調査シリーズ No.84
今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査

平成23年5月20日

記者発表資料（PDF：341KB）

概要

研究の目的と方法

今後の産業の動向について企業がどのような展望を持っているのか、それに伴ってどのような人材に対するニーズが生まれるのか、人材を確保するための施策、また育成方法はどのように変わっていくのかといった点を明らかにし、今後の課題とその政策的対応を検討することを目的としている。

調査対象は、 (1)全国の従業員数300人以上の企業全社(帝国データバンクのデータベースから有為抽出)及び (2)100人以上299人未満の企業(帝国データバンクのデータベースから産業・規模別に無作為抽出)合わせて20,000社。郵送返送法により、2010年1月12日～1月29日に実施した。有効回収数3025社で、有効回収率15.1％。

主な事実発見

今後の成長産業分野としては、「新エネルギー・省エネルギー」「医療・福祉関連分野」「環境関連分野」などの分野に期待しているが、こうした分野について事業として取り組む予定の企業の割合は1割に満たない。採用、配置、育成、賃金・処遇などの人事労務施策の展開にあたって、これまでウェートの高かった「即戦力重視」から、「将来成長が期待できる人材」へとシフトしつつある。

図表１　今後、成長が期待できる産業分野（ｎ＝3025、複数回答）(%）

※図表をクリックすると拡大表示します。（拡大しない場合はもう一度クリックしてください。）

図表２　今までと今後の人材育成策展開にあたっての考え(採用、配置、育成、処遇)　(n=3025)　

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政策的含意

政府が2010年６月18日に閣議決定した「新成長戦略」では、産業競争力の強化とあわせて、新たな需要と雇用を生むために、「グリーン･イノベーション」、「ライフ･イノベーション」、「アジア経済」、「観光･地域」を成長分野に掲げた。これらの成長分野を支える基盤として、「雇用・人材」を重視しており、調査では、今後の産業動向について企業がどのような展望を持ち、どのような人材戦略を考えているかについて、多角的に分析しており、成長戦略の実施に当たって有益な情報を提供している。