労働政策研究報告書No.41
雇用者の副業に関する調査研究
掲載日:平成 17 年 9 月 14 日
概要
雇用者がいわゆる本業以外の副業を持つという働き方に着目し、その実態を把握しようとした研究の報告書です。 2004年 11月に全国 5,000社を対象としたアンケート調査を実施し、1995年の調査結果と比較しました。また、既存統計により副業の動向を概括するとともに、働く人の属性や意識と副業との関係を分析しています。副業をめぐる労働法上の諸問題に関する最近の動きについても整理しました。
その結果から、（１）近年、副業を持つ雇用者の割合は低迷しているが、これは経済環境の悪化によるところが大きく、雇用・就業形態の多様化の中で、今後は副業を持つことが普通の働き方の一つになっていくことが予想される、（２）社員の副業に関する企業の取扱いが総じて厳格化しており、今後の副業に対する人々のニーズにうまく対応できない可能性も考えられる、（３）副業をしているのは女性の方が多く、男性は副業を希望する段階でとどまっていることが多い、などの点を指摘しています。
本文
- 労働政策研究報告書No.41 サマリー（PDF：318KB）
- 労働政策研究報告書No.41 全文（PDF：3.3MB）
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研究期間
平成 16 年度
執筆担当者
- 佐藤 博樹
- 労働政策研究・研修機構特別研究員、東京大学社会科学研究所教授
- 島田 陽一
- 早稲田大学法学部教授
- 小倉 一哉
- 労働政策研究・研修機構 副主任研究員
- 小野 晶子
- 労働政策研究・研修機構 研究員
- 藤本 隆史
- 労働政策研究・研修機構 アシスタント・フェロー
お問合せ先
- 内容について
- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム
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