調査シリーズ No.37
仕事と家庭の両立支援にかかわる調査

平成 19 年 8 月 3 日

記者発表資料（PDF：108KB）

概要

当機構では企業の両立支援の実態を明らかにするため、2006 年 6月に「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」を実施しました。本調査では、両立支援が従業員の定着率、勤労意欲、パフォーマンスに与える影響を解明することも目的としています。自社の両立支援制度に対するトップから一般社員までの各層の認識を明らかにするため、企業調査、従業員調査（管理職調査、一般社員調査）の3 種類の調査を実施しました。

本報告書ではこれらのアンケート結果をまとめるとともに、両立支援制度の効果などを明らかにするため、（１）両立支援に対する企業（経営トップの方針）と管理職の認識の共有が女性の継続就業傾向や経営に及ぼす影響、（２）均等化施策やワーク・ライフ・バランス施策が賃金や離職行動に及ぼす影響、（３）女性の離職確率の高さと性別に基づく処遇の関係及び均等化施策が企業業績に与える影響、（４）均衡やファミリーフレンドリー施策が財務パフォーマンスや職場の生産性に及ぼす影響――という４つの視点から計量的な分析も加えています。