調査シリーズNo.261
働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）

2025年12月24日

記者発表『働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）』（PDF：1.1MB）（2025年9月16日）

概要

研究の目的

近年における労働者の働くことへの意識変化や、こうした変化に応じた企業の雇用管理の変化を踏まえ、「働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上のための雇用管理」について企業・労働者調査を行った。具体的には、近年の若者・女性・高齢者における働く意識の変化や、どのような雇用管理が、人材不足への対応や、人材の獲得、さらには人材の能力発揮に有用であるか、その際のAI等の新たなテクノロジーの活用可能性について調査を行っている。なお、本調査は、厚生労働省政策統括官付政策統括室の要請調査である。

研究の方法

調査方法：: 郵送による調査票の配付・回収（オンライン回答を可能としている）
調査対象：: 企業調査（※）：全国の30人以上の企業　10,000社。
労働者調査：調査対象企業を通じて、そこで雇用されている正社員を対象に60,000人分（1社あたり各6部）の調査票配付を依頼。

※企業調査では、「令和3年経済センサス活動調査」の「産業」「規模」の分布に合わせて、信用調査機関の企業データベースより、産業・従業員規模別に層化無作為抽出（農林漁業、公務除く）している。
調査期間：: 2025年2月7日～3月5日（調査時点：2025年1月末日時点）
有効回収数／有効回収率：: 企業調査；有効回収数：2,004件／有効回収率：20.04％
労働者調査；有効回収数：7,291件／有効回収率：12.15％（以下、正社員調査という）

主な事実発見

人材獲得と就業継続
- 企業調査において、過去1年間で、人材獲得のために実施していること（複数回答）では、「求人募集時の賃金を引き上げる」（新卒74.8％、中途71.4％）が7割台と最も高く、次いで、「賃金以外の労働条件を改善する」（新卒53.7％、中途51.6％）、「採用チャネルの多様化：民間求人媒体の活用」（新卒47.0％、中途50.7％）、「ワーク・ライフ・バランス制度の整備・PR」（新卒37.7％、中途35.0％）、「定年の引上げなどの長期雇用制度の整備・PR」（新卒18.9％、中途22.0％）などが続く。
- 正社員調査において、①勤め先に就職した理由（入職時。「①入社の決め手」という）についてみると、「仕事内容に興味がある」が78.1％と最も高く、次いで、「雇用が安定していて解雇の恐れがない」（60.1％）、「残業が少ない、有休を取得しやすい等、働きやすい環境」（52.7％）、「会社の規模」（41.5％）、「賃金水準の高さ」（38.1％）、「65歳以上の定年制や再雇用により、長期的に働ける」（37.5％）などとなっている。一方、②現在まで就業継続している理由（「②就業継続の理由」という）も重視傾向はほとんど変わらず、「仕事内容に興味がある」が76.8％と最も高く、次いで、「残業が少ない、有休を取得しやすい等、働きやすい環境」（66.7％）、「雇用が安定していて解雇の恐れがない」（64.9％）、「会社の規模」（49.7％）、「65歳以上の定年制や再雇用により、長期的に働ける」（47.6％）、「賃金水準の高さ」（46.6％）などとなっている（図表1）。
- 「②就業継続の理由」について、年齢別にみると、おおむね年齢が低くなるほど、「残業が少ない、有休を取得しやすい等、働きやすい環境」「雇用が安定していて解雇の恐れがない」「会社の規模」「教育訓練・研修制度が充実し、スキル向上が可能」「自分が希望するポジションへの応募が可能であり、自律的なキャリア形成が可能」「ジョブローテーションがあり、多様な経験がつめる」「キャリアコンサルティングなど、キャリア形成へのサポートが充実」「在宅勤務・テレワークにより、柔軟に働ける」の割合が高くなる傾向にある。一方、年齢が高くなるほど、「65歳以上の定年制や再雇用により、長期的に働ける」の割合が高くなる。「仕事内容に興味がある」「賃金水準の高さ」では、年齢による違いがほとんど見られない。
  図表1　勤め先に就職した理由（入職時：入社の決め手）と現在まで就業継続をしている理由（SA、単位＝％）【正社員調査】
働く意識の変化
- 正社員調査において、［A：現在の企業で長く勤めることが望ましい］と［B：転職を通じたキャリア形成が望ましい］のどちらに近いかについては、「A：現在の企業で長く勤めることが望ましい」（「Aである」「どちらかというとA」の合計）が71.4％で、「B：転職を通じたキャリア形成が望ましい」（「Bである」「どちらかというとB」の合計）が28.5％であり、長期勤続志向の割合の方が高い。これを年齢別にみると、年齢が高くなるほど、長期勤続志向の割合が高くなる。逆に、年齢が低くなるほど、転職によるキャリア形成志向の割合が高くなっている。ただし、20代以下においても、6割強は長期勤続志向であり、転職によるキャリア形成志向の4割弱を上回っている（図表2）。
  図表2　現在のキャリアに関する認識（A：長期勤続志向、B：転職によるキャリア形成志向）（SA、単位＝％）［年齢別］【正社員調査】
- 正社員調査において、［A：賃金水準よりも、仕事内容にこだわりたい］と［B：仕事内容よりも、賃金水準にこだわりたい］のどちらに近いかについては、それぞれ47.4％（「Aである」「どちらかというとA」の合計）、52.7％（「Bである」「どちらかというとB」の合計）となっており、両者はほぼ半々と拮抗している。これを年齢別にみると、おおむね年齢が低くなるほど、賃金水準重視の割合は高くなる傾向にある。
- 企業調査では、5年前と比較して、現在の正社員の働く意識の状況において、［A：昇進よりもワーク・ライフ・バランスを重視する人が増えた］と［B：ワーク・ライフ・バランスよりも昇進を重視する人が増えた］のどちらに近いかについては、昇進よりもワーク・ライフ・バランスを重視する人が増えたとする企業割合（「Aである」「どちらかというとA」の合計）は6割以上と大勢を占め、この傾向は年齢が低くなるほど高くなる。
AI等の新たなテクノロジーに対する認識
- 企業調査において、AI等の新たなテクノロジーの活用状況（複数回答）として、企業のテクノロジーの活用として実施割合が高いのは、「Webミーティングツール」（55.3％）、「クラウドを活用した社内の情報共有」（50.8％）で、いずれも5割台と高く、次いで、「テレワークの活用」が19.5％、「AI（人工知能）周辺技術（画像・言語認識技術、生成AI等）」（以下、「AI周辺技術」という）が14.2％、「RPA（定型業務の自動化ツール）」（以下、「RPA」という）が13.3％などとなっている。従業員規模別にみると、規模が大きくなるほど、いずれのテクノロジーの活用割合も高くなる傾向にある。
- 企業調査において、新たなテクノロジーが職場に導入された場合に期待することについて、「そう思う・計」（「そう思う」「ややそう思う」の合計）の割合でみると、「労働生産性が向上する」（68.1％）、「煩雑なタスクから解放される」（68.0％）、「人手不足が解消される」（60.5％）が6割台と高い（図表3）。
  図表3　新たなテクノロジーが職場に導入された場合に期待すること（SA、単位＝％）【企業調査】
- 正社員調査において、AI・ロボット・デジタル技術等の新たなテクノロジーが職場で活用された場合に不安・心配に思うことについては、「そう思う・計」（「そう思う」「ややそう思う」の合計）の割合は、「どのような影響があるか分からず不安」が48.3％と最も高く、次いで、「従業員の仕事内容が変わることに不安」が32.6％、「新たなテクノロジーの導入により、職場で取り残されることが心配」が30.4％、「従業員の仕事が奪われるのではないか」が29.5％、「新たなテクノロジーの導入により、仕事の進捗管理が強化される可能性があることが心配」が28.0％となっている。該当割合（「そう思う・計」の割合）を年齢別にみると、年齢が低くなるほど、「従業員の仕事が奪われるのではないか」「従業員の仕事内容が変わることに不安」の割合が高くなる傾向にある。