調査シリーズNo.263
「福利厚生に関する労働者調査」および
「財形貯蓄制度に関する労働者調査」

概要

研究の目的

厚生労働省では、財形貯蓄制度を含めた福利厚生制度について検討を行っている。そのため、経営環境・雇用状況が変化する中で、財形貯蓄制度を含めた福利厚生制度の活用状況とニーズについて、現状を把握するため労働者を対象にインターネット調査を行った。

なお、本調査は厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課からの要請を受けて行った。

研究の方法

「福利厚生に関する労働者調査」

調査方法：

インターネット調査

調査実査期間：

2025年9月5日～9月7日
民間調査会社が保有する登録モニターのうち、以下の条件に合致する人から、3,000人分の回答を回収した。

• 性別：男女
• 年齢：15歳～79歳
• 雇用形態：雇用労働者として働いている人
• 勤務先の業種：
  「農林漁業」「鉱業，採石業，砂利採取業」「建設業」「製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」「運輸業，郵便業」「卸売業，小売業」「金融業，保険業」「不動産業，物品賃貸業」「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療，福祉」「複合サービス事業」「その他サービス業」「その他」

「財形貯蓄制度に関する労働者調査」

調査方法：

インターネット調査

調査実査期間：

2025年9月9日～9月19日
民間調査会社が保有する登録モニターのうち、以下の条件に合致する人から、財形貯蓄制度のうち年金財形の利用の有無に焦点を置き、「現在、年金財形を利用している人」を年齢階級ごとに回収目標数を設定した（合計で3,500サンプル）。具体的には、「15～34歳」「35～44歳」「45～49歳」「50～54歳」「55～59歳」「60～64歳」「65～79歳」の階級について各500を割り当てており、その合計が3,500サンプルである。一方、比較対照サンプルとして、「現在、年金財形を利用していない人」も以下の条件に合致する人から1,000件の回収目標を設定した。

• 性別：男女
• 年齢：15歳～79歳
• 雇用形態：雇用労働者として働いている人
• 勤務先の業種：
  「農林漁業」「鉱業，採石業，砂利採取業」「建設業」「製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」「運輸業，郵便業」「卸売業，小売業」「金融業，保険業」「不動産業，物品賃貸業」「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療，福祉」「複合サービス事業」「その他サービス業」「公務」「その他」

結果として「現在、年金財形を利用している人」を3,674人、「現在、年金財形を利用していない人」を1,000人（「年金財形を利用していないが一般財形・住宅財形は利用している人」を136人、「一般財形、年金財形、住宅財形のいずれも利用していない人」を864人）回収した。

「現在、年金財形を利用している人」については、「15～34歳」を600人、「35～44歳」を600人、「45～49歳」を500人、「50～54歳」を500人、「55～59歳」を500人、「60～64歳」を498人、「65～79歳」を476人回収した。

主な事実発見

• 「福利厚生に関する労働者調査」において、勤務先の福利厚生制度・施策として、どのようなものがあるか尋ねた。「ある」とする割合は「慶弔見舞金制度」（42.1％）が最も高く、以下「人間ドック受診の補助」（35.2％）、「永年勤続表彰」（32.9％）、「家賃補助や住宅手当の支給」（25.4％）、「食堂」（24.4％）、「財形貯蓄制度」（20.6％）などとなっている（図表1）。

図表1　勤務先の福利厚生制度・施策（単位：％）

• 「財形貯蓄制度に関する労働者調査」において、スクリーニング調査でいずれかの財形貯蓄制度を利用したことがあると回答した人（n=3,907）に対して、その理由を尋ねた（複数回答）。「給与天引きにより簡単に貯蓄できるから」（73.3％）が最も高く、以下、「税制上の優遇措置に魅力があるから（年金財形・住宅財形）」（39.1％）、「勤め先が財形貯蓄に対する支援制度を採用しているから」（36.5％）などとなっている（図表2）。

図表2　財形貯蓄制度を利用している（利用していた）理由（複数回答、単位：％）

• 「財形貯蓄制度に関する労働者調査」において、スクリーニング調査でいずれの財形貯蓄制度も利用したことがないと回答した人（n=767）に対して、その理由を尋ねた（複数回答）。「財形貯蓄制度の存在を知らなかったから」（33.4％）とする回答割合が最も高く、以下「勤め先に財形貯蓄制度がないから」（25.2％）、「転職や退職のことを考えると、勤め先の制度は利用したくなかったから」（14.3％）、「定期的に積み立てて貯蓄をするほど給与に余裕がないから」（8.1％）、「手続き等が面倒だから」（8.0％）などとなっている（図表3）。

図表3　財形貯蓄制度を利用したことがない理由（複数回答、単位：％）

政策への貢献

厚生労働省の労働政策審議会勤労者生活分科会、同分科会の基本問題懇談会で活用予定。

本文

• 調査シリーズNo.263全文（PDF:6.2MB）

分割版

• 本文（PDF:3.0MB）
• 調査票①（PDF:3.1MB）
• 調査票②（PDF:3.4MB）
• 付属統計表①（PDF:2.5MB）
• 付属統計表②（PDF:2.7MB）

研究の区分

情報収集

研究期間

令和7年度

調査・執筆担当者

郡司 正人

労働政策研究・研修機構 リサーチフェロー

岩田 敏英

労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員補佐

関連の研究成果

• 調査シリーズNo.203『企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―』（2020年）
• 調査シリーズNo.195『企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）』および『勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）』（2020年）

内容について

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