マスコミへの掲載＜新聞・雑誌等＞令和8（2026）年度
当機構の研究成果等に関する新聞記事等（研究成果の紹介・引用、研究員・調査員のコメント・寄稿）の見出しと、雑誌等（学会誌・専門誌含）に寄稿した論文等の一覧です。
2026年9月30日
人口学研究 2026年9月（第62号第49巻第1号） pp.21-24（寄稿）
[書評]樋口美雄
福田亘孝（編著）『人口減少社会の家族と世代』（東京大学出版会・2025年2月刊行）
2026年9月30日
日経速報ニュース（引用）
高齢者の再雇用、給料カット理由説明必要に 同一労働・賃金指針改正
調査シリーズNo.252『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査（労働者Webアンケート調査）結果』（2025年）
同内容記事：日本経済新聞電子版（9月30日）
2026年9月18日
日刊工業新聞（引用）
産業TREND／羅針盤 野村総合研究所（202）【障がい者雇用】
2026年9月18日
新日本保険新聞（引用）
SOMPOひまわり生命、神戸市・協会けんぽと連携し地元企業向けセミナーを開催
2026年9月15日
かけはし 2026年10月号（紹介）
労働市場の“今”がわかる「統計データ」 年齢階級別にみた賃金
― 賃金構造基本統計調査の結果から―
ビジネス・レーバー・トレンド2026年5月号
ちょっと気になるデータ「年齢階級別にみた賃金 ―賃金構造基本統計調査の結果から―」
2026年9月14日
食料醸界新聞（引用）
サントリー 体験型イベント「昼リフレッシュ自販機」登場
「オールフリー」「ペプシ」でリフレッシュ習慣提案
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2026』（2026年）
2026年9月13日
朝日新聞（インタビュー）
（サザエさんをさがして）家事サービス 市場拡大、いまやギフトにも
『家政婦の歴史』濱口桂一郎（文春新書・2023年7月刊行）
濱口所長が家事労働ビジネス化の先駆けとしての派出婦についてコメント
2026年9月12日
日本経済新聞電子版（引用）
パート待遇、会社に説明義務 疑問点あれば話し合い
調査シリーズNo.252『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査（労働者Webアンケート調査）結果』（2025年）
同内容記事：日本経済新聞（9月19日）
2026年9月7日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
独身者に偏る残業・転勤
「単身世帯35％時代」へ変わる職場制度―独身スルー 「標準世帯」の限界（1）
調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』（2017年）
同内容記事：日本経済新聞電子版（9月7日）、日本経済新聞（9月8日）
2026年9月7日
労働新聞（引用）
経営戦略にフィットした人材要件の決め方作り方
第21回 経営資産としての「職場」
学習院大学教授 一橋大学名誉教授 守島 基博
2026年9月5日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
過半数代表者の選出無効に衝撃 高松高裁判決、「労使協定」揺さぶる
JILPT「『過半数労働組合』および『過半数代表者』に関する調査（令和6年度課題研究）」速報値／厚生労働省
（第203回労働政策審議会 労働条件分科会資料）／厚生労働省
同内容記事：日本経済新聞電子版（9月5日）、日本経済新聞（9月7日）
2026年9月5日
日経速報ニュースアーカイブ（紹介）
2040年労働力推計、民間1100万人不足も国は「均衡」 AI貢献の青写真―労働臨界
資料シリーズNo.284『2023年度版 労働力需給の推計―労働力需給モデルによるシミュレーション―』（2024年）の「労働力需給モデル」を紹介
同内容記事：日本経済新聞電子版（9月5日）、日本経済新聞（9月6日）
2026年8月
2026年8月30日
愛媛新聞（引用）
［社説］残業一律指導見直し 働く人の命と健康を守ってこそ
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2026』（2026年）
同内容記事：愛媛新聞ONLINE（8月30日）
2026年8月26日
日経速報ニュース（引用）
大王製紙、「エリエール フタつきウエットティシュー」（全6商品）を発売
JILPT統計情報『早わかり グラフでみる長期労働統計』 図12 専業主婦世帯と共働き世帯
同内容記事：日本経済新聞電子版（8月26日）
2026年8月26日
秋田魁新報（引用）
技術系人材育成、機構と連携協定 東電、東北電、JR東日本
記者発表『ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査』（PDF：1.5MB）（2026年5月27日）
同内容記事：東奥日報（8月26日）
2026年8月21日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
財形貯蓄の非課税限度額、インフレ対応で引き上げ 厚労省検討
調査シリーズNo.263『「福利厚生に関する労働者調査」および「財形貯蓄制度に関する労働者調査」』（2026年）
同内容記事：日本経済新聞電子版（8月21日）、日本経済新聞（8月22日）
2026年8月20日
山陰中央新報（引用）
高市政権の政策と山陰経済 エコノミスト 山口茜の視点
AI活用の分岐点 AIを多様な業務の中核に 人材の学び直しと両輪での仕組み
調査シリーズNo.256『AIの職場導入による働き方への影響等に関する調査（労働者Webアンケート）結果』（2025年）
2026年8月20日
プレジデントオンライン（引用）
「低血糖だ」と飴をなめた→吐き気、めまい、意識は遠のいた…糖尿病を職場に隠した50代を襲った「熱中症」の盲点
2026年8月18日
日本経済新聞（引用）
「静かな退職」どう防ぐか（上） 福利厚生で組織を立て直せ 西久保浩二・山梨大学名誉教授（経済教室）
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2026』（2026年）
同内容記事：日本経済新聞電子版（8月18日）
2026年8月18日
週刊エコノミスト（引用）
学者が斬る・視点争点：短時間正社員で広がる多様な働き方 長町理恵子
記者発表『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Web調査）結果』（PDF:3.2MB）（2025年9月8日）
2026年8月15日
かけはし 2026年9月号（紹介）
労働市場の“今”がわかる「統計データ」 福利厚生に関する労働者調査
2026年8月12日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
社員の運動推進で補助金、イベントや体力測定 健康改善「12兆円効果」
調査シリーズNo.75『高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査』（2010年）
同内容記事：日本経済新聞電子版（8月12日）日本経済新聞（8月13日）
2026年8月10日
IT mediaビジネスオンライン（引用）
最低賃金「1176円」 “年収の壁”崩壊で迫る「生き残る職場」と「消える職場」の分かれ道
2026年8月4日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
高木製作所、工場自動化へ5年で100億円投資 小物プレスで競争力磨く
記者発表『ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査』（PDF：1.5MB）（2026年5月27日）
同内容記事：日本経済新聞電子版（8月4日）、日本経済新聞（8月5日）
2026年7月
2026年7月31日
建設通信新聞（引用）
特集・本社暑中2026（14）
資料シリーズNo.294『勤務間インターバル制度の実情―厚生労働省「勤務間インターバル制度に関する実態調査」結果の分析―』（2025年）
2026年7月24日
ジュリスト2026年8月号（No.1626） （掲載）
［労働判例研究］ 労働組合の役員選出総会決議の不存在確認―プレカリアートユニオン事件（東京高判令和6・11・13）
2026年7月24日
ITmediaビジネスオンライン（引用）
京都・八幡市長の産休取得に賛否 職場で子育て世帯との「分断」がここまで進む、根深い理由
2026年7月23日
東洋経済オンライン（引用）
高齢社員を引き留める企業の《切実な事情》 2035年、労働力不足は384万人に達する予測…人手不足に悩む企業の本音
2026年7月20日
労働新聞（引用）
背景にある判例・裁判例を探る！ 10月1日施行 改正同一労働同一賃金ガイドライン
第3回 定年後再雇用 その他の事情に該当 性質・目的で影響異なる
労働政策研究報告書No.211『70歳就業時代の展望と課題―企業の継続雇用体制と個人のキャリアに関する実証分析―』（2011年）
2026年7月17日
物流ニッポン（紹介）
若い世代の本音 待遇や労働環境重視 物流維持へ若返り急務
調査シリーズNo.261『働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）』（2025年）が引用された「令和7年版 労働経済の分析」（労働経済白書）／厚生労働省を紹介
2026年7月15日
かけはし 2026年8月号（紹介）
労働市場の“今”がわかる「統計データ」 年次有給休暇の取得率― 就労条件総合調査の結果から―
ビジネス・レーバー・トレンド2026年3月号
ちょっと気になるデータ「年次有給休暇の取得率 ―就労条件総合調査の結果から―」
2026年7月13日
労働新聞（引用）
4つの視点で解説――がん治療と仕事の両立支援
第2回「慢性病」の認識を 入院日数も大幅短縮へ
調査シリーズNo.240『治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）』（2024年）
調査シリーズNo.241『治療と仕事の両立に関する実態調査（患者WEB調査）』（2024年）
2026年7月10日
日経速報ニュースアーカイブ（インタビュー）
高校生の就活「脱・教員任せ」 生徒主体の企業選びへ、進む情報開示―編集委員 覧具雄人
堀統括研究員が高校生の就活における保護者の関与の強まりについてコメント
同内容記事：日本経済新聞電子版（7月10日）、日本経済新聞（7月12 日）
2026年7月8日
日経ビジネス電子版（引用）
【河合薫 上司と部下の力学】30万円超も 高卒新人に広がる「初任給バブル」は離職率4割を抑制できるか
JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2025 ―労働統計加工指標集―』（2025年）
2026年7月2日
西日本新聞（紹介）
過酷な労働環境 収入への不安 商慣習のしわ寄せ トラック業界の今
労働政策フォーラムで報告 待遇改善へ 供給網全体の見直し不可欠
労働政策フォーラム第145回『物流における労働問題を考える─トラック業界の人手不足等を中心に─』を紹介（2026年5月22日-29日開催）
2026年6月
2026年6月
産政研フォーラム No.150 2026年夏 pp.17-24（寄稿）
連載 裁量労働制の未来
藤村理事長による寄稿
2026年6月25日
日本労働研究雑誌2026年7月号（No.792号）（投稿）
1980～2020年の日本の労働市場におけるタスク分布の変化―産業構造の変化とICT導入の影響（PDF:715KB）
小松 恭子・麦山 亮太（学習院大学教授）
2026年6月25日
NHK総合「列島ニュース」、NHK総合・大阪、NHK総合・名古屋（インタビュー）
＜広島局・昼のニュース＞広島県・県内大学卒業生・就職などで県外へ2025年は53％
堀統括研究員が就職を機に広島県を離れる若い世代の増加についてコメント
2026年6月25日
東洋経済オンライン（引用）
教員"半世紀ぶりの処遇改善"も変わらぬ「残業代なし」「自腹で備品購入」…善意でまわる教育現場を"持続不可能"にする盲点
JILPT『ビジネス・レーバー・トレンド』（2025年8・9月号）
教職員の給与 公立学校教員の教職調整額を段階的引き上げ。教育委員会の長時間労働対策の計画公表義務化も?――給特法などの改正法が成立
2026年6月23日
中日新聞（引用）
働きながら治療 職場が支える 通院休暇導入「安心して長く仕事を」
調査シリーズNo.241『治療と仕事の両立に関する実態調査（患者WEB調査）』（2024年）
同内容記事：東京新聞（6月23日）
2026年6月19日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
コンサル7社、日本人員10万人超え 企業のAI導入支援で膨張
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2026』（2026年）
同内容記事：日本経済新聞電子版（6月19日）、日本経済新聞（6月20日）
2026年6月15日
季刊労働法293号（2026／夏季）（寄稿）
アジアの労働法と労働問題第61回
インドにおけるギクワーカー「保護」のための労働法改革―連邦法に並行して成立する州法の改革
北澤 謙
2026年6月12日
日本海新聞（引用）
治療と仕事の両立支援、本年度から努力義務化 就業継続の仕組み重要 人材確保や生産性向上 相談体制や周知急務
2026年6月7日
朝日新聞（インタビュー）
（データで探る47都道府県）働くシニア増加、地域差の訳 全国25.3％ 1位福井、2位山梨、3位長野は30％超／東京都、神奈川県
藤本副統括研究員が高齢者の就業率に地域差が生まれる要因についてコメント
2026年6月5日
物流ニッポン（紹介）
労働政策フォーラム トラ業界の人手不足など 官労使・学識経験者ら発表
労働政策フォーラム第145回『物流における労働問題を考える─トラック業界の人手不足等を中心に─』（2026年5月22-29日開催）
2026年6月5日
企業と人材（引用）
キャリア開発風土醸成へ 管理職の役割と求められる教育 第3回 パーソル総合研究所 小室銘子
調査シリーズNo.264『企業におけるキャリア支援の現状と課題―セルフ・キャリアドック導入を中心として―』（2026年）
2026年6月1日
朝日新聞（引用）
同じ無期雇用、なぜ正社員と待遇差 「同一労働同一賃金」馬券売り場女性の訴え
JILPT『無期雇用労働者の待遇等に関する調査』速報値／厚生労働省
（第24回労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会資料）
2026年5月
2026年5月25日
労働新聞（引用）
今週の視点 転勤プレミアム 「自主制限型」か実績主義か 赴任中のみ加算も 特例化で待遇強化可能に
調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』（2017年）
2026年5月20日
日本労働法学会誌 139号（寄稿）
《ワークショップⅣ》シフト制労働をめぐる実態と法理
「シフト制」で働く非正規労働者の就業実態等に関する調査結果
渡邊 木綿子
2026年5月18日
労働新聞（引用）
ぶれい考 出社回帰は“生活”へ影響
法政大学 キャリアデザイン学部 教授 坂爪 洋美
シンポジウム「国際比較からみた日本の働き方と暮らし方」における高見主任研究員の報告内容を引用
2026年5月15日
かけはし 2026年6月号（紹介）
労働市場の“今”がわかる「統計データ」 賃金の改定の状況― 賃金引上げ等の実態に関する調査の結果から―
ビジネス・レーバー・トレンド2025年12月号
ちょっと気になるデータ「賃金の改定の状況 ―賃金引上げ等の実態に関する調査の結果から―」
2026年5月13日
日経ビジネス電子版（紹介）
【河合薫 上司と部下の力学】「もっと働きたい」3％未満 リカバリー軽視し裁量労働制を拡大する愚行
2026年5月5日
日経ウーマン（引用）
【正解から、はみ出して生きる】理想はあるのに…なぜ変革難しい？ 女性が内側から組織を動かす2つの条件―意思決定の場で、強く主張できないのはなぜ？／相手の論理を使いこなしながらも、それに同化しない
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2026』（2026年）
2026年5月4日
労働新聞（引用）
今週の視点 住宅手当 定額支給は割増算定基礎へ 私立大に是正勧告 名称ではなく実態判断
2026年4月
2026年4月
産政研フォーラム No.149 2026年春，pp.27-32（インタビュー）
これからの組織を考える④
藤村理事長インタビュー
2026年4月17日
日本経済新聞（引用）
日本経済研究センター 中期経済予測 AI投資増強が成長の鍵 石橋英宣・主任研究員（経済教室）
国内労働情報25-06『第8回勤労生活に関する調査（2021年）』（2025年）
同内容記事：日本経済新聞電子版（4月17日）
2026年4月15日
かけはし 2026年5月号（紹介）
労働市場の“今”がわかる「統計データ」 働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査③
調査シリーズNo.261『働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）』（2025年）
2026年4月15日
日本経済新聞電子版（引用）
「高専卒はステータスだ」三谷産業社長の信念 初任給は大卒を逆転
JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2025―労働統計加工指標集― 』（2025年）
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ（4月15日）
2026年4月11日
日本経済新聞（引用）
書評『〈主婦〉という職業』木村涼子著 家事労働巡る1世紀の問い
JILPT統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計 Ⅱ労働力、就業、雇用 図12 専業主婦世帯と共働き世帯
同内容記事：日本経済新聞電子版（4月11日）
2026年4月5日
企業と人材（引用）
人事実務の全体と個別を理解する HRMナレッジ大系R―JSHRM研究会編―
連載第13回企業内キャリアコンサルティング再考
2026年4月2日
プレジデントオンライン（引用）
「JR運賃値上げ」はJRを使わない人にも大打撃…「定期代が上がる」だけではない生活に重くのしかかる意外な影響
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