労働政策研究報告書No.82
ＮＰＯ就労発展への道筋
―人材・財政・法制度から考える―

掲載日:平成 19 年 4 月 13 日

概要

1998年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）施行を受けて、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は増加の一途をたどり、現在では３万団体を数えるまでになっています。行政もこれまで自ら行ってきた公共サービスを民間に託す動きが活発になってきており、今後、ＮＰＯの果たす役割が大きくなっていくことは間違いありません。

本報告書はＮＰＯ発展への課題を（１）人材面、（２）財政面、（３）法制度の３つに分けて論じています。（１）と（２）ではこれまでに実施してきた調査（「ＮＰＯ法人における能力開発と雇用創出に関する調査」「企業の連携と有償ボランティアの活用についての調査」「ＮＰＯ活動と就業に関する実態調査」）のデータを使って分析を深め、聞き取り調査により詳細な実態に迫っています。また、（３）では先進諸外国（米、英、仏、独）のボランティアをめぐる法整備についてまとめ、日本への示唆を考えました。