調査シリーズ No.71
今後の雇用ポートフォリオと人事戦略に関する調査

平成22年6月25日

概要

研究の目的と方法

近年の非正社員比率の上昇や社外人材の活用のなかで、企業の人事戦略にも変化がみられる。これらの変化を踏まえ、企業の非正規雇用、社外人材の活用が人事戦略に及ぼす影響等を明らかにするため、当機構では2009年9月、上場企業全数を対象に、「今後の雇用ポートフォリオと人事戦略に関する調査」（以下、「2009年調査」と略）を実施した。本調査は、2007年に実施した「雇用システムと人事戦略に関する調査」（以下、「2007年調査」と略）と雇用調整に関する項目など一部同一の質問を設けており、2007年調査と2009年調査の比較が可能である。なお、本調査は、2008年9月のリーマンショック以降に実施したため、正社員、非正社員、派遣労働者などの雇用動向なども合わせて尋ねている。

主な事実発見

2004年頃から2008年半ばまで（リーマンショック前までの）の雇用の増減状況は、正社員では「増えた」とする企業と「減った」とする企業とが同程度で、非正社員、派遣労働者（事務系、技術系、物の製造系）いずれも、「増えた」が「減った」を上回っていたが、2008年9月のリーマンショックを経た後（2008年半ばから現在まで）の増減状況をみると、いずれの就業形態も「減った」が「増えた」を上回っている。とくに、派遣労働者（事務系、技術系、物の製造系）の増減は、「増えた」とする企業はほとんどない。
将来（景気回復期）の雇用・受け入れ方針は、いずれの就業形態も「現状維持」とする割合がもっとも高いが、正社員、非正社員、請負・アウトソーシングでは「増やす」が「減らす」を上回っている一方で、派遣労働者（事務系、技術系、物の製造系）ではいずれも、「減らす」が「増やす」を上回っている（図表）。