調査シリーズ No.43
企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査
平成 20 年 4月 25日
概要
日本の若者の雇用情勢は、新規学卒者の就職状況が改善傾向にある等、改善の動きがみられるものの、新卒採用が特に厳しい時期（いわゆる就職氷河期）に正社員となれず、フリーターにとどまっている若者等（例えば、年長フリーターなど）の就職困難が依然として続いています。
2007年６月、雇用対策法が改正され、青少年の雇用機会の確保等が事業主の努力義務とされるとともに、2007年８月、同法に基づく「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」が定められました。
当機構は、厚生労働省の要請を受けて、改正雇用対策法施行前における企業の若年層の募集・採用の実態を明らかにするため、2007年８月20日から９月３日にかけてアンケート調査（企業調査）を実施しました。本報告書はその結果をとりまとめたものです。
本文
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データ・アーカイブ
本調査のデータが収録されています（アーカイブNo.33）。
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