労働政策研究報告書No.45
グローバリゼーションと企業の社会的責任
―主に労働と人権の領域を中心として―
概要
経済のグローバル化や多国籍企業の地球規模での事業展開の拡大を背景として、国を越えた企業の自主規制のあり方への関心が世界的に高まっています。そういった中で、企業の社会的責任(CSR)は、企業が普遍的に評価される指標として注目を集めています。
本報告書はCSRを「企業と市場社会」、「国際法」、「異文化経営」、「国際労働運動」、「企業経営とサプライ・チェーン」の各視点から、労働と人権にとって何が問題となるかを検討し、とりまとめたものです。アジア地域に事業展開している欧米企業が、特にサプライヤーとの関係でどのようにCSRに取り組んでいるのか、現在どのような課題を抱えているのかを探るため、シンガポールと中国(広州)の企業にヒアリング調査した結果も掲載しています。
本文
- 労働政策研究報告書No.45 サマリー(PDF:424KB)
- 労働政策研究報告書No.45 全文(PDF:2.2MB)
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- 表紙・まえがき・執筆担当者・目次(PDF:427KB)
- 第Ⅰ部 概 要(PDF:772KB)
第Ⅱ部 本 論
- 第1章 持続可能な発展と求められる企業の社会的責任(CSR)(PDF:1.1MB)
- 第2章 企業の社会的責任の国際法による規制(PDF:1.0KB)
- 第3章 人権とCSR、そして中国におけるサプライ・チェーン・マネジメント(PDF:1.2KB)
- 第4章 労働組合のCSR の取り組み(PDF:792KB)
- 第5章 CSR 経営におけるサプライ・チェーン・マネジメントの現状と今後(PDF:735KB)
- 第6章 欧米企業のサプライチェーンでのCSR 事例(PDF:1.0KB)
- 参考資料(PDF:1.3KB)
研究期間
平成 16年度下期~17年度上期
執筆担当者
- 谷本 寛治
- (一橋大学大学院商学研究科教授)
- 吾郷 眞一
- (九州大学大学院法学研究院教授)
- 岡田 仁孝
- (上智大学比較文化学部教授、比較文化研究所所長)
- 逢見 直人
- (UIゼンセン同盟副会長)
- 鈴木 均
- (日本電気株式会社CSR推進本部統括マネージャー兼社会貢献室長)
- 野村 かすみ
- (労働政策研究・研修機構 国際研究部 主任調査員)
- 藤波 美帆
- (学習院大学大学院 経営学研究科 博士後期課程)
- 吉原 夕紀子
- (労働政策研究・研修機構 国際研究部 調査員)
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