労働政策レポートNo.14
労働市場仲介ビジネスの法政策
―職業紹介法･職業安定法の一世紀―

2023年3月29日

概要

研究の目的

約一世紀にわたる労働市場仲介ビジネスに対する規制の有為転変の歴史をたどり、職業安定法の将来像を考える上で役立つ情報を提供する。

研究の方法

文献調査

主な事実発見

労働市場仲介ビジネスに対する法政策は、ILO条約に沿って容認から規制、禁止へ、その後再度規制、容認へと転換してきた。その中でGHQの労働者供給事業禁止政策によって家政婦が有料職業紹介事業に移行したため、家事使用人とされてしまった。また、1980年代に問題となった求人誌規制はいったん消えた後、近年になって募集情報提供事業規制として登場した。

図表1 1940年の労務供給事業の供給業者数と所属労務者数

職種	供給業者数	所属労務者数
人夫	842	39,717
家政婦	700	24,643
雑役	504	24,780
職夫	265	28,770
仲仕	189	5,858
附添婦	146	7,443
看護婦	64	2,360
土工	60	5,235
大工	29	616
自動車運転手	27	1,810
湯屋従業人	23	3,401
妓夫妓女	13	3,392
料理人	8	405
店員	8	68
メッセンヂャー	4	516
左官	3	34
其の他	141	2,758
計	3,026	151,806