労働政策研究報告書No.90
中小企業における労使コミュニケーションと労働条件決定

掲載日:平成 19 年 10月 26日

概要

本報告書は、中小・中堅企業における労使コミュニケーションと労働条件決定の実態を明らかにし、労働条件決定システムのあり方をめぐる最近の論議に基本的な事実を提供することを目的としたものです。正社員1,000人未満の企業を対象にしたアンケート調査を実施し、その分析結果などを紹介しています。

調査分析を通じて得られた政策的インプリケーションとして、（１）中小企業の労使コミュニケーション指向を満たす形として、従業員代表制を導入するのが望ましいとみられること、（２）憲法と労働組合法に基づく労働者基本権を尊重しながら、「発言型従業員組織」に近い役割を担う従業員代表制を導入し、実効性の高いより望ましい従業員制度を目指すためには中長期的で段階的なアプローチ（当面、50人以上の企業に導入検討）が必要であること、をあげています。