労働政策研究報告書No.86
「企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究」
中間報告書

概要

本報告書は厚生労働省（中央労働委員会事務局）からの要請に基づき、２年計画で行う「企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究」の06年度の研究成果を取りまとめたものです。企業内紛争処理システムに関する文献調査、国内労使のヒアリング調査、諸外国（米、英、独、仏）の現地調査を実施し、それぞれの調査結果に基づく研究会での議論を踏まえ、わが国の企業内労働紛争処理システムの現状と課題を分析するとともに、システムのあり方を提起しました。具体的には、（１）簡易・迅速なシステムであること、（２）インフォーマルな手続で解決がなされる仕組みが備わっていること、（３）従業員に活用されるよう、システムとして透明性と信頼性を備えたものであること、が望ましいとしています。

また、企業内の労働紛争解決への整備支援策のあり方について、まず重要となるのは、関係者が自主的に有効な企業内紛争処理システムの設置や運営を行えるようにするための情報提供（例えば、好事例の紹介、ガイドブックを通じてのシステム設計・運営についての情報提供）だと指摘しています。

本文

• 労働政策研究報告書No.86 サマリー（PDF：349KB）
• 労働政策研究報告書No.86 全文（PDF：5.6MB）

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  • 表紙・まえがき・執筆担当者・目次 （PDF：709KB）
  • 序章　調査研究の目的と概要 （PDF：569KB）
  • 第１章　わが国における企業内紛争処理システムの現状と課題 （PDF：3.0MB）
  • 第２章　諸外国における企業内紛争処理システム （PDF：2.9MB）
  • 第３章　紛争の発生と解決のメカニズム（PDF：982KB）
  • 第４章　わが国における企業内紛争処理システムのあり方と公的支援のあり方（PDF：809KB）

研究期間

2006年4月 ～ 07年3月

執筆担当者

池添 弘邦

労働政策研究・研修機構 副主任研究員

奥田 香子

京都府立大学福祉社会学部准教授

奥村 哲史

名古屋市立大学大学院経済学研究科教授

表田 充生

京都学園大学法学部准教授

木原 亜紀生

労働政策研究・研修機構 副統括研究員

鈴木　誠

労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー

田口 和雄

高千穂大学経営学部准教授

土屋 直樹

武蔵大学経済学部准教授

内藤 忍

労働政策研究・研修機構 研究員

橋本 陽子

学習院大学法学部教授

山川 隆一

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

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