労働政策研究報告書No.61
現代日本企業の人材マネジメント
プロジェクト研究
「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合的分析」中間とりまとめ

掲載日:平成 18 年 6 月 14 日

概要

プロジェクト研究「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合的分析」は、最近の企業の経営戦略やガバナンス構造の変化、それに伴う人材マネジメントや労使関係、労働者意識の変化の実態を把握し、今後の労働政策立案の基礎資料とすることを目的としています。本報告書はこのプロジェクト研究のこれまでの成果を中間的にとりまとめたものです。

研究の結果、（１）日本的雇用慣行が変容し、長期雇用と成果主義を組み合わせたタイプが増加している、（２）成果主義の導入は企業業績を高める方向に作用する、（３）成果主義の進展と雇用の流動化により、労働者の苦情発生率が高まる、（４）人材育成の重視は労働者のモラールを高め、職場の活性化、成果主義の成功に結びつく、（５）企業の人的資源管理の方針は労働者に正しく伝わっていない、という５つの知見が得られました。

政策へのインプリケーションとして、「安定雇用の重視」「企業内人材育成への支援」「個別化への対応」「情報提供（よりよいマネジメントに関する情報の共有）」の必要性をあげています。

本文

研究期間

平成 15 年 10 月～ 19 年3月

執筆担当者

立道 信吾
労働政策研究・研修機構 副主任研究員
中村 良二
労働政策研究・研修機構 副主任研究員
藤本 真
労働政策研究・研修機構 研究員
宮本 光晴
労働政策研究・研修機構 特別研究員（専修大学教授）
本川 明
労働政策研究・研修機構 統括研究員
守島 基博
労働政策研究・研修機構 特別研究員（ 一橋大学教授）

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内容について
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調査研究成果