労働政策研究報告書No.90
中小企業における労使コミュニケーションと労働条件決定
掲載日:平成 19 年 10月 26日
概要
本報告書は、中小・中堅企業における労使コミュニケーションと労働条件決定の実態を明らかにし、労働条件決定システムのあり方をめぐる最近の論議に基本的な事実を提供することを目的としたものです。正社員1,000人未満の企業を対象にしたアンケート調査を実施し、その分析結果などを紹介しています。
調査分析を通じて得られた政策的インプリケーションとして、（１）中小企業の労使コミュニケーション指向を満たす形として、従業員代表制を導入するのが望ましいとみられること、（２）憲法と労働組合法に基づく労働者基本権を尊重しながら、「発言型従業員組織」に近い役割を担う従業員代表制を導入し、実効性の高いより望ましい従業員制度を目指すためには中長期的で段階的なアプローチ（当面、50人以上の企業に導入検討）が必要であること、をあげています。
本文
- 労働政策研究報告書No.90 サマリー（PDF：370KB）
- 労働政策研究報告書No.90 全文（PDF：1.9MB）
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研究期間
平成 17～ 18年度
執筆担当者
- 梅崎 修
- 法政大学准教授
- 呉 学殊
- 労働政策研究・研修機構副主任研究員
- 奥田 香子
- 京都府立大学准教授
- 熊迫 真一
- 早稲田大学大学院
- 田口 和雄
- 高千穂大学准教授
- 土屋 直樹
- 武蔵大学准教授
- 野田 知彦
- 大阪府立大学教授
- 平澤 純子
- 元労働政策研究・研修機構研究員
- 前浦 穂高
- 立教大学助教
データ・アーカイブ
本調査のデータが収録されています（アーカイブNo.23）。
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