を変更した（軽微な作業に就ける等）」（13.3％）などとなっている。
• 疾患罹患後、疾患を罹患した際の勤め先の退職状況では、「現在も同じ勤め先で勤務を続けている」（78.3％）とする者がもっとも割合が高い（「現在も同じ勤め先で休職中」は1.0％）。一方、退職関係の回答についてみると、「依願退職した」（14.7％）、「会社側からの退職勧奨により退職した」（3.6％）、「解雇された」（1.7％）、「休職期間満了により退職した」（0.7％）となっている。「退職・計」（「依願退職した」「休職期間満了により退職した」「会社側からの退職勧奨により退職した」「解雇された」の合計）の割合は20.7％である。退職した者の退職理由（複数回答）では、疾患に関連する退職理由として、「仕事を続ける自信がなくなった」（23.3％）がもっとも多く、次いで、「会社や同僚、仕事関係の人々に迷惑をかけると思った」（15.7％）、「治療・療養に専念するため」（14.6％）、「治療や静養に必要な休みをとることが難しかった」（12.9％）、「残業が多い職場だったから」（10.7％）などが続く（図表1）。

  図表1 勤め先の退職理由（MA、単位＝％）

  

（求職活動の状況）

• 疾患に罹患し、求職活動をした者（雇用者で退職後、求職活動をした者と、非雇用者で求職活動をした者）において、求職活動の際に治療（経過観察・治療終了を含む）していた主な疾患（求職活動時の主な疾患）は、糖尿病が28.7％でもっとも割合が高く、次いで、難病（26.3％）、がん（18.1％）、心疾患（13.2％）、脳血管疾患（7.4％）、肝炎（6.5％）となっている。求職活動をした者の求職活動開始時の疾患治療状況をみると、「通院治療中」が58.8％と6割を占めてもっとも割合が高く、次いで、「経過観察中」が30.6％、「治療が終了した」が10.6％となっている。
• 求職活動を始めた理由（複数回答）は、「生活を維持するため」が80.0％ともっとも多く、次いで、「治療費を稼ぐため」（27.9％）、「社会や人との接点を持っていたいから」（17.3％）、「自分の能力を活かしたいから」（15.9％）、「疾患の治療が落ち着き働けるようになったから」（13.2％）、「働くことが生きがいだから」（11.8％）などとなっている。
• 求職活動で利用・活用した機関・媒体（複数回答）は、「ハローワーク」が61.4％ともっとも多く、次いで、「インターネットの就職・求人情報」（45.8％）、「求人情報誌、新聞、チラシなど」（31.2％）、「縁故（友人、知人等）」（19.0％）、「民間就職支援サービス」（15.8％）などとなっている。
• 就職希望先への求職活動時の疾患申告の状況では、「伝えた」が48.0％、「全く伝えなかった」が52.0％で、両者は半々の状態である。求職活動時の疾患治療状況別にみると、「伝えた」とする割合は、「治療が終了した」者に比べて、「経過観察中」や「通院治療中」の方が高い。求職活動での不安（複数回答）では、具体的な不安内容をみると、「病歴を伝えると採用につながらないのではないか」が43.3％ともっとも多く、続いて、「病気の治療状況を企業側にどこまで伝えたらよいかわからない」（31.3％）、「会社に配慮を申し出ることが困難」（18.5％）、「治療のための休暇取得の必要性を言いづらい」（16.9％）などとなっている。
• 求職活動を経て、就職・再就職の有無では、「就職・再就職できた」者が79.8％で、「就職・再就職できなかった」が9.9％、「現在、求職活動中」が10.4％となっている。「就職・再就職できた」者の就職先の就業形態をみると、「正社員」が41.9％でもっとも割合が高く、次いで、「パート・アルバイト」が28.4％、「契約社員」が21.3％、「派遣社員」が8.4％となっている。正社員が4割である一方、非正社員（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員の合計）は58.1％と6割弱を占めている。

政策的インプリケーション

求職活動時の疾患治療状況では、「通院治療中」が多く、求職活動での不安では、病歴の伝達で悩みを抱えている者も多い。求職活動の支援強化が望まれる。

政策への貢献

働き方改革の議論の中で、治療と仕事の両立に係る支援の強化が求められていることから、働き方改革実行計画を踏まえ、現状を踏まえた政策を検討していくための基礎資料を提供した。

本文

• 調査シリーズNo.180全文（PDF：3.6MB）

全文がスムーズに表示しない場合は下記からご参照をお願いします。

• 表紙・まえがき・執筆担当者・目次（PDF：401KB）
• 第Ⅰ部 調査結果（PDF：1.3MB）
• 第Ⅱ部 資料（PDF：2.3MB）

研究の区分

研究期間

平成29年度

執筆担当者

郡司 正人

労働政策研究・研修機構 調査部 次長

奥田 栄二

労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員補佐

関連の研究成果

• 資料シリーズNo.164『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立に関するヒアリング調査』（2015年）